2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。
その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。
平成二十九年三月三十一日付けの医政局長通知、医療計画についての中で、精神病床数の算定式に関して、地域精神保健医療体制の高度化による影響値ベータというのがあります。
○政府参考人（堀江裕君） 御指摘の改革ビジョンにおいては、入院医療中心から地域生活中心への政策理念を明確にするため、精神保健医療福祉体系の再編の達成目標といたしまして、各都道府県において、新規に入院する患者の一年間の平均残存率を二四％以下、既に一年以上入院している患者の一年後の退院率を二九％以上とすることを数値目標として掲げ、これらを達成することによりまして十年間で約七万床相当の精神病床数の減少が促
○政府参考人（堀江裕君） 改革ビジョン期間終了時点の達成状況、今、数値の部分につきましては少し補足させていただきますが、先ほどの精神病床数といたしましては、平成十四年の三十五・六万床から平成二十六年には三十三・八万床と、一・八万床減少してございますけれども、七万床減少という当初の想定どおりには進んでございません。
また、各国の精神科医療の状況を比較したデータといたしましては、私どもも、非自発的入院者の割合でございますとかあるいは精神病床数などにつきまして承知をしているところでございます。
我が国の精神病床数というのは今三十四万床、入院患者数が三十二万人。諸外国では、ここ数十年で病床削減ですとか地域生活への移行というような形で比較的減少してきているんですけれども、日本はまだまだ何となく横ばい状態というような状況なんだろうと思うんですね。 そこで、調べてみますと、入院期間が国内の病院全体でいっても三十四・三日、非常に長期にわたっている方もいらっしゃる。
二〇一二年のＯＥＣＤ報告によりますと、人口千人当たりの精神病床数は、日本を除くＯＥＣＤ平均で約〇・六床のところ、日本では二・七床、精神病床の平均在院日数は、日本を除くＯＥＣＤ平均で約三十七日のところ、日本では、病院報告によりますと二百九十八日でございます。
○川田龍平君 ＯＥＣＤの国際的なデータにおける精神病院の平均在院日数と人口千人当たりの精神病床数について、一九六〇年代からの推移、そして最新データについて、各国と日本の状況を示していただこうと思っていたのですが、石橋委員の資料にも、ここにありますとおり、ここに十か国の精神医療の国際比較のグラフを石橋委員がお示ししてくださっておりますが、日本の精神科病院は強制入院が乱発されていることが分かったと思います
○国務大臣（川崎二郎君） 我が国の精神保健医療福祉政策においては、歴史的に入院処遇を中心とした対策が講じられてきたという経緯があり、近年、精神医療の質的向上や早期の社会復帰支援への方向転換が図られてきたものの、現状では、我が国の精神病床数は約三十五万床であるが、人口当たりの病床数も、諸外国ではここ数十年間で減少しているのに対し我が国ではおおむね横ばいであり、かつ諸外国に比べて高い水準にある。
基本的に、やっぱり精神保健福祉の一般対策の総合的な底上げを図る必要があると思うわけでございまして、御承知のように、我が国の精神保健福祉については、従来より、先生御指摘のように、精神病床数が多くて長期入院が大変多いということでございました。入院中心であり、地域医療、地域福祉の体制がまた不十分でございました。 つまり、受入れ体制の問題点ももちろんあるわけでございます。
○朝日俊弘君 今御説明があったように、日本の精神病床数の八割強が日本精神科病院協会に所属する病院のベッド数だと。これは大変すごい数字であります。 さて、すごいというのは、その団体がどういう精神医療政策を持つかということが非常に全体の精神医療をどう動かすかということと密接不可分に結び付いてくるという意味ですごい存在だというふうに思います。
平成十三年の医療施設調査によりますと、全体の精神病床数は三十五万七千三百八十五床でありますから、日精協会員病院の病床数は全体の八割強を占めております。
一枚目の、主要国の精神病床数、人口千人当たりの推移という、幾つかのグラフが載っているのがあります。 ごらんいただいたら分かると思いますが、日本の病床数が、最初は相当低い数字だったのが、どんどんどんどんいわゆる右肩上がりでずっと推移して、しかも高止まりしていると。
○政府参考人（上田茂君） 我が国の精神医療につきましては、精神病床数が多く、あるいは長期入院が多い、あるいは入院中心ですとかいろいろな課題があるわけでございます。
我が国の精神医療は、御指摘のように、まず精神病床数が非常に多いわけでございまして、三十五万床弱でございます。中には、ベッド一個一個じゃありませんで、畳の上にまくらを並べているというような現実もございます。それから、長期入院が多いということ。二十年以上の入院患者さんが一五％ございます。五年以上ということになりますと約四五％ぐらいがおいでになるわけでございまして、非常に長期入院が多い。
また、諸外国に比べて精神病床数が多いこと、あるいは入院中に患者本人に対するリハビリテーションですとか、あるいは早期退院に向けた家族等への働き掛け、相談、指導等が十分に行われていないなど、医療機関における問題点もあること、あるいは退院後の住まい、また福祉サービスといった地域での受皿が不十分であること、こういった問題があると挙げられるところでございます。
厚生労働省は、社会保障審議会における障害者部会精神障害分会というのが平成十四年十二月にまとめられた「今後の精神保健医療福祉施策について」というものの中に、今後これを進めるに当たって、受入れ条件が整えば退院可能な約七万二千人の精神病床入院の患者さんの退院、又は社会復帰を図ること、また、これに伴い、入院患者の減少、ひいては精神病床数の減少を見込むことと明示しておるようでございますが、具体的な数値を明示し
我が国の精神医療につきましては、精神病床数が多く、長期入院が多い。入院中心であり、相談支援や地域での受皿の不足など、地域の精神保健・医療・福祉体制が不十分であります。病床機能が未分化で精神医療の質が低く、重症な患者に手厚い人員で医療を行うなど、患者の病態に応じた医療が実施されていないなどの問題が指摘をされているところでございます。
一九六〇年、七〇年、八〇年、九〇年、節目の年の人口一万人当たりの年次精神病床数の推移を見ても、これは明らかに浮き彫りになるんですね。もう御案内のとおりです。 我が国はどうなっているか。六〇年を出発点にして七〇、八〇、九〇と言いますと、十・一、それが二十三・八になり、二十六・三になり、そして九〇年には二十九。増大の一途を続けております。 これに対して、欧米先進国はどうか。
また、もう一方では、諸外国に比べて精神病床数が多い、あるいはこれまで入院中心であった問題、あるいは入院中に、患者本人に対するリハビリテーションですとか早期退院に向けた家族等への働きかけ、また相談指導等、こういうことが十分に行われていない、いわば医療機関における問題点もあるわけでございます。
このクリニックが受け皿になって精神病床数が減るのかという幻想はちょっとあった。ところが、クリニックがふえても精神病床数は全く減っていませんね。 なぜか。医者がだめなんでしょうか。日本の精神科医は、一人一人話してごらんなさい、いい人もいっぱいいますよ。松下先生も大変いい人です。いい人ですというか、御存じかどうか、松下先生と私は同じところに大分いて、いろいろ議論した仲です。
そして、次の六ページ目では、その後、筑豊の炭鉱産業の衰退に伴って精神的な疾患もふえ、精神病床数もふえていったというのが六ページの上段の図でございます。 医療は、その時々の社会、経済条件を反映し、そこに病人を生み、必要とする施策が生じてまいります。その下には失業率のグラフがございますが、ここには小沢先生もおられますが、福岡は全国よりも失業平均が高いところでもございます。
その際、社会的入院に関する実態把握に努めつつ、適正な精神病床数への是正に取り組むとともに、各医療機関の情報公開や政策決定プロセスにおける当事者の参画の下、ノーマライゼーションの理念に基づき、今後の精神保健福祉施策を推進すること。 十一、地域における小児医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を強化すること。
○津島国務大臣 委員御指摘のとおり、日本の精神病床数は、若干減少傾向にはありますけれども、他の先進国と比較して多いことは事実でございます。 今回の医療法改正案におきまして、その他の病床については一般病床と療養病床の二つに区分するということにいたしましたが、精神病床をどうするかという問題でございます。