2020-11-26 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
その後も、三月に終息宣言をして、総括会議をつくって、総括報告書を六月に出して、そして八月にワクチンギャップ二十年というのを乗り越えるために三つのワクチン、Ｈｉｂと小児の肺炎球菌とＨＰＶ、これをスタートさせたわけですね。 そういう中で、先ほど梅村先生からもありましたけど、東アジアに非常に感染率、死亡率、重症化率が低いと。
その後も、三月に終息宣言をして、総括会議をつくって、総括報告書を六月に出して、そして八月にワクチンギャップ二十年というのを乗り越えるために三つのワクチン、Ｈｉｂと小児の肺炎球菌とＨＰＶ、これをスタートさせたわけですね。 そういう中で、先ほど梅村先生からもありましたけど、東アジアに非常に感染率、死亡率、重症化率が低いと。
そこで、この新型インフルのとき、これ三月三十一日に、一番右のところ、十か月後ですね、三月三十一日に厚生労働省、厚生労働大臣で終息宣言をして、その日に新型インフルエンザ対策の総括会議、第一回目の会合をスタートしたんです、その日に。そして、六月十日に、合計七回、四十名以上の専門家の方々に集まっていただいて総括報告書を作りました。こういうタイミングだったんです。
ちなみに、ＷＨＯのパンデミック終息宣言がなされたのは翌年の八月でありますから、パンデミック宣言がなされた状況の中でのそういった政治状況の変化もあったわけであります。 厚生労働省としては、第一波の終息、全体が終息するかどうか分かりませんので、あのときには第一波が一応終息したという段階で新型インフルエンザ対策総括会議で報告書を上げております。
だから大事だと思いますし、私は、新型インフルエンザの経験をしましたけれども、日本が収まった後に総括報告書を作り、そして、ＷＨＯの終息宣言を受けて行動計画を作りという段取りになっているんですね。当然のことながら、総括や検証をするのには、その時々何を考えてどう行動したかというのが極めて大事だと思いますよ。それができなきゃいけない。 という意味で、アメリカがそのＷＨＯを離脱するという話になっています。
では、そのように判断して延期を決めました、その後に、この株主総会はどうすればいいのかというと、下から四行目に、その状況が解消された後合理的な期間内に開催すればいいというふうに書いてあるんですけれども、こちらもちょっと先ほどの質問とかぶるんですが、例えば、新型コロナ肺炎の終息宣言が出されたですとか、緊急事態宣言が終わったということで、じゃ、株主総会を開催しなきゃいけないのかということになるんですか。
ＳＡＲＳは平成十四年十一月に初めて確認をされまして、終息宣言まで八か月が掛かっております。それから、新型インフルエンザにつきましては平成二十一年四月に初めて確認をされ、終息宣言まで一年四か月を要しております。ＭＥＲＳについてはいまだに中東地域で流行が継続しているということを承知しております。
これ、終息宣言、本当にこの事態、感染拡大が収まったというふうになっていても、雇用と、そしてその労働者の所得が奪われている状態では、そこから景気を回復させようと思っても長期化をするということはもう私たち経験済みだというふうに思います。是非、感染拡大の防止、そのために、雇用を守るためにその実現、判断を早くするというところをもう重ねて重ねてお願いしたいと思います。
雇用があって、そして景気回復がその後に、今回のコロナの終息宣言がある中で上向きになるというふうに思っています。本当に、雇用と所得が奪われている状態では、景気への影響が長期的に続く可能性がより大きくなるというふうに思っております。
図を見ると、小康期の後に場合によっては再燃する可能性というのも指定されているわけでありますから、トータルで見て、どこの段階で終息宣言をするのか、前回の新型コロナのときにはＷＨＯは約一年後に終息宣言をしておりましたけれども、ではそのとき全部がおさまっていたのかというと、なかなかそこは難しいと思います。
実は、あのＳＡＲＳの経験も、私、すごい重要で、何か、ＳＡＲＳも三か月間だったんですが、世の人々は、二〇〇三年の七月五日に終息宣言がＷＨＯによって宣言されたというふうに、今、紙ではあるんですが、でも、いろいろ当時のことを考えてみると、それより一か月前ぐらいにもう鎮静化していたんですね。
定量的に、じゃ、かかった患者数が何割減ればというのもないわけなので、これも政治的な判断で終息宣言を出すということになってくるんでしょうけれども。これは、長引くということが考えられますから、しっかり見ていかなければなりませんし、そういう意味では、風評被害対策と同じようなことをしていかなければならないというふうに思っています。
こうしたことについて、今後、どうしたことが実際に効率的なのかということはしっかりと、少し見きわめながら、適切な対応をとらなければいけない、相当腹を決めてやらなければいけないと思っておりますし、まず何よりも大切なことは、今のこのコロナウイルスの件が拡大をしない、拡大防止をして、なるべく一日も早く終息宣言をして、しっかり国内外の皆さんにこの日本のすばらしさを堪能していただけるような環境をつくることが最大
ちょっと、恐縮ですけれども、ＷＨＯのけさの状況をまだ詳細に把握してございませんが、例えばＳＡＲＳとの比較で申し上げますと、ＳＡＲＳ、ＷＨＯから終息宣言が出た時点の致死率が大体一〇％未満でございます。
また、二〇〇三年のＳＡＲＳのとき、発生から終息宣言までに八カ月の期間を要しました。ただ、現在は、医療従事者や国民の防護の充実、ゲノム編集等によって新薬の短期間開発、過去例からの教訓などにより、効果的なパンデミック封じ込めが期待されるところであります。 まずお聞きしたいのは、現時点では見きわめにくいとは承知していますが、パンデミックになる危険性及び新型肺炎が持続すると見込まれる期間についてです。
そして、このたび豚コレラ被害に遭われた養豚農家の皆様方に心からまずお見舞いを申し上げるとともに、実際現場で対応していただいている皆様に敬意を表し、また、政府におかれましては、一刻も早く終息宣言を出していただけるよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
今の話は、終息宣言になった国を聞いているんじゃないんです。現状、どこの国でどのぐらいの感染者が今いるということを把握しているのか。把握できていないのなら素直に言っていただいて、ちゃんと把握する努力をするべきだということを私は指摘したいわけですから、素直にそこは、現状どう知っているのか確認していただいて、午後一番に答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○福島政府参考人 エボラにつきましては、基本的に既に終息宣言が出ているものが数多くございまして、西アフリカ三カ国、ギニア、リベリア、シエラレオネ。
現在、私たちが使っておりますストップ結核ジャパンアクションプラン、これでは人口十万対十以下という、目前の目標を二〇二〇と定めてみんなで努力をしている、こういう状況にあるわけですけれども、ここにとどまらず、十万対一以下そして百万対一以下に向けて、日本は日本なりに結核の終息宣言をしっかり打ち出しをして、そして包括的な取組を進めていくべきではないかと、こんなふうに思うんですが、現在のお考え、いかがでしょうか
特に、ナイジェリアにおきましては二〇一五年の九月に終息宣言、一年間ポリオが発症しなかったということで様子を見て、もうじき根絶かなというところでまた昨年、四事例ぐらい出てきたわけでございますが、残すところ、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの三か国だけになっているという状況になっておりまして、もう一歩で世界からポリオと小児麻痺という病気をなくすことができるということでございます。
韓国も終息宣言を出しております。原因になるラクダがいないからであります。しかし、その右側の方、さらに二〇一五年から二〇一六年の方に見ていくと、まだこの青い線が出ていまして、これは中東ではいまだに発生をしていると。
ただ、この五か国のうちナイジェリアでありますけれども、ナイジェリアは十月二十日の日にＷＨＯがエボラ出血熱の感染について終息宣言を行っております。