2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
その上で、当庁といたしましては、正規在留者が不法在留者とならないために、あるいは不法滞在となった場合でも、可能な限り早期に適切な対応を取るためにも、ふだんから、外国人を支援しておられる組織、団体、あるいは外国人コミュニティーとの連携というものは非常に重要であると認識しております。そのような組織等との適切な連携の在り方につきましては、引き続き積極的に検討する予定でございます。
その上で、当庁といたしましては、正規在留者が不法在留者とならないために、あるいは不法滞在となった場合でも、可能な限り早期に適切な対応を取るためにも、ふだんから、外国人を支援しておられる組織、団体、あるいは外国人コミュニティーとの連携というものは非常に重要であると認識しております。そのような組織等との適切な連携の在り方につきましては、引き続き積極的に検討する予定でございます。
この入管法改正案を円滑に施行していくためには、こういう支援組織、団体や機関等の理解や協力を得ることが極めて重要だと考えております。本当に、監理人にしっかりなっていただくということが非常に大事なわけであります。 そういう点で、今後どのように対応していかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
青色申告というのは、いろいろな組織、団体がありますけれども、納税団体の中ではかなりしっかりしたところでありますから、そういうことでは余りにもずさんというか、教育が徹底をしていないということでありますから。
スポーツ組織、団体における意思決定の地位における女性の割合が二〇二〇年までに少なくとも四〇％に引き上げられるべきだといたしました。その二〇一四宣言について、二〇一七年には、スポーツ庁や日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会など五つのスポーツ機関、団体が合同で署名をしております。 ここに来るまで、オリンピックにおけるジェンダー平等を求める長い闘いの歴史がありました。
まずは迅速にそれを給付すること、さらにまた、このアフターコロナということで、こういった組織、団体、今言ったような組織、団体にもこういったときの役割分担、さらにまた役割を広げていただくこと、先ほど申しましたような給付インフラの整備ということも喫緊の課題であると思っておりますので、それらも含めて経済産業省として先頭に立って整備に努めてまいりたいと思っております。
○足立委員 結局、自律的な組織、団体というかがその自律性を維持していこうと思ったら、やはり、その責任、社会的責任、あるいは法律が求めている公共性、そういったものをしっかりと使命を自覚して、当事者がですよ、国会や政治家が言うんじゃなくて、政府が言うんじゃなくて、当事者、ＮＨＫがみずからのガバナンスの中でしっかりその責務を果たしていくために、もっとコンシャスになってやっていかなければならないと思うし、そういうことがもし
我々日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、特定の組織、団体に依存しない唯一の国政政党として、身を切る改革を実行する唯一の国政政党として、八回目の通常国会を迎えました。 八年前、平成二十四年の秋には、地域政党である大阪維新の会が国政政党日本維新の会を立ち上げ、最大の政策課題として掲げた大阪都構想を実現するための大都市地域特別区設置法が成立をいたしました。
（拍手） 日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、特定の組織、団体に依存しない唯一の国政政党として、身を切る改革を言うだけではなく実行する唯一の国政政党として、結党から七周年を迎えました。 人間でいうと、小学校に入ったばかり。
○石橋通宏君 塩田さんとおっしゃる方、若しくはその関係の方、関係の組織、団体含めて、一切、この間、何ら要請なり要望なり依頼なり、そういうものはなかったということで、確認ですが、よろしいですね。
○笠井委員 まさに、そういう点では、自主的な取組をしている幅広い組織、団体を支援をして、小規模、小企業の防災・減災対策を底支えする立場に立つことが大切だと強く申し上げておきたいと思います。 そこで、ＢＣＰは災害の事前対策についてでありますけれども、たとえ計画を策定をしていても、実際に災害に見舞われれば、保険、共済に入っていても万全の備えとは言えず、被害を全て賄えるわけではありません。
先駆けてブロックチェーン技術の社会実装を推進するため、まず、処理の自動化等による業務プロセスの改善や多数当事者間での共有などにより、具体的にどのような課題が解決されるのかを明確にした上で、ブロックチェーン技術のメリットがより発揮されうるユースケースとして、」「政府情報システム（特に、多数の行政機関・事業者が関わり自動処理や情報共有のメリットが見込まれる政府調達システム）への適用や、」「異なる業態の組織・団体
私は、もうこんなこと言ったら時間がなくなっちゃうからあれだけれども、徳永さんと違って、私は、おまえはもう悪名も高いから組織、団体は要らぬべというふうに言われて、ひたすら農民の個人のところを回ってきました。そうしたら、皆さん、農協とか漁協にも行ったら、みんな私の言うことにうなずいてくれました。
それで、「本来の目的」というのは、通常、組織、団体の唯一又は主要な目的であることをいい、一般的には、綱領や党則などによりまして明記されていることによって外見的にも明らかな目的をいうものと解されておりますので、当たれば当たる、当たらなければ当たらないということになると思います。
そして、この要件の拡大によって、新たにどのような組織、団体にとって利用が可能になると想定をされているのかということですね。
支援員、相談員については支援をしていただけるというふうに思いますが、例えば、これは地元から出た声なんですけれども、やはり、改めてそういう相談員の方々に御協力いただくのはありがたいんですけれども、例えば、地域に根を張って活動している組織、団体もございます。例えば、民生委員、児童委員の方々は、本当に地域に根づいてきめ細かい情報を収集できる方々ばかりです。
その上で申し上げますと、一定の組織、団体への資金提供、役務の提供、不動産の提供等を処罰できるようにすべきではないかとの御指摘でございますけれども、テロ資金提供処罰法は、提供罪等の客体について、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益であって公衆脅迫目的等の実行に資するものも対象としておるものであります。
○山田（賢）分科員 適用に関しては個別具体なので言えないということなんですけれども、もし現行法の要件が該当しないということであれば、この法律を改正してでも、ないしは同じような仕組みで北朝鮮の活動を支援できないような仕組みの新法を制定してでも、この北朝鮮の活動を支援するような組織、団体への資金提供、あるいは不動産の提供、役務の提供なんかを規制できるような、そんな法整備をするべきではないかと考えます。
確かに、ある組織団体ががさっと住民票を移すなんということもやろうと思えばできるけれども、そっちを意識して、大事な権利の剥奪が先というのが何なのというのと、これだけ全国で、だから多分何十か、百か二百ぐらいなのかもしれないけれども、やっているところがばかばかしいですよ。この不条理に関してはどう思うの。 正論でいうなら、全部の市町村にやってもらわなきゃいけないですよ。
天下り問題究明のために実施したヒアリングの回数、実施した者の数及び組織、団体の総計、処分者、重さ等についてお答えください。また、最も大きな責任はどこにあったと結論づけられたのかもお答えください。
改めて強く抗議するとともに、一般の国民や組織、団体が不当に監視や捜査の対象にならぬよう、私たちも厳格な歯止めを掛けていきたいと思います。 さて、獣医学部新設をめぐる文部科学省のメール、文書の調査ですが、国民世論に押されて、文部科学省は、昨日、ようやく二回目の調査結果を出しました。
○塩川委員 ごらんいただければわかるように、非常に多くの組織、団体から集まっていただいているのが福島環境再生事務所ということです。そういう点では寄り合い世帯ということで、いろいろ現場での御苦労も多いところだと思います。
その場合に、そうした構成員から、共同の目的としての犯罪の実行というものを有していない人たち、これについては構成員ではなくなるわけでございますので、では、その構成員を除いた後の組織、団体が二条の「団体」でなければ、テロ等準備罪が成立する要件はないわけでございます。したがいまして、それは理屈からしてそのとおりでございます。