2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
内部留保に課税をするとか税金の取り方を変える、法人税見直す、あるいは所得税の累進課税を元に戻すとか、ＧＡＦＡなどに関してもっと、あるいは金融取引に関して課税をしていく、タックスヘイブンに切り込んでいく、やっぱり税の公平なことを実現する、そして安心して年を取ることができる社会をやっぱりつくるべきだと思います。
内部留保に課税をするとか税金の取り方を変える、法人税見直す、あるいは所得税の累進課税を元に戻すとか、ＧＡＦＡなどに関してもっと、あるいは金融取引に関して課税をしていく、タックスヘイブンに切り込んでいく、やっぱり税の公平なことを実現する、そして安心して年を取ることができる社会をやっぱりつくるべきだと思います。
したがって、児童手当の今回私は問題だけではなくて、前回も申し上げたとおり、児童手当だけではなく、やっぱり子育て全体について、これでいうと、高等教育の無償化しかり、高校授業の無償化、そして幼児教育の無償化、児童手当、ほかにも実はまだまだたくさんいろんな施策があるんですけれども、ざくっと大きな結構この金額というかが動くなという施策だけ並べてみても、所得税、税金だけ見ても負担の割合は当然累進課税ですからだあっと
したがって、例えば累進課税を強化するとか、そちらの方が妥当性が私はあるんじゃないかというふうに思っているんですが、この辺りについてのお考えをまずお聞かせいただきたいのと、もう一点は、出産の女性のことについても触れていただいていたので、実際には、結局、女性の育児休業取得率は四割です。これはなかなか知られていないことですけど、四割なんですね。
そういった非居住者に対しても居住者並みの累進課税を行うということは一つの考え方だと思いますけれども、これについては、経済のグローバル化といった経済社会の情勢の変化なども踏まえながら、税負担の公平性という観点ももちろん重要でございますし、事務負担でありますとか執行可能性の観点も踏まえて、丁寧に検討していく必要があるというふうに考えております。
租税の負担の場合には累進課税、まあ日本では大分弱くなっていますけれども、それに対して、保険料の場合は、上限つきの比例なんです。それで、立憲民主党さんの案は賦課限度額を上げるということですよね。だけれども、無限に上げるということじゃないですよね。ということで、賦課限度額を設ける、その天井を今よりもやや高くするということで、そのことによってお金持ちが破産するなんということは絶対に起きないわけです。
そうしたら、そういうところをどう是正していくために、議員もおっしゃったように、総合累進課税、大企業そして富裕層にとって本当に特別優遇制度があり過ぎて、やはりそういうところを徹底的に見直しして、証券による取引、そういう額も合算した総合累進課税の徹底、それこそだと思っております。 そもそも、今の法人税の負担の少なさというのは一九八九年の消費税導入以降なんですね、直間比率の見直し。
こういったものは、注意しておかないと、累進課税とかいう話を、これも誰かが、ヨーロッパはしていましたけれども、これは個人と違うので、累進なんかしたらすぐ分離、会社を分離して別々の会社にされたりなんかするので、会社分割を行う可能性がありますよというような話をさせていただいたりしておりますので、単一税率というのできちんとやって、累進税率の適用には課題があると思っておるんです。
本当に収益を更に上げているところと、そうじゃなくて本当に落ち込んでいるところと二極化していますから、この収益を、二極化して大変、空前の収益を上げたところに対してどうやってそこから税金をいただいていくかということを考えたときに、累進課税というのも新たな視点を持って出てくるわけでありますから。
でも、あわせて、それだけじゃ不安だというのであれば、所得税の累進課税の強化、それから、法人税に累進性を入れてもいいと思います。あるいは、さっき宮本委員も言われていましたけれども、アメリカが法人税の大増税をやっていますから、世界的流れですよ、イギリスも法人税を上げていますから、それをやる。あとは、金融所得の総合課税ですね。
それと、もう一つお伺いしたいんですけれども、これも少し議論がありましたが、高所得者の人というのは様々なところで、税でも累進課税で多く取られている、あるいは消費税も多分金額としては大きく払っていますよね。一方で、高校授業料の無償化も含めて様々なところで所得制限をかけられている。
こういうものを入れるんだったら、私は、所得制限でやるんじゃなくて、累進課税を強化するとか金融資産課税を強化するとか、税制で対応するのが筋だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
それで、累進課税も多少下がってきた。二十七年にちょっとだけ上げましたけどね。私は、今必要なことは、金融所得課税との総合課税化とやっぱり累進性をもう一回高めないと、再分配機能を高めないとその格差というのは解消できないということを申し上げたいんです。 総理にお聞きしたいのは、累進課税を再び強化していくか、あるいは緩和して消費税中心にやっていくのか、その方向性だけお示しください。
法人税についてもう少しいろいろな工夫の余地があるのではないのかということで、例えばアメリカでは、トランプ税制、二〇一七年十二月にできた、トランプ大統領は大規模な法人税の減税をやったわけでございますが、それ以前までは、アメリカでは法人税にも累進課税があった、法人税にも累進制というような考え方を導入するというのはどうか。
所得の格差については、今いろいろ言われておりますけれども、所得の再分配という考え方は、昔から税とか累進課税とかいろいろなものがそこに存在しておりますけれども、私どもの、このところ、この八年間ぐらいやらせていただいているところでいきますと、少なくとも、いわゆる所得税というものは四〇から四五％に最高税率が引き上げられておりますし、遺産相続等々につきましても課税最低限が下げられたり、いろいろな形でまた変わってきておりますし
○麻生国務大臣 間違いなく、三五から二〇、一〇、いろいろな経緯があったのはもう御存じのとおりですけれども、少なくとも、累進課税をこの八年間、私どもが担当させていただいてからの間では一〇が二〇になったというのは事実です。だから、そこのところをいかにも無視しているかのごとく話を取られていると困るので、一〇から二〇に上げたという事実を申し上げております。
同時に、内部留保への課税や累進課税によって税収を増やすことは可能です。 さらに、世界的なコロナパンデミックの中で、何よりも一人一人の命を守ることが最優先のときに、軍事費を増やす必要はありません。軍事費を削って、コロナ対策、医療、公衆衛生への抜本支援、生活困窮者への支援に回すことを求めます。 ジェンダーの視点に立って、最低賃金の引上げも含め、今の低賃金構造を見直し、雇用の安定……
この表でもう一つ言いたいのは、本来、所得税、累進課税なんですけれども、これまた、税負担が年収一億円辺りをピークに低下しています。つまり、高所得者は、課税の、所得税の負担が非常に低くなっているということです。あわせて、細い線で書いてありますけれども、健康保険料負担率も高所得ほど低下している。
しかし、所得格差を是正するのは、本来、累進課税等の税制を通じて調整を行うのが筋だと考えます。自営業者が高額所得者であっても年金は減額されないことも考え合わせると、所得格差の是正を被用者保険の制度内での給付調整によって行うことには無理があると考えますが、総理の見解をお伺いします。 安倍内閣が、年金制度を始めとする社会保障制度の様々な課題解決の必要性を認識しておられることは理解できます。
所得税も住民税も、前年度収入は税務署が国税庁が把握をして、累進課税でやっているわけです。では、高額所得者は所得税減税なし、五百万円以下だったら五〇パー減税、三百万円以下だったら一〇〇％減税とか、できるじゃないですか、すぐに。低所得の方に厚く、累進制でせっかく把握されているんだから、五月から、四月から、減税すればいいじゃないですか。もっと言えば、自動車税や軽自動車税だって五月、納付時期でしょう。
現在考えておりますのは、あらかじめ支援を受けるための基準を設けて、それに適合する方に迅速に給付を行い、それは非課税とする、こういう方式でありますけれども、例えば、一律の給付を行った後に課税などを通じて返納を求める、こういうことですと、支給された現金などを安心して使えないというようなこともありますし、累進課税で、高額所得者の皆さんは、かなり取り戻せるのではないかという話もありますけれども、この累進課税
四百五十六兆円に上る内部留保を抱える大企業に対し、５Ｇ、オープンイノベーションなど更なる優遇税制を設け、富裕層への累進課税の強化には後ろ向きです。税金の集め方と使い方を今こそ改め、消費税は五％へと減税すべきです。 軍事費は過去最大の五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達します。米国製兵器の爆買いをやめ、辺野古新基地建設は中止すべきです。
大企業優遇税制を改め、富裕層の累進課税強化へいいかげんに踏み出すべきです。 軍事費は過去最大、五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達し、相変わらず米国製兵器の爆買いに突き進んでいます。安倍政権は、この上、トランプ大統領が求める思いやり予算の増額にまで応じるつもりですか。思いやるべき相手は、米軍ではなく国民です。
富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。 今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の拡大に拍車をかけることではありません。 軍事費は、八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円に達しました。ＦＭＳに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い予算となっています。
○早稲田委員 内部留保の問題も含めて、私も引き続きこのことについては考えてまいりたいと思いますし、引き続き、この大企業の法人税の累進課税ということについても研究をさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 私も、この財務金融委員会でございますけれども、いろいろな予算の配分ということは、やはり透明性を持ってきちんとしたプロセスで決められなければなりません。
そのことに関して更に伺いますが、過去の、昭和五十二年の政府税制調査会の答申においては、主要諸外国にそもそも、法人税の累進課税、これについて例がなく、本来個人に適用されるべき累進課税率を法人課税に導入することは基本的に適当でないというものが出されておりますが、この基本的に適当ではないというのはどのような具体的な理由によるものなのでしょうか。お尋ねいたします。
世界各国とおっしゃいますけれども、それでも検討の余地はあると思いますので、最後に、この問題について、財務大臣に、法人税の累進課税について、私はやはり検討すべき、そして、個人の所得税と同じように、きちんと、大企業については累進をかけて、利益を上げているところにはお支払いをいただくということが、やはり国民の立場からしてはそれが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。