2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、和歌山県警察におきましては、平成三十年七月から現在までに、御指摘の全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合役員、組合員等が建設工事に関連して嫌がらせを行ったり、金品を要求するなどしたりした複数の事件に関し、これらの者を威力業務妨害罪、恐喝罪等の罪名で逮捕しているものと承知をいたしております。
滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、和歌山県警察におきましては、平成三十年七月から現在までに、御指摘の全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合役員、組合員等が建設工事に関連して嫌がらせを行ったり、金品を要求するなどしたりした複数の事件に関し、これらの者を威力業務妨害罪、恐喝罪等の罪名で逮捕しているものと承知をいたしております。
○田中政府参考人 警察庁におきましては、関係府県警察からの報告によりまして、関係府県警察におきまして、平成三十年七月から現在までに、先ほど申し上げました事件に関し、御指摘の組合の組合役員、組合員等延べ八十九名、実員で五十七名を逮捕しているものと承知をいたしております。
個別の金融機関の運用状況についてはコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、農林中金は、組合員、まあ農業者の皆様でございますけれども、組合員等が会員に預けた貯金等により調達した資金を農林水産業者等へ貸し出すほか、有価証券投資を行うなど資金を効率的に運用することにより、会員へ安定的に収益を還元する役割を担っております。
○山本（有）国務大臣 組合員等から大切な貯金をお預かり、運用している系統金融機関で一たび不祥事件が発生すると、信用失墜、風評等によりその経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、貯金者に不利益が生じたり、ＪＡバンクシステム全体の信頼性に影響が生じる懸念がございます。
当時、維新の党から、政府は農協の事業や組織の改革については組合員等の自主的な取り組みを促進する旨の修正案をいただきまして、同法にその修正が反映されたという経緯についてはよく承知をいたしております。
この協同組合の軽減税率につきましては、極めて大規模に事業を展開している協同組合があることや、その事業の対象が必ずしも組合員に限られないケースがあること、組合員等が組合事業を利用した分量に応じて分配する配当が通常の配当には認められない損金算入ができることなどを踏まえますと、これを更に引き下げることは、他の事業法人との公平性の観点から、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
この補填をすること自体が法律に触れるとかそういうことではもちろんございませんけれども、農協によりましては、この経済事業を改善することがもうできないというふうに諦めてしまって、准組合員等への金融業務に注力をしている農協も見られるところでございます。
まず、農協の金融事業、信用、共済事業でございますけれども、農村部においては、農協以外に民間の金融機関が存在しないところも非常に多いわけでございまして、農業者への総合的なサービス提供を維持するために、地域農協の組合員等に対する農協の金融サービスを提供できるようにすることも非常に重要であるというふうに考えております。
今後、農協が自立した経済主体として、農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行っていくためには、やはり農協の金融事業の負担やリスクを軽くしていって、人的資源等を経済事業にシフトしていくことも重要である、こういうふうに思いますが、その際に、組合員等に対して金融を含めた総合的なサービスを提供できるようにし、また農協の経営が成り立つようにしていく、こういうことが必要不可欠であると考えております。
それから、団体推薦制度でございますが、この選任委員は、法律で、農協、共済組合、土地改良区が各一名、その組合員等が推薦する団体推薦委員、それから市町村議会が四名以内の学識経験者を推薦する議会推薦委員、こういう人から構成されると、こういうふうにされております。地域の農業関係団体や幅広い分野の学識経験者の参画を得て農業委員会の事務の円滑な遂行を図ると、こういうことで設けられているわけであります。
この選挙の委員とは別に、現在の法律上、この選任委員が決められておりまして、一つは農協、それから共済組合、それから土地改良区、このそれぞれが各一名その組合員等を推薦をする団体推薦委員というものがまず一つございます。これとは別に、市町村の議会が四名以内の学識経験者、これを推薦する議会推薦委員というものがございまして、この二つから成っております。
これは、協会が旅館組合等との間で締結している受信契約の取り次ぎ、収納等に係る業務委託契約において、組合員等の参加率や契約取次率が低率となっている旅館組合等が多数生じていたのに、委託料について、一律に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額と算定していたことから、協会において、本件業務委託について、参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価をするなどの
また、第二に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、全国単位の中小企業団体がその組合員等を対象として業種別の専門的知識あるいは技術等に関する研修を行う事業に対する補助制度といったような支援制度を設けてございます。 引き続き、中小企業、小規模事業者の人材育成に取り組んでまいりたいと思っております。
今、その話でございますけれども、これらの者に対する規制監督の仕組みを保険会社に対する規制監督の仕組みと比較しますと、契約の相手方は原則として組合員等に限定をされている一方で、参入要件や手続は緩やかになっております。また、保険募集や経理に係る規制はほぼ同等である。 こうしたことを踏まえると、いわゆる共済事業を行っている者と保険会社とで競争条件は大きく異なるものではないというふうに見ております。
これは、協会が旅館組合等との間で締結している受信契約の取次ぎ・収納等に係る業務委託契約において、組合員等の参加率や契約取次率が低率となっている旅館組合等が多数生じていたのに、委託料について、一律に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額と算定していたことから、協会において、本件業務委託契約について、参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価
この契約におきまして、旅館組合等は、事業所割引の適用を受けた組合員等の参加率が六〇％を下回らないように努めることとされております。また、委託料は、旅館組合等が組合員等から集金して協会に払い込む受信料の件数に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額を乗ずるなどして算定することとされておりまして、二十一年度には計八億四千三百四十六万余円が支払われております。
また、組合員等の個々の商店主に対しても、認定された計画の下で行う、地域住民のための事業に必要となる設備を導入するための資金について、無利子融資枠を拡大するなどの支援を行います。 第二に、これらの事業に対する市町村の支援を促進することで、商店街が地方公共団体と協力して、地域コミュニティーの機能を向上させるように促します。
また、組合員等の個々の商店主に対しても、認定された計画のもとで行う、地域住民のための事業に必要となる設備を導入するための資金について、無利子融資枠を拡大するなどの支援を行います。 第二に、これらの事業に対する市町村の支援を促進することで、商店街が地方公共団体と協力して地域コミュニティーの機能を向上させるように促します。
○郡司彰君 御質問いただきましたことでございますけれども、特定の政党のために利用してはならない旨の規定でございますが、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法等に置かれておりますけれども、その趣旨は、特定の政党による介入を受けたり特定の政党への傾斜を強めたりすることによりましてその行う事業が阻害をされ、またその組合員等が政治的見解の相違を理由に相互に排斥し合うというようなことが起こった場合に基盤が弱体化
この目的を果たしますために、農林中金は、十九年度末で農協が農家組合員等から受け入れた約八十二兆円の貯金のうち、農協、信連の農家組合員等への貸出金等を除いた余裕資金であります約三十六兆円、これを受け入れまして、これを効率的に運用することによりその収益を農協、信連に還元し、農協系統金融機関の経営基盤を強化すると、このような役割を担っておるわけでございます。
○政府参考人（高橋博君） 今委員御指摘のとおり、農業共済事業におけます剰余金でございますけれども、これは組合員等が納付いたします共済掛金、それと毎年の災害によります組合員に支払います共済金との収支差、これがプラスの場合に剰余となるわけでございますけれども、長期にわたります保険システムという形で運営をされております。
ただ、共済組合だけは、組合員等につきましては、これは番号のけた数が違うというようなこともありまして、新たに基礎年金番号を付番して通知を行ったと、このように承知をいたしているところでございます。