2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
そういった観点でいいますと、最近、日本にとどまらず世界中で人権問題というのが注目をされておりまして、人権問題を抱える国やその地域との取引、事業活動というものに対しては、一種の経営リスクとしてみなされるような機運が高まっております。
銀行の業務範囲規制は、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除等の理由で設けられていますが、本改正によりデジタル分野や地方創生に関する事業を認め、多角経営を進めることは、銀行本体の経営リスクを高めることになりかねません。地域金融機関の約半分が融資などの本体業務で赤字を抱えている根本的な理由は、超低金利、マイナス金利政策によるものです。
また、アメリカの最大手の投資会社がＥＳＧを軸にした運用を強化すると表明したことを皮切りに、環境対策というのは、企業にとっても、利益を増やすどころか、気候変動に取り組まないこと自体が経営リスクと認識されるということは明らかになってきていると思います。
経営リスクが避けられないというところです。 総理、全ての医療機関の経営は守りますと、こういうメッセージを今発して、受け入れていただいても支え切りますと、こういう支援しますということを表明していただきたい。
期せずして西田さんと同じように、今日は貸倒引当金のことをお伺いしようと思っているわけでありますけれども、その前段として、やはり、何度も西田さん西田さんと言って申し訳ないんですが、西田さんと同様に、これ平時とは違うというのは、不景気だからその不景気に合わせて景気対策をやるというのとはちょっと違って、まさしく経済そのものが消失しちゃったわけでありますので、その間の経営責任なり経営リスクを民間企業や民間金融機関
○井上（英）委員 サブリースによる賃貸経営の大きな問題点というのは、先ほども言いましたけれども、今まで賃貸経営の経験がない一般の方などに対して、誇大広告や不実告知によって賃貸経営リスクを正しく伝えず、契約を結ばせてしまうことだというふうに思います。
中国の金融システム、実はここが、この件が起こる前から中小の金融機関については経営リスクが高まっておりました。左側にありますように、ストレステストを十一月に発表しておりますが、左側のグラフの八以上のところが高リスクの金融機関とされています。パーセントでは一三％で大したことはないように見えますが、数でいいますと五百八十七金融機関でございます。
また、事業者からすれば、どのような災害リスク、経営リスクがあるか、どのような共済、保険制度があるのか分かりづらいところがありますので、チェックシートを作成して巡回し、適切な共済や保険加入の推進を図っているところであります。 そのほかにも、商工会独自の取組として、この四月から商工会災害助け合い基金を創設いたしました。
さらに、ＩＴ分野の事業リスクを抱えることで銀行等の経営リスクが高まれば、日本の金融システムの不安定化になりかねません。 なお、本法案による暗号資産の規制強化は利用者保護を進める上で当然の措置であり、賛同しておりますが、以上のように、金融機関の業務範囲の拡大については問題があり、全体として反対とさせていただきます。 修正案につきましては、見解を異にします。 終わります。
どんどんどんどん規模拡大をしていく中で、規模拡大と同時に経営リスクも大きくなってまいります。北海道では、地震、停電を経験をいたしました。ブラックアウトでいわゆる停電になって、搾れなくて困った酪農家もおります。
委員御指摘のとおり、コンセッション事業というのは十年を超えるような長期契約が多く、事業期間中は需要変動リスクですとか経営リスク等様々なリスクがあり得るものでございますし、社会情勢の変化等により当初の契約の内容をやむを得ず変更する事態もあり得ると考えております。
先生御指摘の農業次世代人材投資事業につきましては、御指摘のとおり、基本的には経営リスクを抱えて就農する新規参入者を対象としておりますけれども、親元就農者につきましても、例えば新規作物の導入や、同じ作物を続ける場合でも経営の多角化、六次産業化等を行うという取組を行うときには、新規参入者と同等のリスクを抱える場合に支援対象としているところでございまして、実際にも、この事業の平成二十九年度の利用者の半分は
これは、需要の変動リスク、また経営リスク、解除時の取扱い、また不可抗力リスク、これは災害等でありますけれども、そういったときにどういう形でその役割分担をしていくのかということであろうと思います。それと併せて、余りに安易な提案に乗ってしまうと、需要変動リスクというものが余り見られていないということもあろうかと思います。
前回の議論も通じて、リスク管理をどうするかということと、想定し得るリスクにどう対応していくかということをコンソーシアムの中で議論をしていくことが重要であると思っておりますし、このような認識のもとに、ＰＦＩにおいても基本方針や各種ガイドライン等に、今言いましたような、需要変動リスク、経営リスクなどに関して、事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分な検討や合意がなされた上で実施契約を締結することが必要
事業リスク、需要変動リスク、経営リスク、解除時の取扱いの管理に関しましては、事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分な検討や合意がなされた上で実施契約を締結する必要があるということで、その旨、基本方針や、今申しましたように各種ガイドラインに記載をして、関係者に周知を図っているところであります。
今後、やっぱりベンチャーの経営リスクというものを考えますと、今は二五三％と言っていますけど、そのベンチャーの株式持っているだけですから、これはいずれ減損処理しなきゃいけないという事態も十分あり得るわけですよね。そうすると、やはりその公費の回収という面から見て今後どういうふうに対応していくとよいとお考えになっているのか、この点について教えてください。
まず、経営リスクに対する備えということで、これまでも、私どもは自然災害を対象といたしました農業共済事業を実施してきておりますけれども、これの対象でカバーをしている農家というのは大体六割程度でございます。野菜でございますとかそういったものについては、一部を除いて対象になっておりません。
そこで、農家収入全体に着目をして経営リスクに備えていこう、もって経営の安定化を目指していこうということでやりました。今回の新たな制度に対する現場の期待、非常に大きなものがあると認識をしております。 そこで、いかにこの制度を、しっかりと体制をとって、運用を図って、現場に届くものとしていくか、そういった観点から、きょうはお伺いをしてまいりたいと思います。
例えば、今回の制度改正による生乳販売競争の強化、そして、これはどうなるかわかりませんけれどもＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ、あるいは将来的に予想されます日米ＦＴＡなどの発効は、生産者の経営リスクを確実に高めるものです。こういった動きに対して、生産者は不安を感じております。