2018-03-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
手術を行った宮城県中央優生保護相談所附属診療所は一九七二年十月に廃止していますが、外来が一切なく、優生手術のみを行う施設であったこと、その所長である長瀬医師が一九六四年十一月の第九回家族計画普及全国大会において、人口資質の劣化を防ぐため、精薄者を主な対象とした優生手術を強力に進めておりますと発表したこと、この国ぐるみ、県ぐるみの姿勢にも大変衝撃を受けました。
手術を行った宮城県中央優生保護相談所附属診療所は一九七二年十月に廃止していますが、外来が一切なく、優生手術のみを行う施設であったこと、その所長である長瀬医師が一九六四年十一月の第九回家族計画普及全国大会において、人口資質の劣化を防ぐため、精薄者を主な対象とした優生手術を強力に進めておりますと発表したこと、この国ぐるみ、県ぐるみの姿勢にも大変衝撃を受けました。
願わくば、精薄や貧しき子らも疎まれず、幼きころよりこの人々に、正しき導きと神の恵みが与えられ、私ごとき愚かな者の死の後は、死刑が廃止されても、犯罪のない世の中が打ち立てられますようにという祈りの言葉を発して処刑されました。 本当に、こういう人を見ていると、非常に青年の可能性はやはりあるんだなと、私はこの「遺愛集」を読んで確信をいたしました。
まさに消費者保護の意識が、精薄という文言はなくなりましたが、薄弱であります。 制度設計自体に私は瑕疵があると思っています。いかがですか、大臣。
特殊教育とはと第一条がありまして、盲、聾、養護、精薄とあるんですね。現在あるんですよ。精薄というのは今度は知的障害者に変わりました。しかし、盲、聾、養護という言葉は依然としてまだ学校教育法の中にあるんです。だから、盲学校という名前もあるんです。それはそれとしてもいいんですけれども、特殊教育という言葉が戦後ずっと続いてきた。
盲聾、今は精薄という言葉が知的障害になりましたが、この子たちの教育をやっていくんだと書いてある。では、障害を持った子供の教育というのは特殊な教育なのか、普通の教育じゃないのかと私は言い続けてきた。そうしたら、今度は文部省では来年度から特別支援教育課というふうに名称を変えるそうです。これは大変結構なことだと思う。 しかし、学校教育法の中に盲とか聾とか、そういう言葉が依然として残っております。
この犯人として、子供のときに脳膜炎を患って精薄になって、放浪生活をしていた一人の青年が逮捕されました。彼は非常にひどい拷問を受けたと裁判で訴えております。そして法廷では無実を訴えましたけれども、死刑判決がついに確定して、仙台拘置所から、かわいそうなかわいそうな私を助けてくださいと、自分で自分をかわいそうだといって何回も訴えの手紙を出した人です。
精薄者とそれから知的障害者と障害児童、これはまだ一元的に市町村におりていないということはよくわかるのですが、これは将来的にはどうなるのでしょうか。 それで、私はもう一点江利用さんに確認したいのは、公的介護保険で若年障害者を当面対象にしないという姿勢なのか。
それで、先ほど大臣が、身体障害で三十万、知的障害、精薄で六万という数字を言われました。これはいわゆる法定雇用率の世界で伺う数、例えば今の実雇用率一・四七の数字で身体障害が二十二万三千、精神薄弱者は二万四千、こういう数字も聞くのですが、この違いというのはどういうことなんでしょうか。
○飯島委員 生活の安定という意味でのとらえ方が、大臣と私の認識が若干違うのでしょうけれども、目指すところは、生きがい、それも含めて、身障者あるいは精薄者がともに共生できる、そういう世の中をつくろうということであろうかと思うのです。 そこで、今回のこの雇用率、この諸制度についてでございますが、海外との比較、私も勉強で一覧表をいただいたわけでございます。
精神薄弱と表現する間はまだいいのですけれども、短縮しまして精薄、身障、精薄という、特に職安の現場で障害者担当の雇用担当者がいらっしゃると思うのですが、今の人どうかなと内部で検討するときに、あれは精薄のＡさんよとか、こういう表現になるわけですね。
○石渡清元君 現行体制でやろうというんですけれども、特に未設置地域における雇用支援センターの職業リハビリ体制、これをぜひひとつきちっとやらなければいけないというのが一つと、同時にやはり職業能力開発の方も片方で、職業訓練ばかりでなくて能力開発の方もやっていかなければいけないわけでございますけれども、その辺はどういうふうに取り組んでいるのかということと同時に、総務庁が所沢センター、吉備センターにおける精薄者
○石渡清元君 精薄者そのものについてはよくわかるんですけれども、それでは事業主の方は精神薄弱者を雇用しなければいけないのか、いわゆる雇用義務から法定義務に強化されたわけですから、その辺のところはどうなんですか。
○石渡清元君 精薄者に対してどういう対策を講じているか、こういうことでございますけれども、西田大蔵政務次官は京都の会長をされておるようでございますけれども、法定雇用率を設定するに当たって、精薄者対策、どのような施策を議じておいでなのか。
やはり、高齢者に対しまして温かい与持ちで対策を進めていただきたいし、また、身障者につきましては、精薄者を含めまして、どうかひとつ、なお前進を対策の上でしていただきたい、このことを要望いたします。 次に、労働大臣にやはり同じ観点からお尋ねするわけでございますが、国民の生活にとりまして、消費税の四月一日からの二％アップ、この影響は大きなものがございます。
一つは、私の友人に精薄者施設をお父さんと一緒にやっている人がいるんです。その人は今四十四歳でありますけれども、精薄者の中に同い年の人がいたわけであります。その子は名前がコーちゃんということをよく言っておりましたけれども、そのコーちゃんは、年を聞いてみると自分の年がはっきりわからない。
お尋ねの精薄者の更生施設についてでございますが、これまで指定をしてまいっております施設は、その施設の中に、あるいはその施設の性格上、歩行が著しく困難である方が多いというところを物の考え方の基本にしているわけでございまして、精薄者更生施設につきましても、その施設の性格あるいはそこに入っておられる方々の実態、そういうものを見ながら、今後の検討課題であろうかというふうに考えております。
しかし、あわせて、本当はこういう言葉は使いたくないんですけれども、厚生省の予算には精薄とあるから精薄と言うんですけれども、今精薄なんという言葉を使っている人はいませんけれども、予算用語にあるから精薄通所授産という格好で言わざるを得ません。 デイサービスセンター、精薄通所授産、いずれも厚生省の基準では冷房が認められていないんですね。冷房が認められていない。
ところが、これが一級ということになりますと、身体障害や精薄の場合には何か千人から万の規模でいるようですね、手帳を持った方が。ところが、精神障害一級というのはわずか十九人しかいないんですよ。しかも、その人たちはほとんど入院している人で、在宅の人が実質は全然入れないんですね。そういう状況で、対策をやっているとはちょっと言えないんじゃないか。
さらには、現段階では不可能だと思いますけれども、やはり障害者手帳という一つにして、その中にそれぞれ身体があり知的障害の精薄がありあるいは精神障害があるということで、そういう意味では手帳がやっぱり一つになるべきだと思うんです。
○堂本暁子君 それは一つの筋かもしれませんけれども、一々そういうところで、あなたは割引の対象、あなたは福祉行政の援助の対象ということを、ましてや精薄の子供たちですよ。そういった行政の都合なのか、先ほども出ましたけれども、子供たちの都合なのか。それは、北欧とかそういうところを旅してみると、そういった行政の都合ではなくて本当に子供たちの都合、老人の都合でみんな助けています。
ただいま、特に精薄児・者関係の施策の現状のお尋ねがございました。 実は、全般で申しますと、精神薄弱児・者の関係につきましては、精神薄弱児、子供の関係につきましては、子供さん全体が少なくなっているということもございまして、定員に若干余裕ができるような展開になってございますけれども、一方、大人の方は大変需要が多うございます。
だから、いわゆる視力障害者の一級から六級の方は、当然それは免除といいましょうか、無料なのはわかりますが、精薄の方にもぜひこれを適用してもらいたい、こう申し上げておったわけです。当時、深谷郵政大臣も、これは検討余地は十分あるだろう、こういう御答弁をいただいておったわけです。 それで、今回の値上げになった。
○日笠委員 有料道路が精薄の方も割り引きになったのですよ、社会的に大いに活動を広げていこうということで。だから、公団とか地方の道路公社はやっておるわけですから、できないことはないと思います、それに倣えばいいわけですから。ぜひ、これは大臣として、人に優しい政治を標榜されることから見ても、前向きにＮＴＴの方に要請をしていただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
○山元委員 これは大変費用もかかりますし、新しい分野といいますか、どんどん開拓していかなきゃならぬ部分ですから、重度の問題あるいは精神障害回復者の問題、精薄者の問題、それぞれまた違う対策をとらなきゃなりません。ですから、大変ですけれどもぜひこれは、今申し上げましたように、十五年間で、滞留化現象という言葉があるんですよね。
この一・四一％も、よく見てみますと、前回の法律改正でカウントの仕方を変えておりますので、重度の精薄者のダブルカウント、あるいは短時間の重度身体障害者または重度精薄者がカウントに加えられたということで、実際にはその分見かけ上の増し分がある。あるいは、分母に当たります常用雇用労働者数、これが不況の影響で余り伸びていない。
例えば、年間ですと、精薄の場合ですと三千三百万ぐらいは出る。ところが、精神障害者の場合だと二千万ぐらいで、その差が結構大きい。これは、もとはどこかといいますと、精神障害者の場合がお医者さんを入れて五人程度、精神薄弱者の場合はお医者さんを入れて九人程度と、約倍の携わる方の規模の違いがあるわけですね。そういうところから、極めて施設運営として大変だ。
精薄の適所授産の措置費に比べて、精神障害者の適所授産の補助金の額というのはまだ結構低いということになっています。 ただ、今まで私どもも何度も指摘した中で、大分進んできたことは事実であります。
そこで、特に重度障害者雇用対策に重点を置いた雇用率制度の厳正な運用でありますとか、あるいは重度障害者の雇用の場の確保、職業リハビリテーションの充実、あるいは精薄者、精神障害者の雇用の促進などを積極的に推進し、障害者の職業を通じての社会参加を今後とも促進をしてまいりたいと考えているところでございます。