2008-05-16 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
売り掛け債権の証券化ビジネスを行う金融機関がみずから設立したＳＰＣに対して中小公庫が金融支援を行うことは、金融機関のモラルハザードを招きかねず、また、これを利用するのは、電機、自動車、大手スーパー等の特定大企業の系列中小企業群に限られるものであります。
売り掛け債権の証券化ビジネスを行う金融機関がみずから設立したＳＰＣに対して中小公庫が金融支援を行うことは、金融機関のモラルハザードを招きかねず、また、これを利用するのは、電機、自動車、大手スーパー等の特定大企業の系列中小企業群に限られるものであります。
私、九五年の異常円高のときにスズキ自動車などの調査をしたときのことでしたが、スズキの社長は、このころ日経にも明らかにしておられましたが、従業員百人以下の系列中小企業は他社と合併して体質を強化してほしい、合併しない会社は時代おくれだ、百人以下の会社には新規の仕事を回さない、発注しない、こういうことを公言していらっしゃいました。
純中小は百五十円くらい、系列中小が二十円くらい、平均して大体九十八円だといわれておる。これだけ不平等な政策が現実に行なわれておる、自由競争の世の中ですが、私は政府の政策によって優勝劣敗の順序を変えちゃいかぬと思うのですよ。これは非常に重大だと思うわけです。
乗用車の自由化は昨年十月から行なわれておりましたが、この自由化を前にして、昨年の八月の十日の本商工委員会の席上で、私は、自由化を迎えるにあたって日産、トヨタというような大手だけを見た場合問題はないかもしれないが、系列中小企業の問題を処理してからでないとあとに大きな間違いが起こるのではないか、そのしわ寄せは必然的に部品の系列下請企業にかぶさってくるのではないか、この点について、いろいろの面からよく考えてやらないと
むしろ、現在のこの企業不況の状況からいたしますならば、系列中小企業の希望するような発注量は、メーカー側が積極的に協力をして、一体となって不況を克服するのだというような、そういう気がまえが出てくる必要があるのではないかと、こういうようなことで現在さような行政指導のもとに努力をしております。
また第二会社化、租鉱権炭鉱の新設、系列中小鉱の造成など低賃金労働だけを目的とする中小炭鉱が、片方でつぶすそばから次々と作り出されておるわけであります。 以上、申し述べて参りましたように、飢餓、低賃金、労働強化、災害と私たち炭鉱労働者は言うに言われぬ辛惨をなめ続けておるわけであります。最近の相次ぐ合理化についての争議は、このように追い詰められた私どもの必死の抵抗であります。
大企業の下につらなる系列中小企業もありましよう、又それ自体が中小企業経営として存在しておるものもあると思うのであります。試みに系列産業下にある中小企業をとつて考えまするときに、これは大企業との関連においてよく言われるしわ寄せその他の問題が起るのであります。