2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
東京湾では経営体数が変化しても二〇〇〇年頃までは生産量が維持されてきたんですが、それが大幅に減ってきていると。二〇一五年のところを見ますと、過去十年間の平均の五千六百万枚のノリ生産があったのが僅か五百万枚、一割まで減ってしまっていると。
足下では、法人経営体が増えたということだけが理由じゃないにしても、農協へ出荷される農業経営体数は少しずつ減っている。今後、法人経営を今私が冒頭提案したように増やしていこうというふうなことが行われた場合、農協の経営が徐々に厳しくなる可能性もあるわけでありますけれども、それを踏まえて、ちょっと在り方についてお聞きしていきたいなというふうに思います。 まず、輸出拡大、国策ですね、五兆円あります。
一方、法人経営体数は三・一万経営体となりまして、十年前と比べて約九千経営体、五年前と比べて約四千経営体増加しているわけであります。 このように、雇用による就農機会の拡大などの効果が期待される農業経営の法人化が進展していることは一定の成果と考えておりますが、高齢化が進展する中で、個人経営体の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように取り組んでいく必要があると考えております。
全国的には、沿岸漁業に関わる経営体数は、一九八八年には十八万あったけれども、二〇一八年には七万四千にまで激減しています。 ここまで激減した原因を農水省はどのようにお考えですか。
日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
宮城県におきましては、委員御指摘のとおり、震災前と比較いたしますと経営体数が半数程度に減少したことや、むき身加工の人手不足といった理由によりまして、カキの生産量が伸び悩んでいる状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、生産回復に関する支援を行いつつ、販路開拓にも取り組んでおります。
特に福島の経営体数の減少幅が大きいのは、原発の事故によりまして当初操業を自粛して、その後、試験操業として操業区域や漁業対象魚種を拡大してきたものの、いまだ本格操業に至っていない状況にあり、経営体数の回復が遅れているということであります。 引き続き、この操業再開や水揚げ量の拡大の支援をしっかりと行ってまいらなければならないと考えております。
農業経営体数は二一・九％減少したものの、そのうち法人経営体は一三％の増加である。もう一つが、十ヘクタール以上の農業経営体が担う経営耕地面積が五割を超えた、一経営体当たりの経営耕地面積は三・一ヘクタールというような二つに大きく分類をされております。
これ、全国の農業経営体数、全体が百十八万九千経営体ということでございますので、仮にこれを分母といたしました場合は二％ということになります。
これは、長期的な視点に立って現場目線で、現場は、お金が支えられても大変苦労は多いですので、是非ともその点をお願いいたしたいと思いますのと、それから、経営体数がかなり激減しているんですね。これは全国的な状況でもあると。特に沿岸は厳しい面あるんですけれども、それにしてもやっぱり大きく減っていまして、岩手でも六四％までなっていたり、宮城でも五八％までなっているんですね。
静岡は、子取り農家経営体数が十六戸あります。出荷頭数は、接種地域へは一万一千八百頭、接種地域外へは一万二千五百頭、つまり地域外出荷率は五一・四％なんですよ。だから、地域の中でやれといっても半分余っちゃうんですよね。こういう問題、大臣、どう対応していかれますかね。
そして、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略では、農林水産業を成長産業にするためとして、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを四割削減、そして法人経営体数を五万法人とすると記載されています。
割合にすると小さいように見えますけれども、経営体数ですから、関わっている農業者の数ではもっと多いんだと思いますし、年々着々増えているということは私も確認をいたしておりまして、大変それは有り難いし、しっかりやっていくべきだと思っております。
現在、ＧＡＰ認証の取得の拡大に向けまして、団体認証の推進による認証経営体数の拡大、実需者への個別訪問等を通じましたＧＡＰ認証農産物の需要の拡大、イベント等による消費者の認知度向上やウエブサイトによりますＧＡＰ情報の発信の強化、また、アジアＧＡＰがＧＦＳＩ承認を受けたことに伴いまして、アジアで主流の認証の仕組みとなるように官民連携した取組、これらを総合的に推進しているところでございまして、目標の達成に
愛媛県の温州ミカンでございますが、収穫量につきましては、一九八九年産の三十一万五千三百トンから二〇一七年産の十二万三百トンへ減少、経営体数につきましては、一九九〇年の二万八百三十五戸から二〇一五年の七千九十二戸へ減少してございます。
また、漁獲割当ての導入についても、我が国漁業の実態を踏まえつつ、まずは経営体数が少なく水揚げ港が比較的限定される沖合の許可漁業、その中でも一隻当たりの漁獲量が多い大臣許可漁業から順次導入していくこととなると想定しています。 それ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えています。
沿岸小型は、これに対して二万弱もの経営体があるんですけれども、まき網は、経営体数でいえば二十程度しかないわけであります。それに、クロマグロがとれなくても、まき網はほかの魚がとれるということであります。売上げが一兆円近くになるような企業もあって、体力もあるわけであります。
農業経営体数と家族経営体数、その割合について、そして、農地面積一ヘクタール未満、二ヘクタール未満の経営体数、全体に占める割合、数字だけで結構ですので、教えてください。
現在の我が国におきますＧＡＰ認証取得の経営体数でございますけれども、平成二十九年の四月の末時点で約四千五百経営体となっておりまして、平成三十一年度末までにその三倍以上の認証取得を目指して取組を進めてございます。
〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 ここに見るように、青色申告者の数を見ても分かるように、申告を行っている農業経営体数、経営者は全体の三割強ぐらいかな、三割強ぐらいしかない現状で、対象を青色申告者に限定するこの収入保険は、我が国の農業全体を支えていくという意味では少し疑問が残るんですね。