2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
現在、社長を含め経営層が発電所所員と直接対話を行ってございまして、やはり現地現物の視点で、一連の事案の原因究明とか、あるいは組織文化をつくり直すための課題の洗い出しというものに努めてございます。 あわせまして、今先生も御指摘がありましたとおり、協力企業の皆様、これは大体、今約七百社程度ございますが、それも対象にしたアンケートをこれから実施したいというふうに考えてございます。
現在、社長を含め経営層が発電所所員と直接対話を行ってございまして、やはり現地現物の視点で、一連の事案の原因究明とか、あるいは組織文化をつくり直すための課題の洗い出しというものに努めてございます。 あわせまして、今先生も御指摘がありましたとおり、協力企業の皆様、これは大体、今約七百社程度ございますが、それも対象にしたアンケートをこれから実施したいというふうに考えてございます。
○更田政府特別補佐人 いわゆる安全文化ですとか組織文化をどのように図るか、さらにそれが健全な状態に、さらにはより改善していくにはどうするか、これは非常に難しい取組ではありますけれども、本当に原子力の安全を維持していく上で基本となる要素でありますので、検査、さらにはコミュニケーションを通じてしっかりと確認してまいりたいと思いますし、また、規制当局自身の安全文化についても私たちは常に自省する姿勢というのを
デジタル庁では、テレワーク主体の職務従事や兼業も可能とするなど、地域において活躍している人材が居住地を変更せずにデジタル庁の取組に参加できるような組織文化を醸成していくことによりまして、地域のデジタル人材の確保や育成に寄与する、このほかに、国、地域双方のデジタル化を併せて推進することにもなりますので、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
ですから、割と細かくそのスキルセットを明確にして今回募集しているにもかかわらず、多くの方々が応じてくれているのは非常に有り難いというふうに思っておりまして、デジタル庁においても、今後も必要な職種についてはもう随時募集を行っていくというふうに予定をしておりますが、まず一番重要なのは、デジタル庁の理念とか価値観に共感して、今までにはない全く新しい組織をつくるんだと、新しい組織文化やデジタル改革に向けた思
政府全体の行政官としてのデジタル人材の確保に努めるとともに、特にデジタル庁におきましては、行政と民間双方のデジタル人材が連携して効率的かつ効果的に業務を進める組織文化、こういったものを醸成してまいりたいというふうに考えております。
なので、この組織文化のつくり方とか、組織の意思決定のプロセスの透明化であるとか、いろんな実績が問われるんだろうというふうに思います。 デジタル庁においては、能力と志とを併せ持つ優秀な人材を集めなきゃいけないと、原則的には公募形式で民間の人材を採用を進めていきます。
まさにこういった取組については、失敗だったり、あるいはバージョンアップだったり、それにしっかりと対応していく、あるいはミスがあったとすれば、それをリカバリーしていく、そういった組織体制あるいは組織文化と。
また、小早川社長は、この問題に対して、現場である発電所が核セキュリティーに対する意識や組織文化を自ら変えていかなければならないと考えていると。 もう十年原発事故からたって、今こういう発言が出ていること自体に非常に驚愕するというか、もう非常に驚くばかりなんですけれども、この原発運営の主体として東京電力の適格性について規制庁としてどのように今考えているのか、発言をお願いいたします。
○平井国務大臣 まず、魅力的な職場、組織文化、そして誰もが参加したいと思うようなプロジェクトというのはやはり抱えていく必要があるというふうに思います。 それぞれのチームのメンバーが、それぞれの専門性を生かして、率直で忌憚のない議論ができる、要するに、フラットな組織文化の醸成というのが恐らく一番重要なんだろうと思います。
また、三点目は、厳格な警備業務を行い難い組織文化、風土があったのではないかということでございます。これは、施錠の不徹底であるとか、また、警備側から見た東電社員への遠慮、警備員への過去の様々なクレームなどがあった、こういったものだというふうに分析しております。
公開性、透明性、そしてそこから生まれる信頼性と、ここが実は、これは別に霞が関を批判して言うわけじゃないですけれども、霞が関の組織文化として非常にまだできていないというか、まあ日本社会にもあり得ることですけれども、それが今回の事態に出てきたんではないかと。その意味で、デジタル改革に非常に懸念を、また心配を持つわけです。
結局、さりとて、民間から入ってきた方々は、やはり国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることとともに、完全に役所の文化に入るのではなくて、一緒につくる新しい組織文化に適合しようということと、基本的には、国家公務員法の秘密保持義務が課されるんですよ、やはり。いろいろな形でも。
今回の事案だけでなく、ＩＤの不正使用、また工事未完了の問題などを含めて、現場である発電所自らが核セキュリティーや安全意識、組織文化をしっかりと改革し、つくり直していかなきゃならない、そういうふうに考えております。そのために、まず根本的な原因を究明し、現場任せにせず、組織全体として体制強化を図るなど、抜本的な対策を講じていく必要があると考えております。
今回の事案だけではなく、ＩＤの不正問題や工事未完了の問題などを含めて、現場である発電所が自ら核セキュリティーに対する意識や組織文化についてしっかりと見直し、改革し、つくり直していかなければならない事案であるというふうに考えております。
また、デジタル庁におきましては、既存の組織文化にとらわれない柔軟かつ魅力的な職務環境の整備に取り組むことといたしておりまして、その際には、プロジェクトの進捗やトラブル等も含めまして、十分な透明性を確保した組織運営を行うものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
そうでなければ霞が関の働き方改革にもならないと思いますし、今の霞が関の働き方の状況、組織文化の中に、民間人材が本当に能力を発揮できる環境であるかどうかと考えると、今のままではこれは潰れてしまうと私自身思うんですね。ですから、そうではなくて、それぞれやりがいをちゃんと感じて能力を発揮してもらえるような職場環境をどうやってつくっていくかというのは、これは本当に重要なポイントだと思います。
デジタル庁を、このような強力な権限、体制を持つという組織にすること、そして、皆さんがやはりそういう同じメンタリティーで仕事をするという組織、ですから、組織文化をこれからつくり、それを維持していくのも非常に重要だと思っています。
民間人材の募集の際には、必須条件として、国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めると同時に、選考の中で今回の組織文化への適合を確認する。そして、常勤、非常勤の別を問わず、国家公務員法の秘密保持義務が課される。
五百人程度の構成については、一般職の常勤職員が三百九十三人、一般職の非常勤職員が百二十八人分でありまして、常勤職員についても、民間人材等を採用していくことで、行政と民間の人材が効果的に連携して業務を進める組織文化を醸成する、非常にチャレンジングなことなんですが、これをやらざるを得ないというふうに思っています。
また、デジタル庁として、民間人材募集の際、必須条件として国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めるとともに、選考の中で組織文化への適合を確認すること、官民の出身を問わず職員が情報管理に当たって遵守すべき規程を適切に整備、運用すること、重要な情報についてアクセスできる職員を必要最小限に限定することなどによって、情報管理の徹底に努めてまいります。
また、既存の組織文化にとらわれない、官民問わず適材適所の人員配置や柔軟かつ魅力的な執務環境の整備を行うことで、能力の高い人材が集まり、国民目線で社会のデジタル化を構築していける組織にしたいというふうに思うんですが、一つ一つこれから取り組むテーマは非常に難易度が高いのは事実なんです。
我が国にはデジタル化に高度な知見や経験を有する多くのエンジニアがいることから、まずはこれらの優秀な人材をデジタル庁が獲得できるよう、魅力的な職務内容や組織文化を整えていきたいと思っています。
ただ、そうはいっても限界もあるんですが、できるだけ民間の意に沿うようにしたいというふうに思うことと、まず、優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなるような職務内容とか組織文化、ここも重要だと思います。
また、お客様本位のサービス改善を継続的に実践していくため設置をしましたサービス向上委員会、これは私が委員長となって、組織、文化、風土改革のための具体的な施策を積極的に議論し実行に移してまいります。 今後も、経営理念であるお客様の声を明日への羅針盤とする最も身近で信頼される銀行を目指し、組織、文化、風土改革に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
先生御指摘のとおり、組織、文化、風土改革は極めて重要なテーマであります。そういうことを認識しております。そして、トップが率先して取り組んでいくことが重要と承知しております。
そのために、優秀な民間技術者や、デジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要であり、まあ要するにデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点から魅力的だとなるよう、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する体制をつくりたいと。
優秀な民間技術者にデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることも非常に重要だと思っておりまして、まずデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的になるように、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する、その機会を提供していきたいというふうに思います。
優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要でございまして、まず、デジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的となるよう、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する機会を提供したいと考えております。