2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
また、建築コスト等の削減に伴ってほかに使えることになった資金を活用しまして、省力化の機械を導入するなどによって労働時間を削減をして、経営コストの削減を図ることも可能となると考えております。 この新制度を活用いただくことで、所得の向上や労働負担の軽減が図られることになることを期待しているわけであります。
また、建築コスト等の削減に伴ってほかに使えることになった資金を活用しまして、省力化の機械を導入するなどによって労働時間を削減をして、経営コストの削減を図ることも可能となると考えております。 この新制度を活用いただくことで、所得の向上や労働負担の軽減が図られることになることを期待しているわけであります。
こういった経営コストの削減などのメリットを受けられる制度を創設することによりまして、今後、拡大が見込まれる国内外の需要に応えて増頭、増産を進める場合の畜舎の建築が推進されやすくなる、さらには省力化機械の導入のための畜舎の建築も行いやすくなるということで労働負担の軽減にも寄与するというふうに考えているところでございます。
企業の拠点の所在は、一般に、顧客や取引先との関係、経営コストへの影響、人材の確保等、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しています。 こうした要素のうち、コストに係る支援措置として、地方拠点強化税制を講じており、令和二年度税制改正では、インセンティブ強化等の見直しを行っています。
牛、豚、鶏等の家畜、家禽には濃厚飼料等の飼料が給与されますが、経営コストに占める飼料料の割合は三割から六割に及んでいます。意外と高いですね。有機畜産を行う場合には高価な有機飼料の調達が必要となるため、更に経営を圧迫することになると思います。正直、有機畜産物を推進していく上でここが一番ネックになるのかなと思います。
特に、集送乳の調整金については、ドライバーの不足、高齢化、人件費増加で酪農経営コストの増加要因になっております輸送費への影響を適切に反映し、設定する必要があると思います。 このドライバー不足の影響による現状と対策についてお伺いします。
また、育成者権のみを強化すれば生産者の負担が増えることになると、その事例を経営コストに占める種苗費の比率がこの十年間だけでも増えていることも示しました。その際、種苗代、許諾料は、地方の農業試験場が開発した種苗よりも農研機構で十倍から二十倍程度、民間では百倍近く高いことを指摘しました。
育成者の権利のみを強化したらどういうことになるのかということで、ちょっと配らせていただいた資料を見てほしいんですけれども、これは作物別の経営コストに占める種苗費の割合です。 単位は十アール当たりということで、米、大豆、麦、いわゆる主要農作物ですが、これは公的品種だと思います。
米、それから大豆、小麦というのが左の方にございまして、そこにつきましては、経営費、経営コストに占める種苗費の割合というのが増加をしているという御指摘でございます。ただ、一方で、種苗費自体を見ますと、ほぼ変わらないというようなことが見て取れるのではないかというふうに思っております。
その中で、経営コストを下げるために自家増殖をされているということですけれども、どれぐらいの経営規模であれば自家増殖が有利になるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。自家増殖か、買うかということ。
だから、この資料を見ておわかりのとおり、こんな複雑な区分経理をするために、膨大な事務量、膨大な時間、多大な追加人件費、あるいは事業活動心理の萎縮とか、経営の圧迫とか、廃業者の増加とか、こういった追加経営コストが非常に必要となってくる。
企業の拠点の所在は、一般に、顧客、取引先等との関係、経営コストの効率化、人材の確保等、さまざまな要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知いたしております。 そうした複合的な要素のうち、コストに関しましては、地方拠点強化税制について、企業から、人手不足で雇用確保が難しく、適用要件を満たすことが難しい等々の御指摘を頂戴してきたところであります。
企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。
経営コストを下げ、料金を下げれば消費者は喜びます。そのためには、インフラ投資は当然最小限に抑えられます。しかし、それ一辺倒で本当に消費者のためになるのか。我々はもう一度しっかり考えなければならないのではないでしょうか。 他方、関西電力の事件でエネルギー業界の在り方に国民から疑念を持たれたことは、残念の極みであります。
お話ありましたけれども、畜産農家の経営安定また所得向上のためには経営コスト削減が必要です。そのために飼料コストの低減も不可欠です。また、食品ロスの観点からも、エコフィードの活用をぜひ今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、豚コレラについて伺います。 平成二十二年には、宮崎県で発生した口蹄疫では二十九万七千八百八頭もの家畜のとうとい命が犠牲となりました。
体質強化とか経営コストの削減とか、それから経営安定対策とか、いろいろいろいろ対策は講じているから大丈夫なんだというふうに言われるんですけれども、本当に大丈夫なんですか。一つ一つ見ていきたいと思いますけれども。 例えば牛肉であります。昨日、五党と一会派で、野党で、マルキンの生産費の補填をする重要な制度を拡充させる法案も、法制化する提案をしたところです。
この場合、共済金は、経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっております。多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合には、したがいまして、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われることとなります。 このことについては、現在、農業者向けのチラシを作成している、準備中でございまして、農業共済団体を通じて、今週中を目途に農業者に周知してまいりたいというふうに考えてございます。
この場合、共済金は経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっておりますが、多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合は、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われるということになります。 このことにつきましては、農業者向けのチラシを作成し、農業共済団体を通じて、今週中を目途に農業者に周知してまいりたいと考えております。
また、別な角度から質問いたしますが、経営コストに占める飼料費の割合が極めて高いと、先ほど来御質問で出ておりました。経営者の努力のみでは補えなくなっておりまして、現在の酪農経営では飼料費の割合をいかに低く抑えるかが大きな課題となっております。 そこで、直近の肥育牛、あるいは生乳、肥育豚、養鶏などに占める飼料費の割合についてお伺いします。
他方では、輸入費用の増大や人手不足等、経営コスト上昇と供給力の減退も逼迫していることから、中小企業の先行きは依然として注視していく必要があると認識しております。 特に、景気が緩やかな回復傾向にあると言われ続けた中、平成二十六年十月から資金繰りＤＩは常に二桁のマイナスであり、中小企業の資金繰りは余裕のない状況が継続しております。
一方で、木材価格が低迷し、人件費を始めとする経営コストが増加したことから、林業の採算性が低下し、森林所有者の経営意欲は衰退し、森林組合の組合員も減少しています。なぜこうした事態に陥ったのでしょうか。 森林白書は、木材の輸入が自由化され、国産材の供給は減少し、山村の過疎化や高齢化なども相まって林業生産活動は低迷したと分析しています。自由化が林業生産に大きな影響を与えたのは明らかです。
その背景としては、安い外材製品による大壁法やツーバイフォー工法の住宅の普及等により安価な並材の需要が増加し、国産木材の価格が低下したことが指摘される一方で、経済成長に伴いまして人件費や資材費等の経営コストが上昇して林業の採算性が悪化したこと、経済構造等の変化により山林における過疎化や高齢化が進行し、林業の担い手が減少したといった諸情勢の変化があったものと考えております。
こっちの酪農家が規模拡大をすると、若干経営コストが下がります。なので、今度はいわゆる頭数を増やさない酪農家の経営効率が相対的に低下をいたします。だから、規模拡大をすれば、頭数を増やせば、牧草地を増やせば、落後する農家が、畜産家が、酪農家が出てきたということをお示ししたかったんです。今、これは野菜工場も畜産も同じじゃないですか。
もう一つは、公務員改革あるいはまた行政改革を徹底的にして、要するに無駄を省いていく、あるいはまた仕事の迅速化を図っていって、そしてそのコストというものを、国家経営コストというものをいかに抑えていくか。その国家経営コストというものを、余ったものというか出たものを保育士の給料に回していくという、そういうことを考えないと、本当に個々の問題をとやかくわあわあ言っていたってしようがないと思うんですよ。