1994-06-20 第129回国会 参議院 法務委員会 第3号
○紀平悌子君 先ほど糸久議員の熊本の人吉のキミがオキミになってしまったというお話がございました。多分私も知っている方じゃないかと思いますが、オキミさんということで大変愛されている、立場を持った方でございます。そのオキミさんの母親であれば相当パワーのある女性のように私は思うんです、オキミさんは物すごくパワーがありますから。
○紀平悌子君 先ほど糸久議員の熊本の人吉のキミがオキミになってしまったというお話がございました。多分私も知っている方じゃないかと思いますが、オキミさんということで大変愛されている、立場を持った方でございます。そのオキミさんの母親であれば相当パワーのある女性のように私は思うんです、オキミさんは物すごくパワーがありますから。
○国務大臣（中井洽君） 糸久議員御指摘のとおり、このコンピューター化に際しましては大変長い年月と費用がかかろうかと考えております。本来国の行う戸籍事務でありますから、こういうことをお願いする以上、補助金という形があり得るべし、こういう御意見でございますけれども、現行、御承知のように大変厳しい財政状況でございます。
去る五月十六日の参議院本会議において、我が社会党の糸久議員が、ことしは国連の国際家族年でもあるのだから、この条約の批准をぜひとも今国会で実現するよう総理のリーダーシップを求めたのに対し、総理は、政府としては国会提出を目指し関係省庁で努力してきたところであるが、なお検討を要する問題が残されている、しかし、前向きにできるだけ早期に国会に提出できるよう努力を続けたいと答弁されました。
なお、ＩＬＯの百五十六号条約の批准の問題でありますけれども、今御指摘がありましたように、先日、糸久議員の方にもお答えいたしましたとおり、なお検討を要する課題というものがございますけれども、政府といたしましては、前向きに、できる限り早期に批准できるように検討してまいることをこの機会に申し上げたいと存じます。 残余の質疑につきましては、関係大臣から申し上げます。
糸久議員を初め各議員の皆様方の御支援もお願いを申し上げたいと存じます。 ＩＬＯの百五十六号条約の批准、これについてでありますけれども、本条約は家族的責任を有する男女労働者が差別待遇を受けることなく、また、できる限り就業にかかわる責任と家族的責任とが両立できるようにすることを規定したものであろうと思います。
○国務大臣（赤松良子君） 糸久議員の御質問の冒頭での温かい激励のお言葉にお礼を申し上げます。御激励にこたえられるように努力をいたしたいと思います。 御質問のうち、総理の御答弁と重複を避けまして、三点についてお答えいたします。学校図書館の整備、学校週五日制に向けての取り組み及び国連の障害者の機会均等化に関する標準規則についての三つでございます。
○丹羽国務大臣 平成二年六月二十一日の当時の参議院の社会労働委員会で、糸久議員が「救貧対策としての福祉から国民一般を対象とするサービスの普遍化、いわゆる権利としての福祉への転換が求められてきたところである」、こういう中において、当時の津島厚生大臣に対しまして考え方をお聞きしておるわけでございます。
同時にまた、本委員会における糸久議員の質問も勉強させてもらったし、先ほど来は法律の専門家の千葉議員の方から実に詳細にわたって質問をされているけれども、どうもやはり法務省の説明については納得できないということを率直に申し上げておきたい。
先ほど糸久議員の御質問のときにお答えしましたように、そういう外国人登録制度のない国もございます。大体、長期と短期ということで分けている例が多いようでございますけれども、特に永住者というようなことでシステムをとっている国は、米国などはございます。しかし、日本と同じような制度をほかにとっている国があるかといいますと、ちょっと全く同じようなシステムをとっている国は余りないんじゃないかと思います。
○瀬谷英行君 今の糸久議員の質問の最後に、夫婦別姓の問題について大臣のお答えがございました。何か感情が伴う、だからいろいろと検討するというふうな御答弁だったのですが、夫婦の別姓という問題は、これの改廃について、あるいは法律問題として取り上げるのについて、感情がやはり伴っていろいろと支障があるということになるものかどうか。
これは午前中の糸久議員の御質問にもございました。したがいまして、そういうことを考えますと、児童手当制度における国の責任というものをどのようにおとらえになっていらっしゃるのか、その点大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。
給付額の問題におきましても、やはりこれは午前中糸久議員が御質問なさいました。今回、給付が第一子から、そして給付額も二倍になるということでございますが、給付額の設定の基準というものについて少しお尋ねしてみたいというふうに思います。
○日下部禧代子君 今回の改正案におきまして、その主要な改正点というのは、支給対象を第一子から、現行の支給額を倍額にする、そして支給期間というのを三歳未満というふうになっておりますが、これは午前中の糸久議員の御質問にもございました児童手当法では、「「児童」とは、十八歳に満たない者」と定義されているにもかかわらず三歳未満というふうなことになっております。
○日下部禧代子君 同僚の糸久議員も何年前でしたかしら、同じような御質問をなさいまして同じような御答弁をいただいているというふうに私議事録を読みました。
○国務大臣（小里貞利君） 糸久議員にお答え申し上げます。 まず、諸外国、中でもヨーロッパ諸国におきまする育児休業法制と休業期間中の所得保障についてのお尋ねでございます。 スウェーデン、ドイツ、フランス等、西欧諸国においては法律によって育児休業が認められているところが多いのでございますが、アメリカ、イギリスでは認められておりません。
○国務大臣（海部俊樹君） 糸久議員にお答え申し上げます。 子育ての重要性は、個々の人々の家庭生活の充実という観点でも、また次代を担う者の健全な育成という観点においても、大切なものであるということを十分認識しておるところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 糸久議員にお答えを申し上げます。 子供を育てつつ働く方にとりまして、その能力と経験を生かしながら職業生活と家庭生活の調和を図りますことができるように、働きやすい環境づくりを進めることが必要であると考えております。そして、このような観点から、育児休業制度の法制化を図るため育児休業法案が作成され、今国会に提出されたものと承知をいたしております。
昨年の五月二十四日の参議院の社会労働委員会で、我が党の糸久議員の質問に対して林野庁がお答えになっているのは、詰めて言いますというと、労働基準法の完全適用については、実態を調べ、労働省と相談してやっていきたいという回答をいただいております。そうした状況が今どのようになっているのか、ともかくも労働基準法の完全適用、これをめぐって今どのような努力をされているのかについて伺いたいのであります。
そのことに関しまして、一九八六年四月十五日の参議院社会労働委員会で糸久議員が御質問なさいまして、当時の坂本児童家庭局長がこういう御答弁をなさっていらっしゃいます。「いろいろ今日まで検討をしておりますが、この実施については困難であるというのが結論でございます。」
○国務大臣（青木正久君） 糸久議員にお答え申し上げます。 まず、地下水汚染に関連した法整備についての御質問でございますけれども、この点につきましては、まず申し上げたいことは、地下水汚染の未然防止を図り、また有害物質の流出事故による環境汚染の拡大の防止を図ることはいずれも重要であると考えているということでございます。
その前に大蔵省に一つだけちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども、先般十二日に行われました当委員会で糸久議員から来年度の地方自治体に対する補助金の問題で質問がございました。その中で大蔵省の方から、各省庁の関係者と協議をしたい、あるいは大蔵大臣としては補助金の検討委員会をつくることについても考えている、こんなようなお答えがあったと記憶をしているわけであります。
きのうの本会議における我が党の糸久議員の質問のうちで、地方負担の増の問題とかかわりがあります国の補助負担率の引き下げの特別措置について、これは自治大臣と大蔵大臣の御答弁にニュアンスの違いがあるように私は思われたのでありますが、これはもう一度確認したいのであります。六十三年でこの特例措置が切れますが、六十四年以降補助負担率の引き下げをどうするのか、それぞれお伺いしたい。
○国務大臣（梶山静六君） 糸久議員にお答えを申し上げます。 第一の質問は、地方自治、地方財政に係る基本姿勢についてでありますが、ただいま総理からお答えがあったとおりでありまして、地方自治の充実発展を図る観点から、国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化等に努めるとともに、地方財政計画の策定等を通じて所要の地方税財源の確保を図ってきたところであります。
○浜本万三君 総理は、先日の七日の本会議場におきまして、同僚の糸久議員の質問に対しまして、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力すると答弁なさいました。一九九〇年代前半と申しましても、一九九〇年から九五年まで相当幅があるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 糸久議員にお答えをいたします。 まず、週四十時間制実施の時期の明記の問題でございます。 この移行の時期については、新前川リポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力する所存でございます。
○佐藤（徳）委員 それは参議院での糸久議員も触れられておりますから、私も会議録を読んで十分承知をしております。しかし、それは日本のものではないのですね。先ほどから御説明がありましたように、勧奨接種から義務接種に移った、そして今日の段階を迎えている、罰則規定が外されている、お答えのとおりであります。そういう変遷をたどってきているわけでありますよ。
○斎藤国務大臣 先ほども審議官がお答えをいたしましたが、そしてまた参議院の糸久議員に対する御答弁を先ほどお取り上げになられましたが、私はその際の質疑の前後の様子等について今ちょっと正確に記憶をいたしておりませんけれども、改めて答弁をさせていただきますと、離島や僻地における医療の確保ということは非常に重要な課題であると考えております。
先月の二十八日に、参議院社会労働委員会で我が党の糸久議員が質問をいたしております。僻地や離島の国立病院を統廃合の対象にするのはおかしいのではないか、こういう質問に対して大臣がお答えになっておられるわけでありますが、私も議事録を読ませていただきまして、どうも大臣のお答えは的確なお答えになっておらない、こう実は感じておるわけであります。