2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
具体的には、二〇一九年三月の日・ＥＵ投資交渉会合におきまして、日・ＥＵ間の投資保護規律及び投資紛争解決手続につきまして意見交換を行い、引き続き協議をしていくことで一致しておりまして、いかなる紛争解決手続規定を設けるか等に関し、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めるべく、事務レベルでの協議を行ってきているところでございます。
具体的には、二〇一九年三月の日・ＥＵ投資交渉会合におきまして、日・ＥＵ間の投資保護規律及び投資紛争解決手続につきまして意見交換を行い、引き続き協議をしていくことで一致しておりまして、いかなる紛争解決手続規定を設けるか等に関し、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めるべく、事務レベルでの協議を行ってきているところでございます。
また、我が国企業と進出先国政府との間で紛争が生じる場合に備え、投資家と国との紛争解決手続規定を含む投資関連協定の締結を促進しているところであります。 具体的には、昨年五月に関係省庁で策定した投資関連協定の締結促進投資環境整備に向けたアクションプランのもと、二〇二〇年までに、百の国・地域を対象とする投資関連協定の署名、発効を目指し、交渉に精力的に取り組んでいるところであります。