2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
市町村国保は保険料負担率が一〇・〇％、協会けんぽは七・五％、組合健保は五・八％、共済組合も五・八％、後期高齢者医療制度は八・三％。市町村国保が断トツに保険料の負担率が高くなっているわけですよね。 大臣、やはり、市町村国保はほかの健保に比べても保険料の負担というのは今でも高いんですよ。
市町村国保は保険料負担率が一〇・〇％、協会けんぽは七・五％、組合健保は五・八％、共済組合も五・八％、後期高齢者医療制度は八・三％。市町村国保が断トツに保険料の負担率が高くなっているわけですよね。 大臣、やはり、市町村国保はほかの健保に比べても保険料の負担というのは今でも高いんですよ。
新型コロナの療養期間中、組合健保及び協会けんぽの加入者は傷病手当を受け取ることができます。しかし、その額は月給の三分の二程度であり、国民健康保険の加入者に至っては傷病手当金の制度そのものがありません。さらに、濃厚接触者の自宅待機に至っては国からの賃金保障制度は皆無です。感染拡大を防止し、勤労者が安心して治療に専念できるような保障制度の構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。
これ、先ほど行政検査も保険適用でやっていますと言うけど、それは、自己負担部分の公費以外は保険、特に組合健保は全額保険料です。ここで相当な収入減があって、保険料収入も減っている。これを単年度収支を均衡させるためには、保険料率、これ一〇％を超えますよ。一〇％を超える組合がどれぐらいあるかというと、約半分になります。そうなると、やっぱり協会けんぽに流れていくんじゃないですかね。
御案内のように、組合健保は公費が入ってません。それから、後期高齢者医療制度の現役並み所得三割負担の方、これの負担の仕組みも現役に非常に過重になっていますよね。御案内のように、高齢者の方が非常にリスクが高くて、そこに増えていかれるだろう。そうなると、ますます現役の方々の保険料負担が増えていく、負担割合が増えていくんじゃないですか。 これは、今の事態だからこそ公費でやるべきだと私は思いますよ。
公的医療保険における予防事業は国保で〇・八％、約一千億円、組合健保で四・二％、これは割と多い。介護保険における予防事業は一・一％、これも一千億円。しかも、データであるように、生活習慣病予防は極めて大切だと皆さんおっしゃるけれども、特定健診や保健指導の実施率は非常に低いですね、三割に行かないと。
それまで診療報酬の審査支払については、戦前は当時の厚労大臣の委嘱に基づいて医師会が、その後しばらくは政管健保については財団法人社会保険協会、組合健保については健保連が行っておりました。しかしながら、診療報酬の請求事務は極めて複雑で手間も掛かる中で支払の遅延が問題となり、これを統一的かつ迅速的に行う機関として設立されたのが設立の経緯だというふうに承知をしております。
大臣にそもそもお尋ねいたしますが、なぜ、日本の医療保険制度の中で扶養家族を、特に組合健保や協会けんぽといわれる勤労健保において扶養家族をその範疇に取り込んできたのか、この歴史を御存じでしょうか。大臣にお願いします。
いろいろ、全ての国民が何らかの保険には加入をするわけでありまして、厚労省が所管するだけでも、市町村国保、国保組合、協会けんぽ、組合健保、後期高齢者医療制度、これだけございます。
それから、組合健保につきましては平成二十八年度末時点でございますが約八六％、それから後期高齢者医療制度におきましては一〇〇％実施をしているところでございます。
国民健康保険は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べまして、高齢の加入者の占める割合が高くなっているところでございます。医療費水準が高くなるという一方で、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えているところでございまして、これまでも累次の財政支援を講じてきたところでございます。
協会けんぽ七・五％、組合健保五・八％と比較して、国保の加入者は平均所得が低いにもかかわらず保険料負担率は平均一〇％を超えていると。構造的な問題があります。 資料には添付しておりませんが、大阪府の資料を見ますと、二〇一六年の国保加入者一人当たりの年間所得は五十二万八千円です。
○安倍内閣総理大臣 国民健康保険は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べて高齢の加入者の占める割合が高く、医療費水準が高くなるという一方で、無職や非正規雇用の労働者など、低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えています。したがって、特に所得の低い方にとっては保険料負担が重くなる傾向があるものと考えています。
直近の国保加入者の前期高齢者が占める割合、平均所得、保険料負担はどうなっているか、そして協会けんぽ、組合健保と比べてどんな特徴があるのか、いかがですか。
市町村国保は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べますと前期高齢者の占める割合が高くなっている、それから、そうした高齢者の多さに加えまして、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造にございますので、一人当たり平均所得が低く、保険料負担率は高くなっているということでございます。
協会けんぽ、組合健保など、被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算しますから、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保には世帯員の数に応じて加算される均等割があり、子供の多い世帯ほど保険料が高くなります。まるで人頭税だ、そういう批判の声が上がり、全国知事会、全国市長会など地方団体からは子供の均等割の軽減を求める要望が再三再四出されてまいりました。
被用者健保の中で組合健保、これは前回も、ちょっと前も聞いたんですけれども、極めて独自の取組をして、頑張ってみえると思います。 この健康保険組合の加入者が全て協会けんぽに移行して、移行後も一人当たりの医療費が変わらず、協会けんぽの国庫補助率も一六・四％を維持した場合、一体国費としてどのくらいの金額が必要になるのかについて計算をしていただいて、御報告を求めたいと思いますが、お願いできますか。
例えば、現在でも、技能実習生は実習先の組合健保、協会けんぽに加入しますが、被保険者の三親等内親族も保険対象です。つまり、母国在住家族の医療費も組合健保や協会けんぽが負担します。その際、対象親族の年収制限は百三十万円未満。国によってはそれなりの水準であり、母国で普通に働いている親族が保険対象になり得ます。技能実習生のみならず、就労ビザで入国している外国人労働者のうち、企業勤務者は同様です。
○小林正夫君 いずれにしても、日本の人口構成が、戦後の団塊世代が七十を超えてきて頭でっかちの人口構成になってきていますから、そのことは承知をしているんですが、組合健保が健全な運営ができるように、これもしていかなきゃいけない大きな課題ですから、是非この問題も、大臣、しっかり取り組んでいただきたいことをお願いをしておきます。
そのときに出るのが、組合健保の財政の関係なんです。今、高齢者医療への拠出が非常に大きくなって、もう限界を超えたと、自分たちの健保としてやりたい事業もできなくなっていると、こういう指摘がこれ相当多くあります。
ただ、協会けんぽは百四十五万円、組合健保は二百十一万円、共済組合が二百三十五万円となっておりますから、非常に低いと。 それから、その二つ下、所得に対する保険料負担率を見ますと、市町村国保一〇・〇％、協会けんぽ七・六％、組合健保五・八％、共済組合五・九％となっておりまして、つまり、国保というのは低所得者層が加入する医療保険なのに保険料が高いという構造問題を抱えております。
これ、現状で直近の数字を市町村国保、協会けんぽ、組合健保と並べております。六十五歳から七十四歳の割合というのは、市町村国保がもうほぼ四割と、極めて高い比率になっております。医療費のところを見ていただきますと、協会けんぽ、組合健保の倍を超えております。平均所得を見てみますと、大方半分という状況になっているわけですね。
○倉林明子君 事業主負担を含まない割合でも、国保加入者は組合健保の一・六倍、協会けんぽの一・三倍重い負担率になっていることははっきりしていると思うんですね。 なぜこんなに国民健康保険料が高いのかと。国保加入者の、私、実態を見てみたいと思うわけです。加入世帯主の職業構成割合、これは制度発足時、そして直近でいうとどうなっているでしょうか、御説明ください。（資料提示）
○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十七年度の数字でありますが、加入者一人当たりの平均所得に対する平均的な保険料負担の割合を算出いたしますと、国民健康保険においては一〇・〇％、また被用者保険であります協会けんぽでは七・六％、組合健保では五・八％となっております。 なお、被用者保険に関しては事業主負担分を含まない数字であります。 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
例えば厚生年金の保険料は、平成十六年以降は毎年ずっと上がっていますし、また医療保険の組合健保なんかの保険料も、平成二十年以降は毎年上がっているんです。ほかの、国保だとか国民年金なんかの保険料も、基本的に右肩上がりで上がっているというところであります。
国民健康保険、大企業を中心とする組合健保と異なって高齢者が多く加入していますが、この現在の保険料納付率がどの程度か、まずお伺いしたいと思います。
ちなみに、私もこれは厚労委員会で何度も取り上げておりますから、国保の子供たちの保険料を他の組合健保と同じように無料にするのに一体幾らかかるか。大臣、これを御存じでしょうか。