2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
納税側についても、簡易課税の適用が全面的に行われるわけではないので、業務の複雑化に伴って事業量が増加することは避けられないことは間違いないと思うんですね。免税業者の取引排除が、程度の差はあれ、中小零細企業の経営にダメージを与えることは明確だと思うんです。 この二つのマイナスにつき、財務大臣はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
納税側についても、簡易課税の適用が全面的に行われるわけではないので、業務の複雑化に伴って事業量が増加することは避けられないことは間違いないと思うんですね。免税業者の取引排除が、程度の差はあれ、中小零細企業の経営にダメージを与えることは明確だと思うんです。 この二つのマイナスにつき、財務大臣はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
まず、税務行政のデジタル化という観点からなんですが、与党の税制改正大綱では、感染症の拡大を踏まえ、従来に増して迅速に地方税務手続のデジタル化を進めていく必要がある旨、それから、引き続き、納税側、課税側双方のニーズを踏まえて、地方税務手続のデジタル化を推進するということが書かれておるわけですが、地方税務手続のデジタル化に係る今後の取組はどのような形で進められるのでしょうか。
納税側や徴税側の事務負担は尋常ではありません。欧米のように二〇％の消費税ならいざ知らず、この段階での複数税率の導入には、公平、中立、簡素という税制の三大原則、特に簡素に反します。軽減税率導入先をめぐって利権の温床にもなります。 十月の消費税の引上げに伴う需要変動の平準化策も、駆け込みと反動減の先送りにすぎません。平準化の処理には期限があるからです。
私たち納税側からいたしますと、アクセスの集中解消という点においては、電子申告の受け付け時間を拡大していただけたらよいのではないかという思いがあります。当初の運用から漸次拡大は進んでおり、そして納税者にとっての利便性も向上が図られておるわけですが、さらに、二十四時間、土日も含めて三百六十五日の拡大を検討いただければ、そのデータの集中というのも幾分かでも分散していくということにもなるかと思います。
納税側から見れば、できるだけ税率の低い国で収益計上を行い、税金負担を軽減する行動をとるだろう。そのため、今までにも世界有数の大手企業が税率の低い国に本社を移転させるなどのことがあった。それに対して税務当局とのあつれきが生じたり、世間から批判を受けたケースは数多くあったわけであります。 もう一つの問題は、納税者の間で不公正が生じることというふうに思います。
これは、確かに、市町村税の五割を占める貴重な税収であるという、徴収側の立場からすればそうでしょうけれども、納税側の立場に立って、ぜひことしの自民党の税調でも議論していただきたい、このことをお願い申し上げます。 順番を入れかえまして、きのうの予算委員会でも随分出ていました汚染水の問題を若干取り上げたいと思います。
複数税率は、軽減税率の対象品目の線引きが非常に困難であること、課税の中立性が損なわれること、高額所得者にも軽減税率の恩恵が及んでしまうこと、徴税側、納税側共に事務負担が増加をすること、税収の大幅な減少を招くといったことが問題として掲げられておりまして、今回の改革に当たっては採用すべきではないだろうというふうに考えております。
だから、これは要は納税側の、言ってみれば、払えなかったとき、利子税との見合いだから、バランスをどう考えるかだと思うんです。 国は、もちろん、敗訴前提に闘うわけではないんですけれども、もしそういうことになった場合には、その見合いでやはり一種の利子分を払うことが、このいわゆる還付加算金の考え方でございます。
そして、特に今年度は具体的な税収も余り出てこないだろうということで臨時財政対策債の活用を考えているわけですが、今申し上げました十月一日としているということで、その間六か月ほど、今から考えましても期間がございますが、実務面におきましては、特に各企業において納税手続面でのシステムの改修が必要となると、これは納税側の立場ですが。
この機会に、徴収側ではなく、やはり納税側に立った視点で、税制のあり方も含めて、幅広く議論いただきたいと考えております。 また同時に、特別会計の議論についてもお願いしたい。 現在、一般会計は八十三兆円程度でありますけれども、特別会計は、事業特別会計、資金特別会計、区分経理特別会計の大きく三種類の構成であり、重複する部分はありますけれども、その額は三百六十兆円と、非常に大きな規模である。
それから、時間がなくなりましたから、まことに申しわけないがついでにもう一点、尾原審議官の答弁になるかと思いますが、消費税の課税申告の変更は、消費税の課税申告については、本則課税のほかに簡易課税制度というものがありまして、どちらかを選択できることになっていますが、納税側の企業にとっては、これはどちらにするかというのは非常に重要なことでございます。
私が感じますのは、いわゆる納税側の立場から感じますのは、前回のシャウプ税制のときには非常に具体的にはっきりと目的が三点明示されておりました。わかりいいんです。今、活力とおっしゃいます。今までの公平、大金持ちもいないかわりにこじきもいないよ、中間的な階層が大体日本の全体を占めている。こういうものから今度活力を求める。
源泉徴収の場合には頭からつかまれてしまうのでありまして、申告納税の場合にはある程度の裁量が納税側に働く可能性は十二分にあるわけでありますから、したがって、源泉徴収の場合と申告納税の場合では所得の把握率に開きが出るであろうということは、そう困難な想像ではないと思います。
これは恐らく延納している納税側から考えますと、資金繰りに役立っていたんだと思うんです。今度取りやめてしまうと、格段金融市場に大きな変化があったとも思えませんから、七百億円初年度で見込めるほどの影響において民間の資金繰りを圧迫したことであることは、これは間違いないわけですね。
これは納税側、徴税側の双方にとって大きなメリットがあるものでございます。何とぞ格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
もともと物品税の発想というのは、特に合意がとれる——これは高価な便益品だからこれに課税する、あるいは奢侈品であってかなりぜいたくである、あるいは趣味・娯楽である、こういうことが大もとにありますから、これは物品税の対象品目として挙がっているんだな、また納税側からいきますと、国民の側からも一応はそれに対して理解がある。
こういうことも含めて、この協会の出先機関九つの支部のある場所が、いわゆる納税側の場所が、それを課税する税関の中に存在する、税関の出先と企業の出先が同居している、こういう事実ですね。そして月に一回会合を開いて、第二水曜ということで二水会という名前がついている。
したがって、それは事業の活動規模をあらわすような指標が一番いいし、また、納税側の立場に立っても、できるだけ一定をした容易な基準のほうがよろしい。