1995-02-17 第132回国会 衆議院 労働委員会 第4号
現在はタイとアメリカに労働組会の出身の方に行っていただいておりますけれども、私ども、これからもそういった成果を十分生かしていくと同時に、先生御指摘のような方向で関係方面と話し合ってまいりたい。 また、労働省から派遣しています労働アタッシェにつきましては、現在十五カ国に行っております。
現在はタイとアメリカに労働組会の出身の方に行っていただいておりますけれども、私ども、これからもそういった成果を十分生かしていくと同時に、先生御指摘のような方向で関係方面と話し合ってまいりたい。 また、労働省から派遣しています労働アタッシェにつきましては、現在十五カ国に行っております。
したがって、具体的な数字は後でまた説明申し上げさせてもいいんですけれども、最終的にはこの五カ年の間に民間放送、新聞社その他との給与が余り差がないように持っていこうということできちっと組会側とも話し合いができているわけでございます。
この法案を見ますと、公企体共済組会は当分の間単独運用を認めるというふうになっておりますが、この「当分の間」というのは何年なのか。ちょっとはっきりしておりませんから、「当分の間」とは当分の間だなんという答弁をしないで、国民にわかるような答弁をしてください。
労働組会の意見を聞くのじゃなしに、同意を求めるというなら、これはまた、私はある程度わかるんですよ。意見を聞いたって、その意見は聞きっ放しじゃないですか。そんなものは保証になりません。時間がないからはしょります。 皆さんの「特定産業構造改善臨時措置法案の概要」というのを拝見をいたしました。二ページ目をちょっと読んでみます。
○中林参考人 私は、ただいま御紹介をいただきました日本生活協同組会連合会の会長をしております中林でございます。 きょう国会において、農業問題に一番お詳しいこの委員会の先生方の前で参考人として意見を述べさせていただくことを非常に光栄と思います。
こういう結果が出てきたところを見れば、庶民感情からは、ああいう悪いことをする、暴力団として札つきだ、そして当然長期間ほうり込まれると思っておったのが、すっと出てくるものですから、逆に、こんなに軽いのだったら少々ぐらいやっても、組、会の人であればむしろ箔がつく、そういうようなことを助長する結果を招いているのではないだろうか。悪意がなかったとしても、そういう結果を起こしていくのではないだろうか。
ですけれども、その覚書がもたらしたこの過年度支払いの問題については予算年度の終了とともに一応の段落というものがここにあるわけでありますから、これからは私は、今度いわゆるその長官のあの覚書にそこまで拘束を受けなくてその事態の解決というようなものを考えていかれる時期というものも出てきているんじゃないかというふうに私は考えるのでありまして、私なども別にただ、こうやって忍草入会組会を代弁するような立場で質問
ちょっとつけ加えたいのは、愛知県社会保険協会の性質でございますが、この協会は、主として政府管掌の組合をもって組織をされ、組会管掌も入っておりますが、大部分は、いわゆる中小企業が加盟団体になっている、そういう性質を持っておる協会であります。 したがいまして、主としてその見地から意見を申し上げたいと存ずる次第でございます。
社会保険庁医療 保険部長 穴山 徳夫君 委員外の出席者 参 考 人 （社会保障制度 審議会会長臨時 代行） 近藤 文二君 参 考 人 （健康保険組合 連合会会長） 安田彦四郎君 参 考 人 （日本労働組会
これは私も賛成をするわけですが、そこで、長官にお聞きしたいのは、臨時行政調査会の答申もそうであるし、それから行政監理委員会の当面の課題の中にも入っていますし、それから全国知事会、議長会、あるいは関係する労働組会、あるいはその他新聞論調等も含めて、あらゆる団体、機関が委譲すべきであると言う地方自治法附則八条の地方事務官制度について一体どうされるのか、今日までどういうあなた方は努力をされたのか。
そこで、この混合組会というケースで地労委に提訴が行なわれて、地労委が却下をした。そこで中労委に提訴が行なわれている、こういうケースがあるわけです。これもやはりＩＬＯ八十七号条約と非常に関連する地方公務員制度としての一問題点です。そこで例をあげますと、京都の南丹病院の事務組合で、ある自動車の運転手さんが——名前を申し上げないほうがいいですから、まあある運転手さんということにしましょう。
昔はものをきめたときに文句を言って、組会幹部何と言ったと、こういうふうに言ったものですけれども、今度の場合はのれんに腕押しです。なに言ってやがるんだ、やめていけばいいんだからと、こういうことでございまして、非常に危機になっているという点をあらためて皆さん方ひとつ御認識を賜わりたいと思います。 それから、あの答申案の中で、魅力のある施策だということになっていた一つに、炭鉱特別年金制度がございます。
しかしながら、この特例の適用により、現在の消費生活協同組会の九割以上が内部蓄積を充実することができるようになり、その効果は大きいと考えるのであります。 なお、消費生活協同組合の員外利用が二割をこえるときは、農業協同組合等の場合と同様、この特例の適用を受けられないことにしております。 以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要でありますが、何とぞすみやかに満場一致の賛成あらんことを希望いたします。
つまり、たとえば、通算制度発足前において厚生年金で脱退手当金を受け取って、被保険者の資格を喪失した方、これらの方は、年金制度の上で、現在のところ全然考慮が払われておらないわけでありますが、しかし、この辺の取り扱いは、共済組会と比較をいたしますと、若干不均衡になるわけでございます。
現在行なっておりますのは、日本硫安輸出株式会社、全国購買農業協同組会連合会、全国肥料商連合会、有限会社中央肥料元売連盟、肥料輸出入協議会、日本硫安工業協会、塩安肥料協会、燐酸肥料協会、これだけに通知いたしておりますが、今後も大体同じに考えております。
通算いたしますから問題はございませんが、老齢でもってこの際やめたいという人などにつきましての退職金等につきましては、やはり組会と十分相談してまいりたいというふうに考えております。
○森山委員 ただいまの労働大臣の御答弁でおおむねけっこうだと思っておるわけでございますが、国際労働会議第四十回の報告の三に、公務員は公務員だけの組会をつくっても条約違反ではないということをはっきりいってあるように思うのであります。おそらくこの趣旨に沿って職員団体の職員構成等を御検討になるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（中野正一君） 委員名簿がお手元にあると思いますが、小川照男さん、日本労働組会総評議会事務局次長、それから川鍋清一さん、全日本労働組会議副議長ということで委員に入っております。
○冨樫政府委員 お話の通り、組合の組会旗は、たとえば国で申しますれば、国旗の尊厳と同じでございます。労働三権のみならずそういうものに対する理解、敬意、感情というものを十分に尊重する。今後起こらざるようにするのみならず、今回の事件につきましても、組合員のみならずわれわれまでも納得のいくような処置を私ども期待する次第でございます。
○上村委員 ただいまの御説明によりますと、私学共済組会の方に私学の大多数の未加入の方々がぜひ入りたいという希望になっておる、こういうような御説明であった。しかるに、今回の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、本件法案につきまして、これが加入措置を講じなかったというのは、どういう理由であるか、その点につきまして、お尋ねをしておきたいと思います。