2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
そして、原子力でも、ウェスチングハウスという会社を買収して、本来でしたら、本当だったら、あの事故がなければ、福島の事故がなければ大変な成長も期待されていたと思うんですが、そういう企業が今回このＣＶＣの提案で翻弄されましたけれども、私は、そもそも、この先ほど言ったウェスチングハウス、そしてそれに伴って会社の経営が、一挙に株式の評価損が出ちゃうし大変な事態になったと、それをまた隠すために今度は粉飾決算と
そして、原子力でも、ウェスチングハウスという会社を買収して、本来でしたら、本当だったら、あの事故がなければ、福島の事故がなければ大変な成長も期待されていたと思うんですが、そういう企業が今回このＣＶＣの提案で翻弄されましたけれども、私は、そもそも、この先ほど言ったウェスチングハウス、そしてそれに伴って会社の経営が、一挙に株式の評価損が出ちゃうし大変な事態になったと、それをまた隠すために今度は粉飾決算と
また、剰余金の使い方としても、本予算の粉飾に使った昨年よりも更に悪質になっています。 財務省が本来注力すべきは、コロナ対策のための特別会計を設けて中長期的に収支を均衡させる措置を講じたり、財政政策の有効性や持続可能性を第三者がチェックする独立財政機関を設けたりすることではないでしょうか。
○参考人（濱田正晴君） 私、これまで内部通報に特化した話にかなり集中してきましたけど、なぜかというと、一号通報、今回かなり改正されるという部分と、強化されると、必要性が重視されると、こういう意味で言っていますけど、今この話に関連しては、やっぱり外部通報というところに関しては、オリンパスは過去に粉飾決算、これやっておりまして、社内でそれを、いわゆるこれ朝日新聞の取材によると、私は誰か知らないんですけど
特に、オリンパスの巨額の粉飾決算事件や東芝の不正会計事件では、早くから内部で是正を求める告発の声が上がっていましたが、経営陣はそれを無視し、事実を隠蔽し続けました。結局、外部への通報で全てを暴露され、社会的な信用も失い、企業存続の危機にまで陥ったのです。もっと早く内部告発者の意見を聞き改善を図っていれば、会社への壊滅的打撃も避けられたはずです。
昨年話題になった案件では、幸いとしてと言っていいのかわかりませんけれども、この案件にかかわった銀行が、これは厳密に言うと法人そのものは加害者であったかどうかというのは疑問の残るところなのでありますが、何しろ、サブリース業者自身がもう解体してなくなってしまった以上、本来、その責任をとってほしいから、詐欺罪であるとか粉飾決算であるとか役員の賠償責任を問うとか、さらには、実体のない取引であったということで
といいますのは、本当に、粉飾決算というような世間を騒がすようなこともあれば、消費期限を書きかえるとか、今であれば新型コロナの衛生手順を手抜きをしているとかいうような小さなことまで、いろいろな問題がある。
○畑野委員 あのオリンパスの事件で言われてきたように、当時の社長が損失隠し、粉飾決算を知って、本人がやっているんじゃないんです、会長や副社長がやっていたその責任を問い、その辞任を求めたのに、訴えた社長が逆に解任されてしまった。もう一つのオリンパス事件です。 また、食品加工卸会社ミートホープの食肉偽装事件でも、告発者は同社の常務取締役でした。
○日吉委員 その関係者による連絡協議会というのも、この日経の記事によると、会計基準そのものは見直さないが、現行のルールを弾力的に適用できるよう関係者で認識をすり合わせる、こういう書き方をされていますけれども、これがもし、見積りの精度をこれまでよりもレベルを落としていくというようなことを行うというのであれば、これは、みんなである意味粉飾決算しましょうというようなことにつながりかねないわけですね。
経済の実情を的確に反映することなく、財政を粉飾するかのような予算には断固反対するものであります。 第三の理由は、財政健全化に全く進捗の見られない予算となっている点であります。 消費税引上げによる増収分は、元年度は御承知のように半年分のみでしたが、二年度は一年分となります。
そもそも、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な経済成長率を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた粉飾予算です。 たとえこのような予算であっても、私たちは、国民の生命を守り、日本経済を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。
さて、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方で、極めて楽観的な経済成長率を前提に、また、コロナウイルスの影響による税収の下振れも見込まれない中、税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せた、いわゆる粉飾予算であります。
金融商品取引法上、粉飾などの不適切会計を行った企業及び経営者に対する制裁としては現状どのようなものがあるか、お答えをください。
金融商品取引法上、粉飾などの不適切会計における制裁は、刑事上、行政上、民事上の責任に基づくものがあります。 具体的には、まず、刑事上の責任として、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した者への罰則があり、個人に対する刑事罰として、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれらの併科、法人に対する刑事罰として、七億円以下の罰金が科されることとされております。
最近、粉飾を始めとする不適切会計を開示した上場企業が増加をしているというふうに認識しています。この現状と背景、要因について、金融庁はどのように認識をされているかお答えください。
そんな粉飾まがいのことはすべきではないんじゃないかということを申し上げましたけれども、総合的な検討の結果、当初予算の数字も大事だということで、そういう、我々からすると粉飾まがいのこともしたということなんですが。 しかし、当初予算が大事だというのであれば、今回指摘したいのは、プライマリーバランスの赤字が当初予算ベースでは前年より五百億円も拡大しているわけですね。
これは、いわゆる粉飾ではないでしょうか。財政の実態を国民に見えにくくしているだけで、とても容認することはできません。 私たちは、国民が直面している問題に対して真摯に向き合い、正直な政治、偏らない政治を実現していくためにも、今回の補正予算が災害関係部分の早い提出であれば賛成できていました。
そういった意味では、この決算剰余金のいわゆる処理に当たりまして、政策判断として、補正予算というものの歳出の追加の財源として〇・八兆円というものを使用させていただいて、その上で、残余の〇・五兆円について、来年度での特例公債の発行を抑制するというように使わせていただいたということなんでありますけれども、いずれにしても、こうした処理が問題だというように、粉飾ではないかとかなんとかいろいろ言われる、表現が、
要は、剰余金を補正予算で使い切らないで本予算に回して、新規発行国債を圧縮して、粉飾したんじゃないか。それに対して、おっしゃるとおりですとまず答えたんですね。これはなかなか、私もびっくりしました。すごいことだと思いました。 ただ、その後が問題でした。その後、我々は野党と仕事をしているんじゃない、マーケットと仕事をしているんだ。これは幾ら何でも国会を軽視していますよね。
○階委員 次の質問は先ほどの前原さんの質問に対する答えとかぶるのでちょっと省略しますけれども、四番目の質問ですが、私も前原さんと同じ問題意識で、総理が施政方針演説でおっしゃった、来年度予算では新規公債発行額は八年連続減と吹聴することは、非常にミスリーディングで粉飾だということは私も同じ問題意識です。大臣もお認めになったので、それはよしとしますけれども。 きょうの資料の裏側を見てください。
粉飾ですよ、これは。 いやいや、違う違う。総理にお答えくださいということを申し上げたでしょう。
これは、マーケットの方々、こんな国、つまりは粉飾決算している国、この国債、信用されますか。堂々と財務大臣が、そのことを、野党のためにやっているんじゃないです、マーケットですと言って、手のうちを示しているんじゃないですか。
その崩したくないストーリーというものが崩れるものがあったら、一生懸命に、粉飾してでもそのストーリーに合うものをつくるんですよ。そう、今、辻元さんがおっしゃったように、統計もそう。全てそう。つまりは、この総理のシナリオに合わせるために全てを合わせるということをやるから、こんな、言ってみれば粉飾をやり、麻生財務大臣がマーケット対策ですということをおっしゃるわけですね。
私たちは、この国の行政を監視し、決算が粉飾でないか確認する務めがあります。 会計検査院から三百三十五件もの不当事項等について指摘を受けたとの報告が先ほど麻生大臣からございました。
東芝の粉飾決算や日産自動車の役員報酬についての虚偽記載、また特別背任、さらには関電の原発マネーの還流疑惑があり、社外取締役がいても不正を見抜けていない実態があります。また、関電の場合には、取締役を監視すべき監査役会が問題の隠蔽に加担をするという有様だったと、このことも報じられております。
そんな中で、社外監査役が導入されているんですけれども、なかなか、企業の粉飾決算、こういったことを未然に防止できていないという現状もございます。
東芝では、原発輸出の失敗による損失隠しの粉飾決算が行われていました。コーポレートガバナンスの強化が進められてきたはずのこれら企業で、不正が正されることはありませんでした。 本法案は、こうした不祥事を防げなかった法制度上の不備を十分検証した上で提出されたものなのですか。大臣、御答弁ください。 本法案は、上場企業等に社外取締役の設置を義務付けるものとしています。
優しい言い方をすればお化粧買い、厳しい言い方をすれば粉飾です。今回の法律はドレッシング、このみずからの政権の姿を美しく見せる行為とも見てとれます。 今年度予算においても、国債発行額が減ったと総理は豪語されています。しかし、この約一兆円の縮減は、本法律案を前提とした預金保険機構からの八千億円の国庫納付と平成二十九年度の決算剰余金約二千億円に依存した結果にすぎません。