2018-03-15 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
日本も数兆円の対米黒字がございます。 そこで、日米共通の利益につながる、そういう政策があるじゃないか、かねて私は申し上げておるんですが。 黒田総裁はＧ20行かれるんでしょうけれども、日本銀行は八十兆円の国債買取りが実はできないわけですね。半分くらいしかやっていないというわけですよ。二％の物価目標まだ先だと。玉がないんですね、国債の。一方、アメリカは双子の赤字のファイナンス。
日本も数兆円の対米黒字がございます。 そこで、日米共通の利益につながる、そういう政策があるじゃないか、かねて私は申し上げておるんですが。 黒田総裁はＧ20行かれるんでしょうけれども、日本銀行は八十兆円の国債買取りが実はできないわけですね。半分くらいしかやっていないというわけですよ。二％の物価目標まだ先だと。玉がないんですね、国債の。一方、アメリカは双子の赤字のファイナンス。
一つは対米黒字の額、対米経常収支のＧＤＰ比率、そして為替介入額、ＧＤＰ比の二％を超えるものを継続的に一方的な介入を行っているか、この三つの要件が満たされればこれは為替操作国だ、こういうふうに認定する、こういうスキームですよね。認定をされたらば、米国政府は必要な措置を行う。これは、新たに制定をされた米貿易促進法に基づいて必要な対処をとられるわけであります。
したがいまして、この監視リストが日本に含まれたことは承知をしておりますが、この監視リストの位置付けということで申し上げさせていただければ、御存じのように、これは対米黒字の貿易赤字がいわゆる二百億ドル以上とか、それから経常収支がＧＤＰ比で三・〇％以上とか、それから為替の介入額がＧＤＰ比で二％以上とかいうようなものを決めて、データの基準値というものを設けて機械的に評価した結果にすぎませんので、これによって
この流れが引き続いてずっといくようなのであれば、これはちょっと、少々我々としては問題ということを言わざるを得ぬということを申し上げたというのであって、向こうの文書が出たというのとそのときがたまたま重なったぐらいの話であって、毎年こういったようなリストが、今回は五カ国出ていたと思いますが、日本、ドイツ、中国、韓国、台湾と五カ国が出たと思いますが、あれは基本的には、貿易収支の対米黒字の額と、それから経常収支
そこで、韓国側のそれに対する対策等々について余り私が云々するべきではないだろう、このように思いますが、一方、韓国においても、米韓ＦＴＡ発効一年間の統計としては、対米輸出は一・四％でありますが増加をし、そして米国からの輸入は九・一％減少した、対米黒字は三九・一％増加をしたということでございます。
あと、貿易摩擦という形で、おまえのところの対米黒字は余りにも大き過ぎる、何か買うものあるだろうという随分乱暴な議論がアメリカから出てくるようになりまして、これに対して何か東アジアでもグループを結成しないと具合悪いと考えている人たちがいました。
もちろん対米黒字は中国は第一位でありまして、そういう意味で、いわゆるこれまでの私どもが考えていた世界に、中国を中心とするアジア諸国が大変な供給力を持って参入してきている。一方で、中国あるいはアジア諸国の内需といいましょうか、有効需要がまだ十分に図られるまで来ていない。 そういうことを考えますと、世界的に見まして、構造的にそこには供給力が過剰になってきているのではないか。
ただ、アメリカの対外的な赤字というものは相当な水準に達しておりまして、その中で対日赤字も相当な部分を占めておりますので、そういう点では、私どもとしては、アメリカの対日赤字、日本から見れば対米黒字というものが、マクロ経済が回復することによって縮小をするという状況をつくり出さなければならない、そのように思っております。
このまま放置すればさらに日本の対米黒字はふえるという問題が出てくるわけでありまして、その問題も考えますというとますます行き過ぎた円安については懸念せざるを得ない、こういうふうに考えておるところでございます。
それで、アメリカのデイリー商務長官が、また改めて対米貿易黒字がふえ続ければ問題だということについて、こう言っておるじゃないかということを記者の方から聞かれて、確かに貿易黒字はふえまして、対米黒字の体制というものをどういうぐあいに国内で消化するか、これから取り組みを少ししていかないかぬ、ほっておいてよいというものじゃない気がするというふうに記者会見ではおっしゃっておられるのです。
○堀内国務大臣 今の対米黒字の問題でございますが、先ほどから問題を提起されております自動車について申し上げますと、少なくとも九月ぐらいまでは増加をいたしましたが、十月、十一月、十二月と減少をいたしております。これは、海外に事業を展開していった成果があらわれてきているというふうにも思えるわけであります。
日本のアジアに対する輸出というのは四割を占めておるわけでございまして、日米関係も、これ以上対米黒字がまたふえてしまうと、大変な国際問題、日米の貿易摩擦問題になってまいりますし、今でも、内需拡大しろということで、いろいろなアメリカの政府高官がおっしゃっておるわけでございます。ということでして、外需についても、果たして十年度、このままでいくと厳しいのではないか。
このグラフだけを見ていると、そんなに対米黒字が大きくなったというふうには、このグラフでは見えない。しかし、いや本当にこうなのかな、お役所はこの数字を出してこられたけれども、本当にこれが事実なのかなというふうに私は疑問に思いまして、少し精査をしてみました。
小渕大臣は、青年時代に米国を訪問いたしまして、当時のロバート・ケネディ司法長官ともアポなしでお会いしてきた、こんなエピソードもお聞きしておりますが、最近の日米間には、日米安全保障面では日米防衛協力のガイドラインの実効性を確保するためのさまざまな措置、そして復帰二十五周年を迎えました沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小の問題、経済面では日本の対米黒字、ここ数年また広がってきております。
それはどういうところでそういう摩擦要因になるのかというと、アメリカ側の立場に立てば、日本の経済運営というのは総貯蓄というものが総投資に比べて非常に多いのだ、つまり総貯蓄過剰型の経済になっているのだ、投資不足の経済になっているのだという観点から、これが経常黒字、日米関係においてアメリカ側の赤字、日本側の対米黒字というのは今増大いたしておるわけでありますが、その問題になるわけであります。
総理はこのたびの首脳会談で、黒字を拡大させないと公約されましたが、日本の対米黒字は既に六カ月連続で拡大中であります。財政危機宣言をされた以上、公共投資の拡大もできない、金利は史上未曾有の超低金利で景気対策としては使えないという状態の中で、円安にどう歯どめをかけていくのか、難しい経済のかじ取りを迫られることになります。
また、クリントン大統領は、日本の対米黒字に強い懸念を表明し、規制緩和を推進し、内需主導の経済成長を持続するよう総理に要請されましたが、それに対して総理は、内需主導経済への構造改革努力を説明し、黒字を拡大させないと約束されたと報ぜられています。しかし、日本の対米黒字は既に六カ月連続で拡大中であり、消費税の引き上げで個人消費が減速する懸念もあります。
私は、商工委員長をやったときに、対米黒字が大変大きいときに、通産省の幹部諸君から短期的に間に合うのは公共事業しかありませんと言われて、日本の通産省も知恵がなくなったなと、こう思っていたわけでありますし、多分それは日本の財界もそう思っていたのかわかりません。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ゴア副大統領との会談の中におきまして、議員が御指摘になりましたように、間違いなしに我が国の景気動向について関心を示されたこと、そして内需主導の経済運営とよく言われるのでありますが、その言葉とともに、もっとアメリカ側として気にした発言がありましたものは、貿易収支における我が国からいえば対米黒字、アメリカ側からいいますならば対日赤字の問題でありました。
このことは、対米黒字が五カ月連続してふえてきている、こういうことをあらわしていることでありますし、逆に円安・ドル高を基調にして反映されている、こういうことだと私は理解をしているわけであります。
そこら辺の問題について、これはもう構造的に、例えば対米黒字が多過ぎるとか貿易黒字が多いからこういうことになるんだと言うけれども、もうこの十年間近く同じことが言い古されてきているので、これは本当に何の効果も出していないわけです。ですから、規制緩和であるとかいろんなことをおっしゃるけれども、果たしてそれで本当に実効が出るのかどうか。
対米黒字も五百億ドルを超えています。このいわゆる黒字減らしをどのようにするか、その処方せんが、村山内閣として思い切って国際社会に手を打つことが私は為替の安定につながる、こう考えています。 三月中に規制緩和が発表になる、こう言っています。私は、もっと汗をかくべきだ。市場開放の規制緩和、これも大事。行政改革もしかり。あるいは阪神大震災に対しての復興対策を今後どう思い切って予算化していくのか。