2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
目的のところでは納税者負担の回避というのが赤字で書いてありますけれども、そして、各国の規制当局にはベイルインの実行等を求めています。 そして、金融安定理事会は、グローバルな金融システム上重要な銀行をＧ―ＳＩＢとして選定することになったわけです。Ｇ―ＳＩＢに選定されるとどうなるのかということで、今回、国際金融ルールに沿って農林中金が行うことと、また政府が行うことということがあると思うんです。
目的のところでは納税者負担の回避というのが赤字で書いてありますけれども、そして、各国の規制当局にはベイルインの実行等を求めています。 そして、金融安定理事会は、グローバルな金融システム上重要な銀行をＧ―ＳＩＢとして選定することになったわけです。Ｇ―ＳＩＢに選定されるとどうなるのかということで、今回、国際金融ルールに沿って農林中金が行うことと、また政府が行うことということがあると思うんです。
○河野義博君 最終的には納税者負担があり得るということでございました。 その特定措置でありますけれども、どういうときに発令されるのかということはある程度明らかにしておくべきなんじゃないかなというふうに思っています。
○河野義博君 預金保険法も最終的には納税者負担もあり得るという前提で考えられていると思いますが、その点は相違ないということでよろしいでしょうか。
もし、我が国の公衆衛生、国民の命や健康、そして納税者負担に影響があるとしたら、それをきちんと組織委員会を通じてＩＯＣに言うべきじゃないですか。最後に答弁を求めます。
また、納税者負担を回避しつつ秩序立った破綻処理を可能とするため、二〇一五年にグローバルなシステム上重要な銀行、いわゆるＧ―ＳＩＢｓに破綻時の損失吸収に充てることが可能な長期社債などを金融機関にあらかじめ発行、保有させる国際的な枠組み、ＴＬＡＣ規制に合意をしております。各国においてはこうした金融規制改革を順次実施してきたところでございます。
納税者負担を回避するというのが、今、国際的な、ある意味到達点というふうになっていると思うんですね。やはり、破綻処理のコストは業界内で対処することでモラルハザードは回避するんだ、決して納税者に負担させないんだ、これは今の国際的な常識になったと思います。 リーマン・ショックの金融危機後の包括的な規制の見直しの際に、オバマ大統領もこう言っているんですね。
現在は、破綻処理コストの負担のあり方については、基本的な考え方として、政府の補助に依存することなく、預金保険料及び負担金によって自立的に賄うとの考え方に基づくべき、納税者負担のない金融機関の破綻処理が求められている、こういう考え方が国際的にも、Ｇ20サミット等において、原則として定着しているというふうに思いますが、その点、御見解はどうでしょうか。
その結果、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミットで、納税者負担を回避しつつ、金融機関の破綻処理を実効的に行うための新たな枠組み、これが合意をされたところであります。 議員御指摘のこの報告書は、こうした国際的な議論を踏まえつつ、預金保険機構において取りまとめられたものである、そのように認識をしております。
そういう中にあって、今回また、農家経営の安定を、いっときは消費者負担から納税者負担へと政策が転換されましたけれども、今日また、価格から所得を確保しなさいということになったわけでございますけれども、こういった状況に変わった、政策が転換していった、その辺の経過、理由について御説明をいただきたいと思います。
今回、少なくとも国際観光旅客税というこの税の名前が、本当の意味で納税者、負担者に対して、納得感のいく名前なのかどうかということについての思いをちょっと伺いたいと思います。
ところが、財政負担型にすると、今度は納税という形、納税者という目線での負担になりますので、そうなると、所得の格差に応じた所得税なりの累増のシステムがきちんと機能していれば納得を得やすいと思うんですけれども、それがだんだん、今の中長期的に見ている日本のように、所得税の累増の角度がどんどん下がってきている、こういう状況を前提にしていると、なかなか納税者負担型の財政負担による農業へのサポートというのは多くの
収入保険にかわるというか、所得政策としてあるのは、むしろ環境対策とか集落対策が中心になっているわけでありまして、そもそも、市場原理の激変緩和ということを目的にするのであれば、これは直接払いの方がより手っ取り早いという言い方は失礼でありますが、いわゆる消費者負担から納税者負担に切りかえていこうというのが今の農政の中心でありますから、それからすると、直接払いの方がはるかに効果的だと私は思うのでありますが
このポリシーブックでは、解決方策として、生産費に見合った所得補償制度、あるいは生産費に見合った最低取引価格の設定といったことが提案されておりますけれども、それが意味するところは、片や納税者負担であり、片や消費者負担ということでありますから、いずれにしても国民負担につながるわけでございますし、また、これまでの政策の流れとしても、食管制度や減反制度のような政府による価格維持政策から、新しい米政策のように
ですから、やっぱり登録自動車とのバランス、それから地域における利用の実情、納税者負担、環境政策との関係、これらを総合的に勘案しながら検討していく必要があると思います。
ですから、委員の御指摘については、登録自動車とのバランス、地域における利用の実績、それから納税者負担、また環境政策、これらとの関係を総合的に勘案しながら実施していくもの、検討していく必要があると考えております。
多額の転作補助金を使って、事実上、生産調整を続け、高い米価を維持することは変わらず、消費者負担と納税者負担の二重負担を解消するという抜本改革にはつながらないこと、米の直接支払い交付金は廃止するものの、その財源を多面的機能支払いに充てるなど、単に予算をつけかえるだけにすぎないこと、水田をフル活用するために飼料用米等に多額の補助金を充てることが本当に適切なのか、大きな疑念が残ること、日本型直接支払いは、
生産調整は見直すというものの、転作のための莫大な補助金により、結局は高い米価を維持することは変わらず、消費者負担と納税者負担の二重負担の解消という抜本改革にはつながらないこと、米の直接支払交付金は廃止するものの、その財源を多面的機能支払いに充てるなど、農林水産省内で予算をつけかえているだけにすぎないこと、食料確保や多面的機能の維持の観点から、飼料用米に対して多額の補助金を充てることに合理性が十分に説明
これが意味するところは、関税を引き下げて、一方で直払いをする、消費者負担から納税者負担に切りかえるということが根底にあったと思います。すなわち、米の固定支払いは価格値下げにつながるという認識があったはずであります。
農家に補助金を出して、頑張って生産してもらうんだったら、海外から入ってくるものと同じぐらいの安い価格でその食料、食品が手に入れば、国民とすれば、納税者負担というのはそういうことだと思うんです。消費者負担というのは、関税をかけることによって海外から入ってくるのをとめておきながら、消費者が農家の人の分を払ってあげているんですよという制度なわけですね。
アメリカやＥＵが農業保護を納税者負担に移行させているのに対して、日本も一部まだ残っていますけれども、消費者負担に依存しているというふうに言われています。
また、税金による転作補助金を、生産調整を達成する手段としていることは、消費者の負担に納税者負担も加えた、二重の負担を国民に課していることになります。 消費者負担を減らし、また、国際競争力の強化につながる意味でも、米価の低下は消費者にとってはむしろ歓迎されるべきもののはずですが、これについて総理の見解を伺います。
いずれにしても、おっしゃるように、仮に関税を撤廃したとしますと、消費者にとっては、現状よりも安く麦製品を購入できるという利益がある一方で、国内生産維持のための新たな納税者負担、こういうものが出てくるということでございますので、これは慎重に検討する必要があると思います。
また一方で、消費者負担となっておりますけれども、これを直払い等によって納税者負担とすることになるとすれば、大変な納税負担というものが国民にかかってくる。こっちはさらに今の制度より困難な制度になろうと私は推測をいたします。 加えて、この制度が崩れた結果、安い輸入品が必ず入ってまいります。
一方で、納税者負担となると、直接税金という形で徴収をすることになりますから、やはりそこには制度上の困難性が存在するんだろうなと思います。 加えて、直接支払いをしていくにしても、やはりどうしても輸入品が入ってまいります。そこには、生産者が努力して、いい品質のものをつくって、それを克服していこうという努力が及ばないところがあるんですね。
お配りした資料の右側はまさにそういうことで、今、消費者負担から納税者負担になることに非常に難しさがあるとおっしゃっていましたが、米なんかだったらちょっと難しいと思います。だけれども、これに関しては、ごらんいただいたらわかりますけれども、今は消費者が最終的に直接お金を払うことで負担していますよというのが、総額としては同じ額が税負担になる、簡単に言えばそういうことになる。
二〇一一年十一月のＧ20カンヌ・サミットにおいて採択された報告書「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」で明らかなように、納税者負担を強いるベールアウトを廃止し、債権者や株主による損失負担、そして金融業界による破綻処理費用の負担を厳格にすることが国際的な潮流であります。 破綻処理費用について、イギリスは既に銀行課税を開始し、ユーロ圏は加盟国の合意形成の段階にあるとされております。
消費者負担から納税者負担への移行、直接支払い制度の改革、開国による恩恵の分配メカニズムの構築も含め、具体的に検討する。 この開国による恩恵の分配メカニズムの構築、これはいろいろな議論がありました。すなわち、開国をして、例えば税収が上がる、こういったことがあるのであれば、その部分を農業に使っていく、こういったことも具体的に検討する。
そして、直接支払の部分というのは、これはまさに、総理もおっしゃいました、財政負担、納税者負担という形になっている部分であります。 我が国の場合は、これがガット・ウルグアイ・ラウンド対策のちょうど始まるくらい、一九九一年においたデータで申しますと、消費者負担、内外価格差の部分が直接支払の部分と比較をしまして全体の八九％あったと。