2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
この認定基準に基づいて、事業再編に関係する事業者の労働組合等と協議により十分に話合いを行うことや、事業再編計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを求めております。
その施行状況、令和二年四月一日時点のものでございますが、一部事務組合等も含めた二千九百六十団体のうち、期末手当を支給していないのは九団体という状況でございます。また、期末手当を支給すると回答した地方公共団体においても、支給月数が常勤職員より低く設定しているなど、権衡が図られていない事例が見受けられたところでございます。
加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
具体的には、健保組合等の被用者保険につきましては、後期高齢者支援金の加減算で対応しております。また、国保におきましては、保険者努力支援制度におきまして、各市町村等の取組をこの実施率で評価をいたしております。 また、二〇一七年度実績から毎年度、全保険者の実施率の公表をいたしております。
第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
今回の七十五歳以上の高齢者の一部の窓口負担割合の見直しにより、健康保険組合等の現役世代の負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。 生涯現役で活躍できる社会づくりの実現に向けた健康寿命の延伸の取組についてお尋ねがありました。
今回の七十五歳以上の高齢者の一部の窓口負担割合の見直しにより、健康保険組合等の現役世代の負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。（拍手） ─────────────
これまで各地方公共団体においては、例えば年金制度については、共済組合等と連携して、退職予定者説明会などの場を通じて、退職予定者に対し、年金制度の概要等について説明を行っているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 厚生労働省、前回も委員会で御説明等々あったと思いますけれども、生活衛生同業組合等々中心になって見回りをやっていただきました。やっていただいておりますと言った方がいいのかも分かりません。
そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体を通じて企業や管理組合等に周知してまいりました。 具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
これら一部事務組合等におきましても、今後の個人情報保護の取組を着実に実施ができるよう政府として支援を行う必要があると私は思っています。支援を行う考えはあるのか、また、そして支援を行うんだとすれば具体的にどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
第三に、全ての世代の予防・健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
飲食店における感染防止対策につきましては、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、飲食店における座席間隔の保持や換気の確保といったガイドラインに沿った取組につきまして、生活衛生同業組合等が飲食店を訪問し、実地で指導、助言等を行う事業への支援を行ってきたところでございます。
このため、農林水産省におきましては、健全な森林の育成を図るため、森林組合等の林業関係者が行う間伐等の森林整備への支援であるとか、山腹崩壊を防止する治山対策を進めているところでございます。
農林水産省としては、従来から、地籍調査が完了していない森林などにおいて、森林整備地域活動支援対策交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を行ってきたところでございます。令和二年度からは、この交付金において、レーザー計測データ等のＩＣＴ技術を活用した森林境界の測量の支援メニューを追加したところでございます。
令和三年度税制改正の大綱におきまして、酒類業組合等における理事会について、書面又は電磁的方法により議決権を行使すること及び理事全員の同意等を要件として理事の提案を可決する旨の決議があったものとみなすことを可能とする、これが盛り込まれているところでございます。これを受けまして、国税庁では、法令解釈通達を改正して対応するよう検討を進めているところでございます。
本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
本年二月五日に発出いたしました要請文では、緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、中堅・中小事業者を含めました事業者全般への支援を念頭に、銀行を始め、信用金庫、信用組合等を含めた預金取扱金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認ですとか事業者からの相談に対し丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資を積極的
一方、私立学校の教員につきましては、労働組合等との協定を締結した上で時間外勤務を命ずることができ、時間外勤務手当、休日出勤手当の支給が必要となります。 また、私立学校の教員に適用される労働基準法では、時間単位の有給休暇は五日分が限度ですけれども、公立では五日分という制限がないということも伺っております。
○小此木国務大臣 昨年の十月に、例えば一般社団法人日本フードサービス協会、あるいは全国の飲食に関わる生活衛生同業組合等に、くだんの交通事故防止のための通知を発しています。これは、イコール、こういう事故が増えていますので、こういったことにお互い注意してやってまいりましょうという発信だと私は認識しております。