2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
それでも、一組合当たりの事業取扱高がふえて、これはまた資料をつけていませんが、一組合当たりの事業利益もかなりふえています。 合併以外のどんな方法で、この利益がふえてきたというふうにお考えでしょうか。
それでも、一組合当たりの事業取扱高がふえて、これはまた資料をつけていませんが、一組合当たりの事業利益もかなりふえています。 合併以外のどんな方法で、この利益がふえてきたというふうにお考えでしょうか。
平成二十年度以降、御指摘のように、一組合当たりの事業損益が増加しておりますけれども、これは、近年の人工林資源の充実に伴い、搬出を伴う間伐、こういうものに重点的に取り組み、素材生産に積極的に森林組合がなったということで、販売部門の取扱高がふえたことが主な原因であると考えております。
森林組合の経営基盤強化については、合併の取組により、一組合当たりの組合員の所有面積が拡大する、あるいは一組合当たりの事業利益が増加する、一組合当たりの常勤役員数が増加する、こういう結果でございまして、昭和五十年度では黒字の組合が全体の約五割にとどまっておりましたけれども、平成二十九年度には全体の約八割の組合が黒字となっている、そういう成果があると評価しております。
最初に、組合間の多様な連携手法の導入についてでありますが、これまで、森林組合の合併等によって一組合当たりの生産量は増えています。しかし一方で、販売規模が小さい組合も依然として相当数存在をしております。
○山下芳生君 そういう財政的な保障が、国からの補助金が一事業協同組合当たり三千万円ぐらい年間あるというふうに伺っていますけれども、地域の業を営みながらそれをちゃんと財政確保できるのかというのは、人口急減地域ですからね、なかなかこれ難しい面があるんじゃないかと思うんですね。
○山本（有）国務大臣 一組合当たりの信用事業の収益構造、これを平成二十六年でとりますと、収益は十四・一億円ございます。そこから事業費用等を差し引いた収支というのは三・八億円でございます。収益の内訳を見ますと、貸出金の利息が四割、農林中金等から預け金利息が四割、こういう内訳でございます。
また、こうした合併に伴いまして、一組合当たりの出資規模、平成十五年度の平均で五千二百七十三万円から、平成二十五年度には八千三百六十五万円と増加をしている。 さらに、平成十五年度におきましては全組合の約一割は常勤役職員が不在の組合でありましたけれども、平成二十五年にはそうした常勤役職員が不在の組合というのがほぼ解消しております。
ただ、一組合当たりの事業利益について見ますと、平成二十二年あたりがかなり減少傾向にありましたけれども、その後、資源の成熟等の影響もありまして、組合員から委託を受けて行う森林整備事業の量も大きく増加したこと等から、平成二十五年度には大きく改善しているというのが単協の方の経営状況でございます。 県連の方について見ますと、平成二十五年度では、三分の二が事業利益を計上しております。
また、せっかくですので、もう一つ指摘しておきますと、農協の部門別の損益というのも農水省からいただいた資料の中にあるんですけれども、要は、一組合当たりということで、信用事業でもって、例えば平成二十四事業年度であれば、三億五千万円ぐらい黒字が出ているんですね、損益として。また、共済事業では二億一千万ほどが黒字で、肝心の経済事業等では赤字が二億三千万円出ている。
これは、二日前に古本委員もお使いになった資料ですが、農林水産省の方で把握をしている、一組合当たりのそれぞれの事業における平均的な収益ですね。 これは見ていただければ一目瞭然で、農協、これは単協ですが、信用事業と共済事業はもうかっているけれども、いわゆる経済事業と言われる農業関連はもうかっていなくて、生活その他、これは子会社も恐らく入っているんだと思うんですが、農協はいろいろやっていますね。
○古本委員 資料の十一、十二、十三あたりをごらんいただきたいと思うんですが、これは、全国の農協さんの一組合当たり平均の事業内容なんですよ。 今話題になっている農林中金は、もうここの委員の皆様に申し上げるまでもなく、農家の皆様あるいは漁業の皆様からお預かりしたお金を、県信連を介して農林中金に集め、運用し、そして配当をお支払いしていく、こういうビジネスモデルですよね。
マンション総合調査に基づきまして算出される一管理組合当たりの修繕積立金が一億五千百万円程度ということでございますので、不足額が一管理組合当たり約八千五百万円、これを戸当たりに直しますと百十三万円程度の不足額になるということで、現在、必ずしも十分であるということは言えない状況でございます。
平均的には、一管理組合当たり八千五百万円ぐらい、戸当たりに直しますと不足額は約百十三万円程度になるということで、現在の修繕積立金が必ずしも十分であるとは言えないという状況ではないかと思います。
森林組合は、民有林の新植の約九割、間伐の約七割を実行するなど、森林整備の中心的な存在になっておりますが、素材生産では約二割に満たないという状態で、また、七割の組合では事業利益を上げているものの、その額は一組合当たり八百万円ぐらいと低額でありまして、三割の組合では一組合当たり五百万円の赤字を出しています。
それから、登録料につきましては、今まで一棟ごとに登録する、一棟当たり五千円ということでございましたけれども、これを一組合当たり一登録ということにすることによって、実質的に登録料の引き下げにつながるような措置を講じていこう、こういうような御提言もいただいておりまして、そういうことも含めまして、センターとしてはこれから業務改善を図っていくというふうに聞いております。
したがいまして、一つの組合に対します貸し付けにつきましては、土地区画整理事業につきましては既に既存の制度がございますけれども、一組合当たり一年間で約九千万から一億円ぐらいの無利子貸し付けという制度の実績がございます。
○嶌田政府委員 漁協の信用事業でございますが、今先生言われましたように、農協等に比べますと、一組合当たり貯金残高は、これは六年度末でございますけれども、十五億円ということで、農協に比べますと二十分の一弱ぐらいな感じになっております。 さはさりながら、漁協の信用事業、他の経済事業でありますとか指導事業、それぞれの関係におきまして非常に大きな役割を持っております。
つまり、一組合当たり年間五億から十億円程度にとどまって当初の目標を下回っているということでございました。逆に、集めた金の投資先がなかなか見つからない、こんな問題もあるようであります。
これは各一組合当たりにいたしまして貯金額が十五億円、農協に比べますと約二十分の一というような感じになっておりますので、やはりこの貯金額、この規模をやはり拡大いたしませんことには信用事業におきます利益も出ないというふうに考えております。
一組合当たり二十五人でございます。また、この人たちの年間の就労日数が、統計によりますと、百五十日以上働く人が二万三千人。三万六千人のうちの六三％が百五十日以上働く人です。それ以外の四割の方は百五十日未満です。まあ私たち一般人が年間約二百五十日働いて生活費というかサラリーをもらっているわけですけれども、作業班の人たちにおきましては、百五十日以上勤めれば幸せの方に入っております。
すなわち、これまでも学識経験を有する員外理事枠が認められており、平成四年の農協法改正ではそれが理事定数の三分の一に拡大されているのでありますしかるに、現在、員外常勤理事は一組合当たりわずか〇・一人にとどまっており、現行制度のねらいはほとんど達成されていないのが実情であります。 このようなことでは、せっかくの経営管理委員会制度も画餅となりかねません。
業務執行体制の強化を図るため、経営管理委員会を選択的に導入できるようにしたわけでありますが、平成四年の法改正で、同様の目的のもと、員外理事の登用の枠を三分の一まで拡大したところでありますが、現実には員外常勤理事は一組合当たりわずか〇・一人にとどまっているという状況にあります。協同組合の自主性にかんがみ、可能規定であることはよしとしても、法改正の趣旨に照らし、甚だ遺憾であると考えます。
お答えいただく前に、ちょっと資料をちょうだいしておりますので読み上げますけれども、総合農協の一組合当たりの部門別純損益の推移の表をこの間ちょうだいいたしました。それによりますと、どうも農協の経済基盤というものは、購買部、販売部、倉庫部等において慢性赤字的な状況にあり、それを信用部、共済部が補っているというどんぶり勘定的な性格が非常に強いような感じがします。
○東政府委員 農協の職員を一組合当たりで見た場合に、約三百人ぐらいの平均でございますが、そのうち約百人が信用事業とそれから共済事業でございます。