2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。
さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。
具体的には、診療報酬上、一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を行っている精神病棟についてはより高い評価を行っているというようなことがございます。
また、こうした地域移行を進めるためには、居住環境の整備をして、受皿として生活支援体制が整った住まいの場があるということも必要と考えておりまして、今回の改正案におきまして、単独で居住することが困難な生活保護受給者について、福祉事務所が日常生活上の支援を委託することができるということを新たに設けておりますが、こうしたことも精神疾患患者の退院促進にも資するのではないかと考えているところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 精神疾患患者に対しての通院医療の提供は障害者総合支援法に基づく自立支援医療として障害担当部局によって行われておるため、現状では福祉事務所において生活保護受給者の精神科外来の通院医療の状況、把握できないという課題があります。
ですから、今回も生活習慣病等とはなっておりますけれども、精神疾患患者の皆様方へも私は支援事業を展開していただきたいと思いますけれども、今回の改正では実施することになっておりますか。明確にお答えいただけますか。
介護、育児のダブルケア問題、精神疾患患者、がん患者、難病患者の在宅生活の問題などを引き合いに出し、従来の縦割り型施策の転換が必要だとしています。 しかし、ダブルケアの問題は、介護施設と認可保育所を増設すること抜きに解消はできません。がん患者や難病患者の生活困難も、医療や介護など公的保障の充実によってこそ解決できる問題です。
○政府参考人（鈴木康裕君） ただいまお尋ねのありました精神科重症患者早期集中支援管理料、いわゆるアウトリーチ管理料でございますが、これは平成二十六年の診療報酬において新設された管理料でございまして、長期入院後の患者さん、それから入退院を繰り返す患者さんの地域移行を促進する観点から、精神科医、看護師、精神保健福祉士等で構成されたチームが自宅で暮らす重症な精神疾患患者を訪問して行う医学管理、それから二十四時間体制
この療養生活環境整備加算というのがこれございまして、この服用管理についての御指摘がありましたが、それに際して看護師等が精神疾患患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる加算が今の療養生活環境整備加算であるわけでありますが、こうした看護師等が行う業務は通院・在宅精神療法の中に含まれているものと整理をしているために、これらの診療報酬は同時には両方を算定をするということがなかなかできないということとなっております
精神疾患患者が危険運転を起こしやすいという統計的な事実もありません。警察庁の資料でも、平成十九年から五年間の死亡事故総数二万五千に対して統合失調症に起因する死亡事故は僅か三件であります。てんかんを含めた一定の病気に起因する交通事故も七百一件であり、行政処分総数が数十万件に及ぶのに対して僅か〇・〇二％でございます。
やはりこれ、前回、十一月七日の答弁の中で、精神疾患患者やその疑いがある者については、保健所や各都道府県などに設置をされている精神保健福祉センターなどが行っているうつ病や依存症などの精神疾患に関する相談などを活用した支援を行っているという御答弁をいただいたところでございます。 では、全国に精神保健福祉センターというものは幾つ設置されているんでしょうか、教えてください。
実は、私も産業医として、休職者の皆様方、この精神保健福祉センターのいわゆるリワークですね、復職トレーニングを利用させていただくことがあるんですけれども、生活保護受給者の精神疾患患者の皆様方への復職トレーニングというものはこのセンターで提供されているのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
特に、精神疾患患者やその疑いのある方につきましては、これらの方がまず適切な医療にアクセスができるようにしていくということが重要だというふうに考えております。そのため、保健所や各都道府県などに設置されています精神保健福祉センターなどが行っているうつ病や依存症などの精神疾患に関する相談などを活用した支援を行っているところでございます。
それから、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会で平成二十四年の六月に出されました「今後の方向性に関する意見の整理」というところに、「精神科医療へのニーズの高まりに対応できるよう、精神科入院医療の質の向上のため、精神疾患患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を進める。」
それから、生活保護の受給率を押し上げている要因として忘れてならないのが精神疾患患者の増加だと思います。実は、生活保護費の約半分が医療費で、その三分の二が入院費、そして、その半数を占める疾患が精神関連であることは意外と知られていないと思います。 過去十年間で、日本の精神疾患の患者数、九八年の二百十八万人から、〇九年には三百二十三万人へと、約一・五倍となった。
それから、更に言えば、長期治療が必要な精神疾患患者、これらの方々も残念ながら増加をしているということが原因である。したがって、その医療扶助費が全体の半分を占めている、そのような状況になっていると認識をいたしております。
○馳委員 資料によりますと、受診率が低い上に、受診している精神疾患患者だけでも国民の四十人に一人、そして、自殺者は年間三万人を超える。こういう現状を踏まえると、我が国は心の健康の危機状態にあると思いますが、その認識はありますか。
また、避難所や自宅におられる精神疾患患者につきましては、三月十七日から精神科のお医者さんなどから成ります心のケアチーム、これを派遣をいたしまして、避難所の患者に対しましての診療を行ったり、向精神薬の処方を行うとともに、必要に応じまして保健師等との連携をしながら自宅への訪問診療を行うなど、精神科医療が中断をされないように今こういう支援を行っているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 今回の震災によりまして、多くの精神科病院あるいは精神疾患患者もこの被災を受けたわけでございます。その状況につきまして、厚生労働省といたしましては、まず厚生労働省の職員等を現地に派遣をいたしまして、被災県でのその状況の把握に努めてまいったところでございます。
まず、被災した精神科病院あるいは精神疾患患者さんの把握の方法あるいは程度についてお伺いしますが、厚生労働省におかれましては、今回被災した精神科病院と精神疾患患者さんの状況について、地震発生以降、どのような方法により、どの程度把握されているんでしょうか。
橋本龍太郎君紹介）（第一一一八号） 同（古川元久君紹介）（第一一一九号） 同（前田雄吉君紹介）（第一一三六号） 同（桝屋敬悟君紹介）（第一一三七号） 同（七条明君紹介）（第一一六二号） 同（山口富男君紹介）（第一一六三号） 臓器の移植に関する法律の改正に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇二一号） 同（阿部知子君紹介）（第一一二〇号） 障害者自立支援法案の改善及び通院治療を必要とする精神疾患患者
指定入院医療機関からの退院後、あるいは通院処分になった場合には、無論、指定通院医療機関での治療の継続と社会復帰調整官による社会生活支援のコーディネートはありますが、その上でできる限り一般精神医療の中で、かつ一般の社会生活支援制度を活用して一般精神疾患患者様の中で治療を進めていくことが重要ではないかと思います。それがこの問題へのこちらからの対応ということになります。
難治性の精神疾患などの特に対応が困難な精神疾患患者に対しましては、国立病院でありますとか療養所が、精神疾患政策医療ネットワークを活用いたしまして中心的な役割を果たしているところでございますが、今後とも、その機能の充実を図る必要がございます。
また、入院医療につきましては、精神疾患患者への入院医療の提供の充実を図る観点から、児童・思春期精神科入院医療管理加算が新設されたわけでございます。 それから、委員お尋ねの、国際的なガイドライン等をどういうふうに生かすかということでございますが、私ども、ちょっとインターネットで検索したところ、約二十四のイーティング・ディスオーダーに関するガイドラインが出されております。
○渡辺孝男君 景気低迷による生活不安あるいは社会的ストレスの増大は精神疾患患者の増加と関連しているというふうに分析されているのかどうか、その点に関してお伺いしたいと思います。