2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通信電子機器の構成品についても契約を改め、現在は更新された機器の納入が順調に進んでいます。
ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通信電子機器の構成品についても契約を改め、現在は更新された機器の納入が順調に進んでいます。
次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善につきましては、履行状況を継続的に把握し、未納入や未精算を解消するために最善の努力を行うこと等を日米間で合意し、このための取組を進めており、未納入額及び未精算額が大幅減となっております。 また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。
また、未納入額については、二十九年度末現在で約三百五十一億円となっています。 これは、米国における事務作業が終了するのに非常に時間と労力を要しているというふうに思っておりまして、私、一月に、シャナハン、今は国防長官代行でいらっしゃいますけれども、お会いしたときに、ぜひＦＭＳの改善をやりたいということを強く申し上げまして、日米間の今協議をさせております。
この状況の中で、その下をごらんになってください、未精算、未納入額がこんなにもあるんです。未精算、未納入額、お金を払っているけれども来ていない、あるいは番号が合わない。 今回、会計検査院は、七百億近い番号が合わないということについて指摘をしたと思いますが、院長、概要を簡単に教えてください。
未納入額です。これだけのものがずっと未納入なんですよ。それで、この額を聞いていると、これは本当の額ですか。違うでしょう。私たち国会に出している額、これは目の子の額じゃないんですか。 河野大臣に、ＦＭＳを行革担当として検査してくださいということで、御指示を出していただいていると思いますが、そのことについてお答えください。
四ページ目は二〇一四年の活動実績、五ページ目は二〇一五年の活動計画、六ページ目には各博友会の会費の納入額の一覧、そして最後のページは、まるでこれはノルマを課すかのように、各博友会の会費やパーティー券の協力実績というのが書いてあります。
また、最近、中小企業の団体から聞き取りを行いますと、大手企業は創業祭であったりとか季節セールなどで協賛金を求めてくる、さらに、取引上の立場が強い小売業から納入額の引下げ圧力がある、こういった声が寄せられております。 こういった現状を踏まえまして、経済産業省として、不当な取引に関する情報収集を積極的に行い、厳正に取り締まっていくことが重要だと考えております。
事業者間の話ですけれども、「取引上の立場が強い取引先から、納入額の引き下げ圧力がある。（卸売業） 公共工事では見た目では五％消費税額を上乗せできるが、実態は見積もり原価をその分圧縮していることから価格転嫁ができていない。（建設業） 見積もり段階で税抜き金額で提出したが、最終的な支払い時点で見積金額を税込み金額とされた。請求書等の表面上は価格転嫁ができたように見えるが、実質的にはできていない。
販売価格に消費税増税分が転嫁できず価格が低く抑えられるということに丸をつけた方が五九・五％、取引上の立場が強い取引先から納入額の引き下げ圧力があるが二九・七％、消費者の負担額をわかりやすくするために外税表示も認めてほしいが四三・二％、国で買いたたき、転嫁拒否、不当な利益提供の要請なども取り締まってほしいというのが三九・二％、先ほど議論になっておりました、消費税還元セールなどを禁止してほしいというのが
所得税や個人住民税の納入額が少ない納税者、これは住宅ローン減税が、額が二倍になったとしても、減税の額は二倍になっても現実に控除される額というのはないわけですよ。だったら、それどうするんですか、形だけの問題じゃないでしょうかと、こういう私、疑問を持っております。 しかも、復興、私は岩手県出身ですから、今復興どんどんどんどん進めているところであります。
それで、そもそも、まず、ちょっと保険料の納入額総額、そして給付金の総額、そして残高、まあ積立金というんでしょうか、それは一体今幾らなんでしょうか、まずお答えいただけますか。
つまり、もう納入額とか、そういうものは全く分かっていないと。だから、実質しようがないから、それで、ここからもう一回、ゼロから始めようじゃないかと。実際そういうことだったのかなという感じがするんですがね。そういう認識でよろしいんでしょうかね。
○下田敦子君 ちょっと並外れたお伺いでびっくりされたかと思うんですが、確かに東京大学というのは東京都内で一番水道料金の納入額が大きいところだそうですので、そういう意味から管理責任もそれは大きいわけですし、それを比べるのはおかしい話ではあるかもしれませんが。 私の言わんとするところは、かつて青森県内で山間へき地と言われるところの学力レベルと都市部の学力レベルが大変格差が付いた時代がございました。
では、それならば、一方でこの作業が生み出している価値というのはどのぐらいあるのかというお話なんですが、急遽委員長の御承認をいただきました配付資料なんですけれども、左下の方に国庫納入額というものがあります。平成十五年度で刑務作業収入は七十二億円となっているわけですが、これだけの作業収入があるなら、いっそのこと、これを毎年犯罪被害者の救済に充てるという制度をつくってはどうかなというふうに私は思います。
さらに、文部科学省の子どもの学習費調査、二〇〇〇年度調査によりますと、幼稚園から高校まで、四歳から十八歳までの十四年間すべて公立で学んだ場合、その学習費総額は五百六万円、大学進学の場合、さらに初年度納入額、入学金と年間授業料を合わせまして、国立大学で約七十七万円、また私立大学で平均約百二十八万円が必要となります。
わざわざなぜ自賠責をこんな低い納入額で抑えて、限度額をわざわざ三千万だ。三千万なんという話は、もう最初からこれは任意保険を掛けざるを得ないんだ。そういう掛けざるを得ないような状況というのはおかしいのではないか、そう思っていますが、政府参考人の中で答弁のできる人がいましたら答弁をしていただきたい、そう思います。
裏を返せば、介護保険料は二千五百円ずつプラスになるけれども、その分だけ、少しばかりですけれども、医療保険の方は月額の納入額が減ります、こういうふうに説明を受けてきたところから考えると、この医療分の限度額五十三万円の据え置きというのは、そういう説明とあわせ考えると合わないじゃないかと。
四千七百八十五口、これは、全体の納入額の約六％ぐらいでしょう。八七年度の大阪の党友数を調べてみますと、これは一万二千五百五十三名。ですから、四千七百八十五口というのは恐らく四〇％ぐらいにもなるでしょう、口数でいえば。
関係者の証言として、依頼した際に金丸被告側からは裏献金の方法として砂利やセメント、石材などの資材の納入額を水増しして裏金をつくるよう具体的指示があったと、そういう証言まで報道されているんですね。ですから東京湾横断道路には、談合の大きな明白な疑惑とともに、やっぱり金丸のこういう介入とやみ献金の疑惑もあると私は思うんですが、法務省、関心を持って調査する気があるかどうか答えていただきたいと思います。
例えば、中小業者と取引する大企業が、おまえのところはその分納付税額が少ないのだからあるいはないのだから納入額を少しまけろというふうな形でもって強調してまけさせた場合には、その途中で消えてしまう金額は大企業の方に今度落ちつくことになる。