2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○池田大臣政務官 多様な経営体が我が国の農業を支えている現状を踏まえまして、中山間地域等の地理的条件あるいは生産品目の特性など地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成していくとともに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても、持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えているという実態を踏まえて、
○池田大臣政務官 多様な経営体が我が国の農業を支えている現状を踏まえまして、中山間地域等の地理的条件あるいは生産品目の特性など地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成していくとともに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても、持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えているという実態を踏まえて、
その際、この委員御指摘の資料にもございますけれども、中山間地域の地理的条件や生産品目の特性など、地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成する、さらに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えている実態を踏まえて、営農の継続を図られるよう配慮していくこととしております
まず、ハウスの被害等につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中の地域担い手育成支援タイプにつきまして、支援対象を地域の中心経営体等としてございます。また、補助上限額は、経営体当たり六百万円としております。この理由を池田政務官にお伺いします。
三つ目のところに国内人材の呼び込みというのがありまして、地域のＪＡや農業経営体等が、一及び二の人材を集めるため、民間の人材派遣サービス等を活用したマッチングの実施や情報発信を支援します、ここ、私すごく気になるんですよね。 恐らく、今の時期ですから、例えば一時間千円で働いたところを千五百円というふうに言ってくるわけですよ。そうなったとき、その五百円分の掛かり増しを支援するということですよね。
それから、今のこの資料の二番目のところで、援農、就農の前後に研修機関や農業経営体等において研修を受ける際の活動費を支援しますということなんですけれども、畑作、稲作辺りは余り経験がなかったり、短い間、短期の研修でも手伝えるかもしれませんけれども、これ、畜産とか酪農とかとなると、やっぱり動物の命を扱う仕事でありますから、短期間の研修、経験がない方々はなかなか難しいと思うんですね。
農業用機械の導入に対する助成につきましては、二つほど代表的な事業がございまして、一つ目は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等に対しまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の先進的農業経営確立支援タイプなどにおいて支援を行っております。
国営諫早湾干拓事業は、二〇〇八年から経営体等によって、貸付けがされ、今、十年たっていますが、農業が行われているところであります。 まず最初に、大臣に伺います。 営農地は長崎県農業振興公社において所有、運営されているわけでありますけれども、国は、つくったらおしまいではないと私も考えております。
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の実施に当たっては、外国人技能実習制度において指摘されている諸課題も踏まえ、外国人材に対する人権侵害行為を防止すること、日本人就農者と同程度の賃金水準を確保すること、労働時間や休日、休暇等の適切な就労環境を確保すること、これらにより就労期間中の失踪を防止すること、特定機関等による不当な利益追求を防止すること等、事業運営の適正化を確保するため、適正受入管理協議会を核に、特定機関及び農業経営体等
特定機関が派遣労働者として外国人を受け入れ、農業経営体等に派遣をするというスキームです。しかし、法案の条文では派遣労働としての限定がありません。これは、指針に特定機関が満たすべき基準を定める、あるいは政令、ここに派遣労働のみというふうに限定をするのかどうか、端的に。
衆議院の審議では、農閑期に仕事がなくなるから複数の農業経営体等への派遣を想定していると説明していますが、特区をまたいだ派遣や農作物加工工場への派遣も可能となり、これでは一年中農繁期、土地や工場を転々とする、まるで出稼ぎ労働ではありませんか。 また、政府は、日本人と同等額以上の報酬とすることを指針で示すと言いますが、農業従事者の平均所得は作物、地域、規模によって大きく異なります。
六 国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の実施に当たっては、外国人材に対する人権侵害行為を防止すること、日本人農業労働者と同程度の賃金水準を維持すること、労働時間や休日、休暇等の適切な就労環境を確保すること、特定機関等による不当な利益追求を防止すること等、事業運営の適正化を確保するため、適正受入管理協議会を核に、特定機関及び農業経営体等に対する監督及び指導を徹底すること。
については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約に基づいて農業経営体等
耕作放棄地の調査につきましては、農業経営体等の自己申告による主観的なデータということではございますけれども、委員から御指摘いただきましたように、昭和五十年から調査を始めてきたものでございます。
当然、やはり農協も経営体等の中では人員のいろいろな制約を受けてきたと思いますけれども、現状がこれで完全に満足ということにはなっていないかもしれませんが、私どもは、組合員の皆さん方のところへ、きっちり、推進活動あるいは相談活動に出向く体制を今とらせております。
これは、地域の中心経営体等に対し農業用機械等の導入を支援するということで、十分の三あるいは二分の一ですか、二分の一が農家に直接これは助成されるわけですよ。この制度を柔軟に対応していただきたいと思うんです。 これから、廉価なパイプハウスでも六百万の投資が、一反、三百坪、必要だと。
また、充実しつつある人工林資源の循環利用を担う林業経営体等の育成を支援するとともに、需給変化に対応した木材産業構造を確立し、国産材利用の拡大に取り組みます。 さらに、社会全体で森林資源を保全、活用し、山村の再生を図ってまいります。 第五に、将来にわたって持続可能な力強い水産業を確立します。
今日の予算の説明の中に、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うと大臣おっしゃっていますけれども、また林業のところでは、ちょっと二、三行で終わらせているんですけれども、充実しつつある人工林資源の循環利用を担う林業経営体等の育成を支援すると。あと、需給変化に対応した木材産業構造を確立すると。そこにもう一言、これ重要なことですね、国産材利用の拡大に取り組みますと。
また、充実しつつある人工林資源の循環利用を担う林業経営体等の育成を支援するとともに、需給変化に対応した木材産業構造を確立し、国産材利用の拡大に取り組みます。 さらに、社会全体で森林資源を保全、活用し、山村の再生を図ってまいります。 第五に、将来にわたって持続可能な力強い水産業を確立します。
○前田政府参考人 先生のお話にございましたのは、恐らく地域林業経営体等育成支援事業のことではないかと思いますが、これは実は今年度で、事業そのものは残るんですが、新規採択は終了するということになっております。
一つは、先進的な経営体等への高度な技術革新の支援でございます。それからもう一つは、今、委員も申されたように、産地作り等、非常に幅広い関係機関等の参画、そういったものも必要だというような分野もあります。
組合員は例えば出資額あるいは事業利用の多寡にかかわらず平等であるというふうに考えるのも一つの考え方ではありますけれども、規模の大きな農家あるいは法人経営体等が有する意見を農協の運営に反映させていくということも非常に重要なことではないかと考える次第でございます。
また、協同農業普及事業の運営に当たっては、自らの創意工夫による多様な取組を展開する経営体等の技術革新を支援するとともに、市町村、農協等の関係機関や農業集落のリーダー等との連携の下、地域農業の持続的な発展を図ることを基本的な課題として位置付けること。