2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
これは市議会でのやり取りですけれども、長崎の対馬市議会では二〇一三年九月に、やっぱり不安なわけですね、現行法では外国人に対する土地購入の規制はできないけれども、国等へ働きかけが必要ではないかというような声が出ているということや、奄美もそうなんですけれども、観光客も増えているけれども、外資系企業が土地を獲得するためいろいろな手を使っていますと、対応が必要じゃないかということで、現行法上ではまだ対応が難
そのためにも、医療系企業を確保していただき連携し、即座に製造、販売に対応可能な環境を整えていただきたいと思いますけど、文科省に伺います。
また、高速実験炉「常陽」においても、今申し上げました中性子放射化法によるモリブデン99の製造は可能であるというふうに考えておりまして、原子力機構の保有する試験研究炉を活用した医療用ＲＩ製造など医療分野への貢献に向け、文部科学省としては、今御指摘いただきました医療系企業との連携も含めて、必要とされる研究開発など原子力機構の取組をしっかりと推進、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
このほか、私有地に置かれている慰安婦像につきましては政府として網羅的に把握することが困難ではございますが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツの幾つかの都市の韓国人会館や韓国系企業等の私有地にも設置されているというふうに承知しております。
また、その他、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例についても三十一件報告されておりますが、これらの利用目的は公表されておりません。本人が資産保有と主張していても、客観的に見れば経済合理性に乏しい土地も少なくないのではないでしょうか。
仮に日中間で軍事的対立が起きた場合には、中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得ますし、莫大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性がある、中国政府が日本国内での大規模土地取得を強力に推進し始めたのは平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念を抱きました、こう述べています。
まず、森林につきましては、平成二十二年から行っているところでありまして、初回調査の対象とした平成十八年から令和元年まで、この累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として、二百六十四件、二千三百五ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として、二百一件、五千二百五十五ヘクタール、合わせて、議員御指摘の四百六十五件、七千五百六十ヘクタールの森林買収
これは、今後のいわゆる５Ｇ社会をつくる上で、米国が安全保障上問題ありとして名指ししている中国系企業は確実に排除していくということの宣言であるというふうに私は思っています。
実は、そのほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収もほぼ同じというか、それ以上ですね、累計で二百一件、五千二百五十五ヘクタールあるということで、これ両方合わせると七千五百ヘクタール以上という形になります。
○舟山康江君 そのほか国内の外資系企業というものもやはり把握を、一応把握をされていますけれども、こういったところもしっかりと、外国資本だからとか外国人だからといって、はなから疑うわけではありませんけれども、やはりしっかりと把握できる体制を引き続き取っていただきたいと思います。
これに関しては様々な捉え直しがやはりあって、例えばヨーロッパなどでは、例えば公共サービスなどもどんどん民営化をされたと、そして外資系企業がやっていると。
ミャンマーへのＯＤＡに国軍系企業が参入して大きな利益を上げてきました。クーデター後、新規のＯＤＡは行われていませんが、継続中の円借款は七千三百九十六億円となります。人道目的のものを除く事業を一旦停止した上で、国軍系企業の関与など調査し、事業の実施が国軍に利益をもたらさないように支払の凍結などの措置をとる必要があります。答弁を求めます。
茂木大臣、改めて、これまでのこれだけの巨額なミャンマーに対する支援、様々な形、直接、間接にでもミャンマー国軍を育ててきた、ミャンマー国軍の国軍系企業の利権につながってきた、そういうことはなかったのでしょうか。
○石橋通宏君 今大臣が最後のところでおっしゃったようなレベルではない形で、ミャンマー国軍若しくは国軍系企業に対して利益が流れているのではないかということが実はこの間も指摘をされてまいりましたし、今、今後我が国のこれまでやってきたことをそのまま続けると、引き続き国軍が利益を得るのではないかという懸念が指摘をされているわけです。
総理、間もなく日米首脳会談に行かれますけれども、アメリカのブリンケン国務長官は三月十日に、ミャンマー国軍系企業に投資している各国企業に対して、投資を見直すべきだと訴えました。ブリンケン国務長官は、国軍系企業への投資を打ち切れば、国民の意思に反して権力を維持する国軍への経済的支援を絶つ手段になるというふうに言っています。 ミャンマー問題、アメリカも相当本腰を入れていると思います。
伊勢志摩国立公園では、自然環境保全上、厳しい規制がかかった特別地区で、外資系企業のアマンと三井不動産の共同事業として投資目的の分譲ホテルの建設計画がありました。同公園の同事業計画を検討した二〇一八年八月の中央環境審議会では、国立公園利用に対する公平な利用機会が提供できないとして批判が相次ぎました。 大臣にお伺いします。
林野庁が実施している外国資本による森林買収に関する調査は、森林法に基づく市町村への届出情報等を基に、都道府県を通じて実施しており、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者のほか、国内に居住地がある場合であっても、外資による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める外国系企業と思われる者を対象として調査しているところでございます。
これは、アマンという外国系企業と三井不動産株式会社の共同で建設されたものであります。 分譲ですから、これは、国民の自然環境、景観を特定の個人、事業者に言わば切り売りするもの、以前のリゾート法による規制緩和に類似するもので、公園事業としての言わば公益性というか公平性という点で大変問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
今委員がおっしゃられました、国内の外資系企業と思われるものでございます。各都道府県で知り得る限りの情報として外資系企業と思われるものというふうに考えられるものを取りまとめたものでございますけれども、平成十八年から令和元年の事例の累計は二百一件、五千二百五十五ヘクタールでございます。
○赤羽国務大臣 この仕組みの中で、ＩＲへ参入できる事業者は外資系企業に限っているわけではございません。現在、国内企業もそれを検討されているというふうに、今具体的には申し上げられませんけれども、そのように事務方からは聞いております。
私の友人なんかでも外資系企業を渡り歩いてきた人間はいますけれども、確かにそのとおりなんですね。大学を出ていればいいというものではない。 ところが、日本は、逆に、一時オーバードクターという声がよく言われました、今はポストドクターと言われているようですけれども、こういう超高等教育を受けた優秀な人材の行き場がない。
イギリスＥＵ間で年内にＦＴＡ交渉が折り合わず、合意なき離脱となった場合の在英日系企業の具体的な支援策について、経済産業大臣にお伺いいたします。 英国からの農産品の輸入については、イギリスＥＵのＥＰＡの範囲内で、ＥＵ・ＥＰＡの範囲内で合意となりました。
英ＥＵ間のＦＴＡ交渉が年内に妥結しない場合の在英日系企業への支援策についてお尋ねがありました。 英国のＥＵ離脱に伴い英ＥＵ間で交渉が妥結しなかった場合の関税負担の増加に加え、仮に交渉が妥結したとしても、通関手続の発生や規制面への対応など様々な追加負担が発生することが見込まれます。
今般の種苗法の改正は、新品種の保護を強化し海外への流出を防止することで我が国の農業を支えている国内の品種開発を後押しすることとしているものでありまして、種苗法改正により外資系企業の品種により日本の市場が支配されるということはありません。
今般の種苗法改正は、新品種の保護を強化をいたしまして海外への流出を防止するということで我が国の農業を支えている国内の品種開発を後押しするものでございまして、種苗法の改正によりまして外資系企業の品種により日本の市場が支配され、農業者が高い種子を買わざるを得ないということはないと考えております。
外資系企業から高い種を買わざるを得ない状況にインドは陥ってしまったと。モンサントに種子企業が買収されてしまった、そこからしか種が買えなくなってしまった、そういった指摘がありました。 日本ではそういう状況に陥る可能性がないのか。
したがって、メディアが政府に外資系企業が外国で発表した内容を問い合わせても、事実関係の確認中に終始し、そもそもその報道が事実なのかどうかも含めて国民に適切な説明がなされていません。これでは、ただでさえ不安な毎日を過ごしている国民に正しい情報を提供することができないのではありませんか。