2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
そうした中で、一般の経営体支援事業におきましては大規模化であるとか効率化とかいうのは要件としてはおりませんので、それを適切に使うとともに、一部、農業ハウスの資材導入や農業機械のリースの導入等につきましては規模拡大要件等がついています。
そうした中で、一般の経営体支援事業におきましては大規模化であるとか効率化とかいうのは要件としてはおりませんので、それを適切に使うとともに、一部、農業ハウスの資材導入や農業機械のリースの導入等につきましては規模拡大要件等がついています。
議員御紹介の事例につきましても、今回の経営体支援事業の対象になることが可能となるよう措置しているところでございます。 具体的には、現時点で人・農地プランの中の中心経営体でなくても、事業計画の承認までに位置づけられればよいこととしております。 また、経営規模の変更により、新たに露地栽培を行うための農地の改良に要する経費についても対象としているところでございます。
こうしたことに鑑み、産地の営農再開や食料の安定供給に万全を期すため、被災農業者向け経営体支援事業を発動した上で国の補助率をかさ上げする特例的な措置を講じたところでございます。 一方、今般の豪雨におきましては、農業用ハウス、畜舎等の被害額は全国で約二十九億円となっていることに加え、福岡での未報告が農業機械の被害として十億円程度と推計されております。
また、先生から御指摘のありました経営体支援事業の補助率のかさ上げの問題につきましては、大雪のときの経験もありますし、補正予算が可決をされた時点で早急に農家の皆さんにお知らせできるように対応したいというふうに考えております。
考えられる方法としては、被災農家がこの経営体支援事業を申請して、その枠の中で解体費用の助成を求め、そして新たに復旧して、そして体制を整えた後に次の若手に引き継ぐということになればそれは可能性はあるんだと思うんですが、その場合でも、営農を継続するということには、事情変更があるとはいえ条件が変化してしまう。 また、これ以外の方法何かないかと思って私もちょっと頭をひねってみました。