2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
平成二十年に、社会のニーズを即応的に取り入れ、より戦略的に教育研究活動を展開するため、それまでの学部学科制から、三学域十六学類から成る学域学類制の教育システムへと、また同時に、三研究科十四学系から成る教員組織へと教教分離の組織改編を行いました。
平成二十年に、社会のニーズを即応的に取り入れ、より戦略的に教育研究活動を展開するため、それまでの学部学科制から、三学域十六学類から成る学域学類制の教育システムへと、また同時に、三研究科十四学系から成る教員組織へと教教分離の組織改編を行いました。
この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織、人事面や装備面などで、軍と海警との連携強化が図られていると見られております。
○金子（恵）委員 輸出に力を入れていくということで組織改編までする方向ですので、輸出・国際局、そしてまた、輸出拡大の主翼を担う畜産分野については、新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等を推進する畜産局を設置するという予定でいるということです。
○野上国務大臣 今般の組織改編につきましては、二〇三〇年に五兆円の輸出目標達成のために、本年四月に農林水産物・食品輸出本部を設置をいたしました。輸出を拡大するとともに国内農業の生産基盤の強化をするということも極めて重要であると思っておりまして、これらの課題の解決を図るために体制の整備が必要であると考えたところであります。
だから、私は、やはり次の五年をめどに、もし組織改編をちゃんとやるなら考えていただきたいというふうに思っております。 コミュニティーの再生についてお話ができませんでしたけれども、私が言いたかったことを一点だけ付加すると、コミュニティーの再生では、今後の課題は、災害公営住宅等での孤独死の増加傾向への対策だというふうに考えております。
本法案による自衛官定数の変更は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化と、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機ＫＣ46Ａの導入に伴う組織改編のために行われるものです。これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。
先ほど、御答弁の中で、組織改編があったということに言及をしていただきました。 実は、私、この文科委員会における初の質問は文科省設置法の改正案でありました。御案内のとおり、文化庁を京都に移転する、そしてその機能の強化を図るという内容でありましたけれども、その法案の質疑に立たせていただいた上で、また今般、本法案について質疑に立たせていただくというのは、大変縁があったのかなと。
組織改編とその引継ぎの中で混乱した中、文書管理がなされていたということが一因のようではありますが、どのような事態であっても、どのような事情であっても、行政組織において公文書管理を適切に行い、国民のために情報公開を徹底することは民主主義の基本であります。
委員御指摘の十万件の行政文書ファイル、これは、原子力規制委員会の発足時、それからその後の組織改編も含めまして、旧組織から引き継いだ行政文書ファイル約十万件の問題でございます。
この生産性の向上に関して、諸外国や識者の調査研究によりまして、経営者の意識改革や、それに伴う組織改編、労働者のスキルアップ、そのための再教育が生産性の向上に大きく寄与する、こういった結果が出ております。 政府もこれまでさまざまな手を打ってまいりました。ただ、日本における人材育成投資は、残念ながら年々減っております。 パネル、左のグラフをごらんください。
ですから、今、働き方改革の中で、タイムマネジメントができるということは、非常に大きな概念として現場に定着しつつあるというのは重要なことだと思いますし、同時に、そのためには、どうしても組織改編とか制度を変えていかなければならないということがあるわけでして、そのために幾つか、現場は知恵を絞っている段階の中で、夏休みのまとめどりということ、夏休みの十六連休を私ども考えてきたわけです。
ですから、そうした学びの場をきちんと設定して、遠回りのようですが、校長にそうしたタイムマネジメントや組織改編をできる能力をつけさせていくということが大事なことですし、そこに大きな期待をしていきたいというふうに思っております。
この組織改編により、その活動が海上における法執行にとどまらず、軍事的な意味合いを持つようになるおそれが出てくるからです。 新大綱は多次元統合防衛力の構築を目指しておりますが、この二つ目の柱として、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動を常続的に行える能力の構築がしっかりと明記されていることは極めて重要なことであります。
に加えて、これ、地方公共団体情報システム機構というところ、これ元々、地方自治情報センターが組織改編したものですけれども、このマイナンバー等を一手に担っている組織ですが、ここに負担金もこれ自治体は払う必要があるわけですね。人口百万人を超える政令市だと年一千万円、十五万人以上の規模の都市だと年五百万円と。
入国管理局も四月一日付けで出入国在留管理庁に組織改編され、体制も強化されたところでございます。 今後、さらに、技能実習機構と連携しながら、制度の運用に適切に対応してまいる所存でございます。
一点、ちょっと気になったんですけれども、資料の二枚目に配らせていただきましたが、今回の組織改正の検討についての一部報道を受けて出しているコメントが、非常に、何というか、こういうコメントを出すのかなと思うところがありまして、一部に、あたかも政権にそんたくをして組織改編を行うかのような印象を強く与える一部報道があるけれども、このような事実は一切ありませんという、わざわざそんたくという言葉まで出して、これ
○山下雄平君 見ている方はチャンネルを選べるわけなので、四つのチャンネル合わせて調和が取れればいいと私は思うので、一つのチャンネルを全部ニュースという形でも公共放送の意義を私は果たしていけるんだと思うので、組織内でのニュースの扱う分野の改編もあるというふうに、組織改編もあるというふうに伺っていますので、そうした点も是非考慮に入れながら御検討いただければというふうに思っております。
組織改編の目的、そして制作局の八つの部の中で硬派な教養番組なんかを手掛けてきた、ＮＨＫの良心とも言われている数々の番組制作してきた文化・福祉番組部、ここだけがどうして分割ということになるのか、教えてください。
○国務大臣（山本順三君） 今回の組織改編による四国警察支局の設置は中国管区警察局と四国管区警察局の統合に伴うものでございまして、四国警察支局以外に警察支局を設置することは予定をしておらず、検討もしていない状態でございます。
それから、今回は組織改編をやはりするわけですけれども、その組織改編に伴って一定程度の人員や予算の効率化が行われるのかどうかという視点でお聞きをしていきたいというふうに思います。 新たな部門の新設と同時に、二つの管区警察局の統合が行われるわけであります。
もう迫りくるいろんな、東京オリンピック・パラリンピック等もありますので、今回の組織改編がしっかりとテロ対策や災害対策に機能を発揮できるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
私どもも、いつも厚労省の中で様々な組織改編が必要じゃないのというような声も委員会で上がっておりますけれども、なかなか組織改編が行われることはございません。しかし、金融庁は昨年七月に組織改編をいたしました。それが資料一に皆様方にお示しをしているところでございます。総務企画局そして検査局を廃止しまして、総合政策局、企画市場局というようなものになっております。
本案は、警察庁を組織改編し、警備局警備課を警備運用部に格上げするとともに、中国管区と四国管区を統合し中国四国管区警察局を設置する等の措置を行うものです。 警備課の業務は、災害時の警備や大規模イベントの警衛、警護だけではありません。機動隊の管理一般の事務をつかさどることも含まれております。
今回の法改正は、組織を、警備運用部という部を設置をすることと、中国と四国の管区警察局を統合するという、この二つの大きな組織改編でありますので、基本的にそこに異論を挟むつもりはないんですけれども、まず、もともと警備課というものがあったものを二つの二課体制にして部に繰り上げる、この意義や、それによって何が変わるのかということを御説明いただきたいと思います。
○中村政府参考人 支局の設置につきましては、ただいま答弁を申し上げたとおりでございますが、ただいま申し上げた考え方、すなわち、第一線において警察活動を行う府県警察を指揮監督する権限を有しているという点を踏まえて法律に上げているという管区警察局長の考え方、そういったものと整合的に、今後、組織改編をする場合においても、そういった観点で検討をしてまいりたいと考えております。
さて、次に、総理が余りエネルギーを注入したくない組織改編の問題に入りたいと思うんですけれども、今回の不正統計のような問題が起こる原因に、我が国の統計機構が、統計庁や中央統計局のような一つの機関が一元的に官庁統計を担うのではなくて、もう御承知のとおり、各省庁に統計担当部門が分散して設けられているということが挙げられます、分散型ですよね。
そして第四に、入国管理局を組織改編をし、法務省の外局として出入国在留管理庁を設置するということ。 これらのことを内容とするものと承知しているところでございます。 まず、新たな在留資格を創設し、外国人の受入れを拡大することにつきまして申し上げたいと思います。
が予想される中で、文部科学省としてのそれに対応した組織をということで考えてきたものでございますけれども、先生御指摘のとおり、再就職問題を受けて取りまとめました今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォース報告におきましても、社会変化に機動的に対応するため、人づくり革命等の動向を踏まえた大胆な教育改革に取り組むための機能強化を図っていくといった取りまとめがございまして、これも踏まえて今回の抜本的な組織改編