派遣委員は、横山委員長、福岡理事、有田理事、伊藤理事、徳茂委員、山谷委員、石井委員、仁比委員、糸数委員及び私、元榮の十名でございます。 一日目は、二〇二〇年四月に開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの会場となる国立京都国際会館と、京都コングレス参加者の視察先として検討されている京都刑務所及び京都保護観察所を訪問いたしました。
○委員以外の議員（大野元裕君） 糸数委員におかれましては、国民民主党の法案に対する御質問をありがとうございます。 本法案における検討は、政府が施行後六か月以内に加えることとしております。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員より、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対、法務局における遺言書の保管等に関する法律案に賛成、沖縄の風を代表して糸数委員より、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
余計なことかもしれませんけれども、今の糸数委員のお話を、別の委員会なり、委員会じゃなくて検討会なり、あるいはそういうことを議論する場というのはつくってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、是非検討していただきたいなと思います。選択するだけの話だと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。 本日は、初めに、法務省が法令の適用に関して事前に回答してくれる制度に関してお伺いします。
仁比委員の発言の後、採決により質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員、日本共産党を代表して仁比委員、沖縄の風を代表して糸数委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
派遣委員は、石井委員長、山田理事、江崎理事、秋野理事、儀間委員、糸数委員及び私、石井の計七名でございます。 昭和四十七年に沖縄が本土に復帰してから四十五年が経過いたしました。この間、国は、沖縄の特殊事情に鑑み、自らの責務として沖縄振興策を推進し、十年置きに策定する沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や民間主導の自立型経済の構築を図るための各種施策が実施されてきました。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御指摘のような性教育、性表現の在り方についての検討ということになりますと、私ども法務省限りで検討できることには限界があるとは思われますけれども、いずれにしましても、犯罪の再発防止というのは重要な課題であると、このように考えておる次第であります。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員のただいまの御指摘に対しましては、本法案、非常に大きな意義があるという点は私は変わっておりません。しかしながら、国会審議の在り方というのは国会においてお決めになるべき事柄でございますので、この場で私がお答えすべきことではありません。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員のお尋ねは、公判係属中の個別事件における裁判所の判断に関わる事柄でございます。したがいまして、法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えております。 なお、一般論として申し上げれば、裁判所においては、逮捕状、勾留状の発付や保釈の許可、不許可を決するに当たりまして、法と証拠に基づいて適切に判断をしているものと認識をいたしております。
例えばマンション建設に関しての何かそういう団体つくるとか、あるいは原発反対闘争とかね、それから、先ほど糸数委員からも出ましたけれども、沖縄の基地問題でそういういろんな団体つくれますよ。それが表、隠れみので、実態は組織犯罪集団ということがあると思うんです。 私は、問題なのは、その隠れみのなるものが本当に広範というか、いろいろなものが、これは悪いやつですから、知恵を絞って何でも考えますよ。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御指摘につきましては、私も総理と同じ意見であります、考えであります。一般論として、お尋ねのような活動にテロ等準備罪が適用されることはないと、このように考える次第であります。 テロ等準備罪というのは、その要件についてお話を申し上げますと、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであると。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員のお尋ねにお答えをいたします。 民法の成年年齢を十八歳に引き下げるとともに、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げる内容の民法改正法案につきましては、昨年九月に実施をいたしましたパブリックコメント手続に寄せられた御意見等を踏まえながら、現在、法案提出に向けた準備作業を進めております。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えをします。 まず、民法全般についてのお尋ねであります。 今回の改正対象以外の分野におきましても、民法を社会経済の変化に適切に対応させていくこと、これは重要であると、このように認識をいたしております。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えいたします。 社会経済の変化へのこれまでの対応はどういうものであったかという問いかけがあろうと思います。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の指摘に対しましては、例えば社会貢献や公益的視点の重要性についてお述べになりましたが、私も、非常にそれは国がしっかりと法曹養成に取り組んでいくことが重要だという観点から、同じ思いを持つものであります。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御指摘でございます。 成年年齢を十八歳に引き下げる内容の民法改正案につきましては、これまでも、早ければ今国会に提出することも一つの選択肢であると述べてきたものでございます。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えをいたします。 法案審議の順序といったものは国会審議の在り方でございます。その法案審議の順序等の国会審議の在り方につきましては国会においてお決めいただく事柄でありまして、法務大臣として申し上げるべきことではないと、このように考えております。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御指摘にお答えをいたします。 民法の一部を改正する法律、御指摘ありましたこの法律の附則におきましては、再婚禁止に係る制度の在り方についての検討は改正後の規定の施行の状況等を勘案した上で行うべきものとされておりますことから、現在はその運用状況を注視をしているところであります。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えをいたします。 本法律案のテロ等準備罪は、かつての組織的な犯罪の共謀罪に対して示された、かつての共謀罪に対して示された正当な活動を行う団体も対象となるのではないか、内心が処罰されることとなるのではないかといった不安や懸念を踏まえて検討を行いました。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えします。 捜査の在り方につきましては個別具体的な事案に応じて様々であり一概にお答えはしかねるのですが、テロ等準備罪についても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従い必要かつ適正な捜査を行うこととなります。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員からの御指摘にお答えをいたします。 我が国の人権状況に関しましては、取り組むべき様々な人権課題があると認識をいたしております。法務省の人権擁護機関では、これまで人権相談、人権侵犯事件の調査・救済活動、そして人権啓発活動といった取組を通じまして、これらの人権課題の解決に向けて努力を続けてきたところであります。
派遣委員は、藤井委員長、猪口理事、竹谷理事、紙委員、糸数委員及び私、石橋の計六名でございます。 政府は、日ロ両国にとって最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとして、ロシア政府との間で粘り強く交渉を行い、特に昨年は、精力的に日ロ首脳会談が重ねられました。
糸数委員の御指摘は私も理解している一人でありますが、その国会での議論の場の設け方につきましては立法府において御判断をいただくべき事柄であろうかと思いますので、その点も前提として踏まえて、またお考えも教えていただきながら検討を進めていきたいと、このように思います。
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員のこの課題に対します御熱意は私も理解しているつもりでありますが、この問題は何分にも、最高裁のこの中で出ておりますように、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるという、その国会での議論の場というものを踏まえて対応していく必要があるということは理解していかなければいけないのではないかと考えております。