2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
組合側の説明によりますと、飲食店への訪問、保健所への支援などの業務が加わったことが大きい、今後ワクチン接種への支援も加わり、この傾向は更に拡大するだろうというお話でした。 今日、資料をお配りしました。資料一を御覧いただきたいと思います。 コロナ疲れ、職員もう限界、検査、調査、時間外も多忙、食事の暇なし、帰宅は深夜、人員拡充を家族ら訴え。これ、河北新報四月十五日付けの報道であります。
組合側の説明によりますと、飲食店への訪問、保健所への支援などの業務が加わったことが大きい、今後ワクチン接種への支援も加わり、この傾向は更に拡大するだろうというお話でした。 今日、資料をお配りしました。資料一を御覧いただきたいと思います。 コロナ疲れ、職員もう限界、検査、調査、時間外も多忙、食事の暇なし、帰宅は深夜、人員拡充を家族ら訴え。これ、河北新報四月十五日付けの報道であります。
私の地元の大阪も、非常に歴史のある健保組合さんがやっぱり解散という一つの決断をされましたし、それから、全国的にも総合型健保と言われる、いわゆる様々な企業が集まってつくっている健保組合もやっぱり幾つか解散という事例が出てきていますので、これ健保組合側から見れば、今回は改革の第一歩なのかもしれませんけれども、やっぱり構造問題としてこの財政問題というのは横たわっているんじゃないかなと、そういうふうに見ております
便益と費用がどうなるのかということを引き続ききちんと検討していただきたいと思いますし、恐らく大臣も、ことし既に二回ほど労働組合側の方々とお会いされたりしているんじゃないかと思いますけれども、そういったところでのお話合いの中でこの労働基本権についてもぜひ御議論をしていただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣 まず、使用者団体、労働組合側も含めてでありますけれども、令和二年五月十四日に、約二千二百の労使団体について、医療従事者以外の方に係る労災請求についての請求勧奨、請求手続の援助について要請を、これは労働基準局長からでありますが、行わせていただいたところであります。
これは、五月十五日の参議院の本会議質問でも、私、業種によって非常に今回新しく加入してくる方の割合が違うということを指摘させていただきましたが、これ、健保組合側から見れば、医療支出に関しては年金と違って変わらないわけですね、一人当たりは平均的に。報酬の低い方が医療費が安いわけではありませんから、同じような金額で出ていくと。
私は、一九九〇年から日本労働弁護団に加入し、労働者、労働組合側で弁護士活動をしてきました。日本労働弁護団は、労働者、労働組合の権利擁護のために活動する団体で、現在約千七百名の弁護士で組織されています。 私は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正案に限定して意見を述べます。
私は主に、その労働組合が統一交渉というのを前提としておりますので、日本郵政グループを代表して統一交渉に臨んでおりますが、対立の構図というのではなくて、両者で、経営側も組合側も新しく事業をきっちり発展させ、職員の、従業員の福祉のためにということでやってまいりました。何も対立をあおるつもりもございませんし、私どもも特に対立するつもりもなく、両方が意見の一致を見てやっているということでございます。
もっと迅速に、本来、一月の二十二日の段階で、最初に発見された段階でもっと共有されていれば、健保組合側にそれだけの迷惑を掛けずに済んだかもしれなかった。そのことも含めて、改めてこれ、厚生労働省としての、組織としての在り方含めた対応を、三月五日以降も含めて、局長、再度きちっと検証して、国民に対する説明、そしてそれに基づく再発防止をちゃんとやっていただきたい。
まさに労働組合側としてこの問題にいろいろと関与をされてきた、携わってこられた難波委員ならではのお話と、ある意味では自戒という話もされておりましたけれども、そういうお話なんだろうと思います。
労働側から三名の方が入っているかもしれないんですけど、医師の労働組合の代表はいないということで、医師の働き方改革なんで、医師の労働実態とか労働現場を知っている労働組合側の人がいないというのは非常に納得がちょっといかないところがあります。
ただ、委員御指摘のように、労使委員会であろうと過半数代表者であろうと、組合側、働き手の側をどう入れ込むのかというときに、使用者側が指定をするとか介入するというそういうおそれがないかという、そういう御指摘なんだろうというふうに思います。
その中において、組合側とも、労働組合ともさまざまな御意見を伺うという場を設けながら、そうしたお話も受けながら見直しを行ったわけでございまして、それは先ほど答弁させていただきました。 労使委員会が決議した健康確保措置を必ず実施させること……（山井委員「もう結構です、結構です」と呼ぶ）つまり、これが大切なことなんですから、それは聞いていただきたい。
ただ、本人の誓約だけでよろしいのかどうかというお尋ねだと思いますけれども、管理組合側への負担の軽減も考慮し、届け出者本人の誓約書あるいは議事録の提出ということを想定しておりますけれども、その他の書面を否定するものではございません。 また、誓約書の内容について疑義がある場合には、例えば都道府県から管理組合等へ問い合わせを行い、その内容を確認するということもあり得るというふうに考えてございます。
共済組合側として、早急に取り得る対応として、今、現在進行形で加給年金の支給が始まる方おられるんだと思いますが、その場合に、今までは仮通知決定だけだった、これからはちゃんと本支給が始まったときにも通知をして、ダブルチェックするんだ、そういうことで対応すれば当面の対応はできると思いますが、それ、やらないんですか。
それで、これもう一度財務省、お伺いしますが、共済組合側では、この問題についてそれなりの段階、早い段階からこれでいいのかという問題意識はお持ちだったと、機構側にはそれ投げかけていたというふうに聞いていますが、そういう理解でよろしいですか。
だって、共済組合側にも入力のミス等々あっているわけですよ。それを共済組合側として、極めて単純なミスですよ、こういうことが起きないようにするということは絶対考えなきゃならないにもかかわらず、今の答弁でもはっきりしないですね。 地共済の方、いかがですか。
共済組合側に情報が収録されていない、あるいは情報の不備があったという問題があったと厚生労働省の方は言われました。それは共済組合側では認められますね。
春闘については、先般、第一次回答ということで大手が様々な回答を出していきまして、今後それが中小企業などがどんなようになっていくかということが注目をされるわけでございますけれども、組合側の要求段階では、なかなか要求が伸び悩みとか、特にこれ官製春闘とよくずっと言われてきましたけれども、官製春闘の勢いにも陰りが出てきたんではないかと、少し失速ぎみの報道が多く出ていたということでございます。
ところが、二月二十二日、トヨタの第一回労使交渉では、組合側がベースアップに相当する賃金改善分、月三千円、一時金六・三カ月分を要求したのに対し、経営側は、トランプ政権の動きなどを挙げて、取り巻く環境はかつてなく不透明だ、引き上げる要素は見当たらないと言っています。 トヨタは、三月期の営業利益見通しが一兆八千五百億円、利益剰余金は十七兆円超。
臨時的な特別な事情があることについて労働組合側が合意しなければ、月四十五時間かつ年三百六十時間が限度となることに留意いただきたいと思います。 なお、連合が二〇一三年に政府の規制改革会議に提出した時間外労働の上限時間規制の導入案について、上限時間規制において年間七百五十時間とすること等が考えられるとしており、事務局案の七百二十時間より緩いものとなっていることも申し添えておきたいと思います。
じのように、日本という国は統制経済、計画経済をやっているわけじゃなくて自由主義経済をやっておりますので、私どもとしては、少なくとも賃金の水準というものは労使間の交渉によって決められるものであって、第三者の例えば政府とか公共機関がそれに介入していくというのはいかがなものかと、もうずっとそう思っているんですけれども、全然動かぬものですから、政労使会議というのも、これつくるときには、職務放棄されるんですか、労働組合側
○政府参考人（山越敬一君） 労働組合側からは、日本航空は春闘などでの交渉において形式的な話合いに応じているものの、解決に向けた具体的な交渉はいまだ実現をしていないというふうに伺っているところでございます。