2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。 それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。
さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。 それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。
○政府参考人（茂木正君） 再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。
このために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をいたしましたが、やはり、この中では、海洋の長期占用のルールを決めたり、漁業者の、先行利用者との調整のための協議会の枠組みを具体化いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか、それから系統確保、送電線の確保ですね、こういったものを引き続き事業者が実施しているために、地域によっては、複数の事業者による重複実施で非効率が発生したり、地元調整への支障
これに加えまして、洋上風力産業ビジョンで、先ほど申し上げました導入目標を達成するために、継続的な案件形成を進める必要がある、こういうことで、更に開発の初期段階から政府が関与いたしまして、風況の調査をやる、それから適宜に系統確保等を行う仕組み、これがいわゆる日本版セントラル方式でございますけれども、これを検討を進めているところでございます。
その二は、地域間幹線系統確保事業に関して改善の処置を要求したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、コンテナクレーン整備事業に関するもの。 その二は、社会資本整備総合交付金等の交付を受けて地方公共団体が実施する公共工事に関するもの。
被災地特例として実施されている、ちょっとこれ長いんですが、被災地地域間幹線系統確保維持事業と特定被災地域公共交通調査事業については、復興・創生期間が終了する令和二年度までの事業となっております。 被災地からは、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するまでの間、被災地特例を継続する意見が提出されております。
次に、系統確保、コネクト・マネージについてお伺いします。 再生可能エネルギーの導入拡大の壁となっているのが、系統整備についてです。風力が強い地域と電力需要が大きい地域は離れていることが多く、例えば、洋上風力の適地における系統は脆弱であることが多く見られます。このため、洋上風力の導入拡大をするには、系統の整備が重要になります。
被災地の地域間幹線系統確保維持事業というのでは、あくまでも仮設住宅でのバス路線しか支援の対象となっていません。今年度から福島十二市町村に限って災害公営住宅、いわゆる復興住宅経由も対象となったようですが、仮設を出て戻った自宅が孤立していた場合や、公共交通がなくて買物にも行けないなどということにならぬように、自宅も支援対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
具体的には、これからもいろいろなアイデアが出てくるんでしょうけれども、いわゆるバスとかあるいはジャンボタクシー、そういったものをできるだけ機動的に運用するような仕組みもこれから考えてありますし、そして具体的な予算も、例えば、難しい名前で言いますと、被災地地域間幹線系統確保維持事業ということで、これは約十三億六千万円ほど二十九年度の予算で組んでいるところであります。
地域内フィーダー系統確保維持費補助制度において、運行費や車両減価償却費等への補助を行っています。運行費でいえば、収支差額の二分の一を補助しています。その実績並びにそのうち自家用有償旅客運送者に対する補助交付額の実績、これは対象事業者数と交付額合計なんですけれども、それについて説明していただけないでしょうか。
この資料は、被災地域地域間基幹系統確保維持事業及び特定被災地域公共交通調査事業、被災地の特例についてでございます。本事業は、被災地のバス交通、乗り合いタクシーの確保、維持を支援するための事業であり、仮設住宅と病院や学校、商店街などの地域バスの運行整備などに利用されております。本事業は、本年度は予算は二十一億円、特例措置の期間は平成二十七年度末までの五年間とされております。
電波の問題につきましては、前大臣も言われていたわけでございますけれども、ＵＨＦテレビにつきましては全国的に一系統、それからラジオの関係につきましても、全国的に一系統確保したいということでございまして、私どももそのつもりで作業を進めている段階でございます。