2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
デジタルトランスフォーメーションがコーポレートトランスフォーメーションを導く新たな行政経営モデルを実現しなければ、日本に明るい未来はありません。供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も規制分野のデジタル化も絵に描いた餅となり、そのツケは利用者たる国民が負うことになります。失敗を繰り返さないためにも、デジタル庁は国民起点で業務を遂行すべきであることを強調をしておきます。
デジタルトランスフォーメーションがコーポレートトランスフォーメーションを導く新たな行政経営モデルを実現しなければ、日本に明るい未来はありません。供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も規制分野のデジタル化も絵に描いた餅となり、そのツケは利用者たる国民が負うことになります。失敗を繰り返さないためにも、デジタル庁は国民起点で業務を遂行すべきであることを強調をしておきます。
これを受けまして、本年三月に公表させていただきましたが、中山地域における地域特性を生かした多様な複合経営モデルというものを公表させていただきました。
一方で、三月二十四日に農水省が中山間地域における地域特性を活かした多様な複合経営モデルというのを出しているんですけれども、私はこっちの方が好きなんですよ。二百万とか四百万とか、小ぢんまりとしているんだけれども、かなり現実的で、例えば薬草と稲作とかいろいろ組み合わせて、これぐらいだったらできるでしょうということを示している方が現実的じゃないかな。
過去の経済同友会とか経団連の大学関係の提言を見ると、企業経営者の皆さんの言うことですから、企業経営モデルがベストであって、そのまま大学に当てはめればうまくいく、そういう素朴な思い込みに基づく大学改革をずっと続けてきたんだろうなと私は前から思っていましたが、改めて、この図を見て再認識をさせていただきました。 どんどんどんどん民主的じゃない方向に大学のガバナンスを変えてきた。
その目的につきましては、地域の耕作放棄地増加の防止、あるいは、新規就農者などの人材の確保、育成や、新たな担い手への経営継承、新たな経営モデルの実証、農畜産物の地域ブランドの維持などが挙げられているものと承知をしております。
人材不足の解決策の鍵は、人を大事にするという日本型経営モデルの基本に立ち返ることにあるのではないでしょうか。 セクハラやパワハラは介護現場では珍しくないといいます。ばかなど人格を否定する発言をされる、性的な冗談を繰り返されるなど、介護の現場では女性の割合も多く、介助の一環で身体接触が多いことも背景にあります。どんなに人格を傷つけられることを言われても黙って耐えるしかない。
これまでの金利で貸出しの利益得ていくという経営モデルがもう破綻してしまって、私がお聞きするいろんな銀行の方たちからも物すごい悲鳴が上がっておりますし、そもそも、この異常な金融緩和を続けている日銀関係者の皆さんからも、こんなはずじゃなかったと、限界だというような声が聞こえてきている、そういう状況でありますので、経済が決して良くはない。
○小川勝也君 大臣からも披瀝がありましたけれども、過剰投資、これ以上は投資したくないけれども酪農を続けたいと、この人たちを離農させないことが一番大事だろうというふうに思いますので、標準経営モデル、安心して酪農を営むことができる、そういった社会をつくっていただければというふうに思います。 大臣にお願いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君） 農林水産省では、平成二十七年度の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる酪肉近でございますが、を策定いたしまして、今後の酪農における望ましい経営モデルというものを設けてございます。 具体的には、酪農経営に必要な土地条件ですとか経営規模、投資の見込みなどを考慮いたしまして六つの類型を設定してございます。
ＩＲ推進会議の取りまとめに上がっている、ＩＲ全体収入を二千百十二億円とする計算資料につきましては、これは、納付金の負担率をどれぐらいのレンジで考えるべきか、それを諸税も含めました諸国との実効負担率の比較をするために、既存のＩＲ事業者が開示している財務書類を使いまして、一定のＩＲ事業の財政モデル、経営モデルをつくったものでございます。
私は、これから先の日本の農業の農家のあり方として、経営モデルとしてもこの都市農業は適している、都市農業の農家さんの姿というのは日本の農業の農家のモデルに見えるんですけれども、小規模な農家、小規模な酪農家、そういう方たちがしっかり地域で、地域をつくりながら産業として進めていくというのは、非常に大きな、申しわけないけれども、これまでの農政とは違う大転換だと思いますが、いかがでしょう。
また、輸出産業たる真珠養殖業を育成するとの観点から、例えば三重県で行われております真珠の高品質化技術の導入等を通じた次世代経営モデルの実証の取り組みに対する支援も行っているところでございます。 農林水産省といたしましては、今後とも、真珠の一層の輸出拡大に向けまして、真珠養殖業への支援を全力で取り組んでまいりたいと思っております。
福島県独自の取り組みとなっているんですが、この事業において提案する実証モデルには、大規模稲作経営体による周年経営モデルの確立、実証等を行う先端技術等活用モデルや、農業と運送業等との連携による集出荷システムの構築と、生産、流通、販売の一貫経営モデルの確立、実証を行う地域内連携確立モデル等があります。
その中で、果樹の品目ごとの将来像として、例えば、新品種、新技術を導入していくこと、規模拡大により収益増を図ること、そういったような経営モデルというものをお示ししつつ、一方で、優良品目、品種への転換の加速、あるいはジャパン・ブランド果実の輸出拡大などの基本施策の方向性というものをお示ししているところでございます。 また、昨年十一月にはＴＰＰ関連政策大綱を策定いたしております。
米を主体としてきた農業における将来の経営モデルやビジョンをより明確に示す必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
この中山間地の農業、非常に環境が厳しいということで難しいわけでございますけれども、その持続可能な経営モデルというものをどのように考えておられるのでしょうか。
私ども、今回の基本計画の中で農業経営の展望というものを策定しておりまして、具体的なイメージが湧くような形で、ミクロでの道筋ということで、農業経営モデルにつきましては地域営農類型別に三十五類型、それから、六次産業化の関連所得につきましては二十の取組事例といったものをイメージをさせていただいておるところでございます。
また、この農業経営モデルにつきましては、主として農地の集約、省力化技術の導入などによる規模拡大ですとか、それから新たな作物の導入などによる経営の複合化、それから加工や販売などによる六次産業化といった方向に沿って、様々な技術や取組を導入することによる経営発展の姿を例示的に示すということでございまして、その価格の水準がどういうふうな形で変動しても、基本的には経営モデルとしては参考にしていただけるような意味
新たな食料・農業・農村基本計画とともに公表された農業経営等の展望についてにおいては、水田作について七つの経営モデルが示されています。そのうち、家族経営モデルは、北海道・北東北と南東北以西の二つの地域に分けた計算が示されています。
基本計画とあわせて農業経営等の展望というものを策定しておりますが、この中で、マクロの道筋として、農業所得及び農村地域の関連所得の増大に向けた対応方向とそれぞれの試算値、またさらに、ミクロでの道筋ということで、営農類型別、地域別の農業経営モデルとあわせて地域で六次産業化等の取り組みを示して、地域の農業所得と関連所得の合計が増大するイメージをお示ししているところでございます。
さらに、先月、食料・農業・農村基本計画を閣議決定していただきましたが、十年程度先まで施策の方向等を示す、こういう中で、米政策改革の着実な推進、それから飼料用米等の戦略作物の生産拡大、これを明確に位置付けておりますほか、生産者が所得増大等に向けて具体的にイメージを持って取り組んでいただけるように三十五の農業経営モデルというものを示しておりますが、この中で、水田作についても規模拡大や経営複合化等を図る七
今日は、そこに、この基本計画に参考資料という形で今回二つ付いてきておりまして、一つ目が農業経営等の展望についてというもの、それからもう一つが農業経営モデル及び地域戦略の例示とありました。私も読ませていただいて、本当にここ、よく精緻に作っていただいたなというふうに思いました。
先ほど、大臣、最後の方で触れていただきました、今般改定しました食料・農業・農村基本計画の中で、三十五の経営モデル、うち七つのモデルが水田経営に関わることだということでございます。
やっぱり私は、日本にキャリアアップの大学院というものを整備することによって、日本人もそうですが、アジアからそういった学ぶ意欲を持った社会人を一つの集めるプラットホームのような形になれば、先ほどおっしゃったように、大学の新しい、少子化の中でも、経営モデルというのもできるでしょうし、ひいて言えば日本の社会に高度な能力を持った人材が集積する、そういったような知のプラットホーム、まさに冒頭おっしゃった大学の
そして、高齢者が再就労することの社会における正当な位置付けと認識づくり及び高齢者ニーズに適応した経営モデルをどうつくっていくかということについて考えていきたいと思います。 それから、人的資源の再構築、そして人材のダムづくりですね。
それから第二点は、ビジネスモデルの問題でありまして、従来の日本の成長というか、日本の企業が脚光を浴びた八〇年代は、いわゆるすり合わせ垂直統合モデルと言われていまして、自分ですべてやって企業としての経営モデルにしていた部分があるんですが、それが今限界に来ていまして、いわゆるデジタル技術時代になってきますとビジネスモデルだけではなかなか通用しないと。