2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
その中で、ホールディングの下で送配電を行うパワーグリッド事業、それから、小売を行うエナジーパートナー事業、再エネ事業を行うリニューアブルパワー事業、また、燃料調達、発電事業を行う株式会社ＪＥＲＡという各事業会社のトップが責任を持って事業を遂行する形態を取っており、ホールディング社長の私といたしましては、週二回程度の経営会議等を通じ、各社の事業戦略や事業の方向について指示をする経営を行っております。
その中で、ホールディングの下で送配電を行うパワーグリッド事業、それから、小売を行うエナジーパートナー事業、再エネ事業を行うリニューアブルパワー事業、また、燃料調達、発電事業を行う株式会社ＪＥＲＡという各事業会社のトップが責任を持って事業を遂行する形態を取っており、ホールディング社長の私といたしましては、週二回程度の経営会議等を通じ、各社の事業戦略や事業の方向について指示をする経営を行っております。
一方で、毎週一回開催されます経営会議等の場において、それぞれの事象についてはタイムリーに検討をしてきております。しかしながら、現実としては、同じような原因に基づきますトラブルが連続したりというような実情にございます。 そういった点では、それぞれの事象に対する追求、原因の究明といったところに至らざるところがあったということについては、反省をしております。
本来は、取締役会あるいは経営会議等の重要会議におきましては、最重要課題について議論される場所でございますので、全ての問題点についてしっかりと議論ができるような体制を組んでいなければいけないことだというふうに改めて認識しているところでございます。
現行の監査役制度では常勤制がとられておりまして、監査役は取締役会、経営会議等重要会議への出席などを通しまして情報収集を行い、会社の意思決定のプロセスを日常的に監査し、リスクの発見、未然防止を図っております。監査委員会に常勤の取締役を置かない場合は、こうした監査に必要な情報収集力を低下させ、監査品質が低下する懸念がございます。
エクイティー関係の役員も当然、自分のところはいろいろ疑義があると言われているわけでございますから、もちろん全面的に協力するわけですけれども、しかし、そういうことはない、疑義を晴らしたいというようなことを言っておりまして、両役員でいろいろ話をして、私どもの業務管理担当役員から経営会議等でもエクイティー関係役員は問題なしと言っているというような報告を受けましたのが八月の初めごろでございます。
の夏に証券等監視委員会の特別調査が入りまして、そしてエクイティ本部、株式のところですけれども、ここのところで損失補てんとかインサイダー取引とか、そういう疑義があるということでお調べが始まりまして、私どもの関係のところも御協力をしながら進んでまいったわけですけれども、マスコミにもいろいろ出る、全国紙にも年末年始出始めるという状況が続きましたので、どうもこれはおかしいぞ、我々が問題はないというふうに経営会議等
あるいはまた、経営会議等があればそれに参加するように指導をされるのかどうか、お伺いしたいと思います。
触れませんが、いかがでしょうか、伊藤刑事局長、少なくとも日商岩井内のそういう重要な経営会議等の開催及びその内容、それを証する議事録等のたぐいは、これはすでに検察が、事件解明の第一歩としてこの辺は丹念にごらんになっていると私は思います。少なくとも、いままで日商岩井の最高幹部らが知らなかったとあの密約等については言っておるようでございますが、私にはどうもそうは思えない。