2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。
野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。
（資料提示） これは皆さん言っていらっしゃるアベノミクス、官製相場で、純金融資産保有額一億円以上ある人はどんどんどんどん資産バブルで大金持ちになっちゃって、その金融資産だけで何と三百三十三兆円。一方で、本当にこのコロナ禍でその格差、矛盾が拡大して、困窮にあえぐ人々がいる。
○清水委員 資産格差の拡大について質問しているわけでございまして、表を見ていただきましたら、超富裕層のところ、ここは純金融資産、二〇一一年には四十四兆円ですが、二〇一九年には二・二倍で九十七兆円ですよ。そもそも分母が違うんですよね、マス層とは。一世帯当たり何と二億三千万円増えているわけですよね。
マス層の純金融資産というものを見ますと、二〇一一年から二〇一九年にかけて百五十六兆円、兆ですよ、国家予算が百兆ですから。百五十六兆円増加をいたしております。
野村総研が昨年十二月に公表した資料によりますと、金融資産一億円以上の富裕層、超富裕層が保有している純金融資産は、二〇一三年以降、一貫して増加を続けています。 配付資料の一を御覧ください。 二〇一九年の時点では、金融資産五億円以上の超富裕層は八万七千世帯で、九十七兆円の金融資産を保有しております。
大金持ちは二〇一七年には百二十六万人、しかもその人たちだけが保有している純金融資産は二百九十九兆円ですよ。今社会のひずみがコロナによって物すごく大きく現れてきていて、もうこの間、同僚議員がみんな言っていますけれども、年越せないんじゃないか、シングルマザーは一日一食にしている、子供たちに食べさせるために。それが現実なんですよ、人々の。
野村総研の場合は、純金融資産の保有額五千万円以上から五億円までを富裕層、五億円以上を超富裕層、こういうふうに独自に定義をしてやっているわけですけれども、この野村総研のレポート二〇一四年分と二〇一六年分を比較しますと、たった二年間で富裕層以上の世帯というのが百一万世帯から百二十二万世帯へふえ、純金融資産は二百四十一兆円から二百七十二兆円へ拡大しております。
純金融資産と不動産、あるいはフローとストックの統計を組み合わせるなどして、立体的な解明というのを今後やっていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、どうでしょうか。
あと五年で家計純金融資産を超えるわけですね。そうなったときに、海外からの信用というか、そういうようなものが飛んでしまうわけです。そうすると、借金というか国債は発行できなくなってしまうということ、それに対してもう今からいろいろ対策を考えておられるんでしょうか、あれば教えてください。
それに対して、家計が保有する金融資産の残高は千五百兆円、うち負債を引いた純金融資産は約一千百五十兆円と言われております。このままでは、三、四年もすれば家計が保有する純金融資産を国と地方の長期債務残高が上回ってしまう。 他方、経常収支の動向について、二〇一二年の黒字額は約四兆七千三十六億円と前年比五〇・八％減少し、昨年の十一月と十二月には二か月連続で赤字となっています。
という資料、これ、消費税を上げたら債務は、つまり赤の線は下がるかもしれませんが、収入が増えないのであれば、紫の純金融資産、これも下がることを考えると、消費税の増税だけでは日本国債の国内消化余地の改善にはつながらないという解釈でよろしいですか。
○参考人（門間一夫君） ただいま申し上げましたように、資金循環統計というのは、これ定義によりまして、各部門全部ネットアウトしますと純金融資産というのはゼロになってしまいます。したがって、この数字は、国債の発行環境が良かろうが悪かろうが常にゼロであるわけですね。したがいまして、この数字をもって何か財政について強いインプリケーションを引き出すということは大変難しいように思います。
純金融資産、貯蓄が三十年でこのようにゼロになるという表であります。 これは、スタートが当時の平均二千四百二十三万なわけです。ですから、このレポートの大前提は、現在の高齢者世帯に限れば、いろいろあっても大多数は貧しくない、無理のない形で暮らしているという、当時政府がよく言っていた議論に立っているわけなんです。ですが、おわかりのように、それでも将来の高齢者は状況が変わる、年金制度改正の影響は大きい。
私が日銀などのデータで調べてみたところによると、いわゆる国民金融資産を、資産から負債、個人の御家庭で持っている預貯金から、例えば住宅ローンなどの借金を引いた純金融資産は、例えば一九九八年の六十歳以上の方の金融資産は五百五十二・四兆ですか、全体の六〇・六％を占めていました。直近、二〇〇七年では九百十五・二兆、七九・五％を占めている。
つまり、国民金融資産といっても、貯蓄を持っておられるのは圧倒的に高齢者の方、しかも、六十歳以上の高齢者の方が持っている純金融資産の比率というのが、全体の約八割を占めています。 この皆さんに貯蓄を切り崩してでも使っていただかないと消費は伸びないと思うんですが、いかがですか、総理。
日本銀行の資金循環勘定表で見ると、家計の金利収入を伴う資産から有利子負債を差し引いた純金融資産は九四年度末で約三百二十四兆ですけれども、一年間で約五兆円の利子所得が減少しております。九五年度もほぼ同額の減少が見込まれているわけです。二年間で家計部門が受け得るべき所得十兆円が金融機関部門へ移転したことになるわけです。
ここではネクタイを例にとって見てみたんですけれども、それが八十四ページにありまして、全体で見ますと可処分所得の高い家とか、純金融資産、貯金のある家ですとか、ホワイトカラーですとか、大企業に勤めている家、こういう家で高級品、高級なネクタイを買うということが言えるんですが、年齢別に見ますと、若い方ではホワイトカラーで大都市に住んでいる人、そういう条件の人だけが高級品を買っております。