2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
我々、農水委員会に身を置いておりますと、農業に従事する日本人の数は減ってきておりますので、大臣の御地元の富山県で百年前に米騒動があって、二年ぐらい続いて、あのときは寺内正毅内閣が総辞職しているんですね。それぐらいやはり米というのは政治に直結するので、現代においても私は政治がしっかり向き合っていかなければいけない問題だと思っております。
我々、農水委員会に身を置いておりますと、農業に従事する日本人の数は減ってきておりますので、大臣の御地元の富山県で百年前に米騒動があって、二年ぐらい続いて、あのときは寺内正毅内閣が総辞職しているんですね。それぐらいやはり米というのは政治に直結するので、現代においても私は政治がしっかり向き合っていかなければいけない問題だと思っております。
いわゆる平成の米騒動のような状況とは違う状況というのは、短期ではなくて中長期、まさに世界の人口が、二〇五〇年、九十億人を超えるというようなときに、本当に日本の国民は飯を食えるんだろうかというところを目指して、農地を維持していくという政策を今からしっかり打っていくということが重要だと思います。
ちょっと先の話をして恐縮ですが、やはり私は、日本の財政が行き詰まっていくリスクというものを非常に感じていまして、「レ・ミゼラブル」、「ああ無情」ということを、私の父は九十三になりますが、よく言うんですけれども、その主人公のストーリーのような展開が日本国に起きないというか、いわゆる米騒動だとか、そういった暴動とか、そういったことは全く今イメージできない日本国なんですけれども、本当に長い先行きを考えると
食料へのアクセス権を保障するのも国の大きな責務の一つであり、卸売市場制度が創設された百年前の経緯を考えれば、富山県を発端にした米騒動をきっかけにして三百万人の国民が蜂起し、そういった経緯を考えれば、この生産者と小売業者をつなぐ卸売市場の存廃を民間任せにしてしまってはいけません。 今だけ、金だけ、自分だけ。安倍内閣の農政改革に通底する理念です。
百年前の米騒動を受けて、国は、中央卸売市場法を制定しました。今再び、一部の業者が、物と情報を握り、自己に有利な取引で価格を操作するようなことを許す制度に戻すような本改正案を通してはいけません。 反対理由の第四は、本改正案が新たに導入する食品等流通調査についても、大臣の調査権限が法律上極めて弱く、優越的地位の濫用などの不公正な取引の歯止めになるような実効性がないことであります。
一九一八年、問屋による米の買占め、価格のつり上げに反対した米騒動が契機となっています。今年はそれから百周年です。改正案について、市場関係者から、改善すべき課題はあるものの、卸売市場の公正公平な価格形成機能は、一世紀を経た今日もなお大きな力を発揮していると言われています。にもかかわらず、記念すべき年になぜ変えるのでしょうか。 安倍政権は、官邸主導、規制改革推進会議主導で農政改革を進めています。
その背景にあったのは何かといいますと、今から百年前の要するに問屋制市場の中では、問屋さんがもう全部自分で物を仕込んできて、ため込んで、そして市場操作をする、それでもう物価をどんどん上げて、その結果出てきたのが米騒動ということですね。そこで、国がもう強力な権限でもって、市場はこういう市場でなければ駄目だという強力な規制を掛けたわけです。もう今でいうところの規制緩和どころじゃない、強力な規制ですね。
ちょうど百年ですよ、米騒動から。米騒動から百年なんですよ。
やっぱり、どうしてこの法律ができてきて、どのような改正の経過を経てきて、そして今日どうなのかということを、もっと歴史的なことを私は学ぶべきだと思うんですけれども、大臣、米騒動の教訓というものをどのように捉えられていますか。
それで、卸売市場を公の管理に移したのは、まあ言わば、問屋による米の買占めとか価格のつり上げに反発をした大正時代の米騒動がきっかけだったということですよね。その後、幾つか改正を経た上で、計画性ということと取引規制と、この二つを柱に据えて現在の卸売市場法ができたんだと思うんです。
今年、米騒動百年で、築地の女将さん会が立ち上がって、卸売市場法改正に反対、築地の移転反対で立ち上がりました。百年前のあれも、富山の沖仲仕と魚屋さんの奥さんたちが立ち上がって、役所に整然とやったんです。そして、男たちはどうだったかというと、ううん、いろいろ支障があるから言わないよと、ところが、自分たちが食えなくなったら暴動を起こしてしまったんですね。
いや、それだけみんな、反対の人ならなおのこと、ここが一番重要なわけですから、米騒動が元々にあって、公正な価格取引、生産者も消費者もきちっと守るという、もうそういう歴史がある法律であるということから考えても、やはりこういう賛成者からもこのような懸念が示されるということがあってはならないというふうに思うんですけれども、三國先生、いかがでしょうか。元々の認可が……（発言する者あり）
大正の米騒動以降、先人が築き上げてきた卸売市場というシステムは、昭和四十年代の物価高騰期を経て現在の形に構築されました。現行法では、卸売市場の開設に当たり、中央卸売市場では農林水産大臣の認可が、地方卸売市場では都道府県知事の許可がそれぞれ必要であり、この許認可がなければ開設が認められない、言わば原則禁止という厳格な規制が課されています。
○齋藤国務大臣 大正時代には一九一八年に米騒動が発生をして、食糧供給が十分行われないという中で、問屋、卸売業者による売惜しみですとか買占めを通じて価格のつり上げというものが横行して大騒ぎになったわけですけれども、国民生活に混乱が生じていたということで、一九二三年、大正十二年に中央卸売市場法が制定をされまして、中央卸売市場の開設等、卸売業者のそういった行為を規制しなくちゃいけないということで、許認可制
まず、中央卸売市場法成立の経緯ということでございますが、この中央卸売市場法ができたのは米騒動がきっかけですということがよく言われております。それは確かに間違いではないんですが、しかし、厳密に考えますと正しくないだろう。 どうしてそうなのかと申しますと、米騒動が起きたときに、国が、あるいは地方自治体が行った対策というのは、公設小売市場をつくることでございました。
大正時代には、大正七年に米騒動が発生するなど、食料供給が十分でない中で、問屋、これは現在の卸売業者でございますけれども、による売惜しみや買占めを通じて価格のつり上げが横行し、国民生活に混乱が生じていたことから、大正十二年に中央卸売市場法が制定され、中央卸売市場の開設と卸売業者の営業を許認可制とし、取引にも厳格な規制が課されたところでございます。
受託拒否の禁止は、大正時代の米騒動に起因して、食品流通における商業形態の透明性を確保するために一九二三年に公布された中央卸売市場法に設けられたものであります。以来、卸売市場の根幹をなす制度であります。卸売業者は正当な理由がない限り出荷者からの販売委託の申込みを拒否できない、これが否定されたら、全国の生産者は大混乱を来してしまいます。そうですよね、否定されたら。
今、地球の温暖化によって、例えば今年フィリピンで米騒動が起こった。大雨と台風によって田んぼができなくなっちゃった。ベトナムでも日本に輸出していた飼料米がほとんどできなくなった。そういう地球の温暖化のときに、もし日本が一四％以下、国、政府のおっしゃっている一三％にしても、あとの八三％という食べ物が輸入されなきゃいけないというような状態に陥るだろうと思います。
一九一八年に米騒動が起きてというので食管制度というのができ上がっていったんですね。米不足で、よくないということで。それで、今や自由化してやっている。 ですけれども、米は外国から買うとかいってやっている人がいたんです。これはけしからぬと思って、この後追及するわけですけれども。 電力は、ほかのところからは買えないわけです。韓国、ロシアと海底電線でつながったりしていませんから。
タイは、九三年の平成米騒動のときに余り日本の好みに合わないという話ですから、どこから持ってくるのかというと、案外、日本向けの輸出力のある国はないかなと。問題は、日本の米離れの方が問題だなという気がしますけれども。
一九九三年に起きた平成の米騒動の際、米が足りないということで、主婦がスーパーに押しかけた。一九一八年、ちょっと古い話ですけれども、大正の米騒動のときよりも、食生活に占める米の比重が大幅に低下しているにもかかわらず、またパンなどのほかの食料品は潤沢にあったにもかかわらず、起こっていると言われています。
今申し上げました米騒動のときにもありましたように、スーパーや小売店に殺到したのは主婦であって、農家ではなかったわけです。ですから、食料安保を言うのは、やはり国民の側から、私たちの安全を保障してほしいということなんだと思っています。
一九二〇年代には、米騒動が起こった当時の農商務省が農林省と商工省に分かれたその時代というのは、大臣が一番おわかりになっているように、必要なものが食べられない。今まで外貨を持っていれば輸入で十二分に買える時代から変化をするというのは、多分ほとんどの委員の方も共通の意識だと思うんです。でも、もうそういう時代ではなくなった。一方で輸出規制をいろいろな国がしている。 ですから、外交も大切かもしれません。
スタートをしたとき、当時は、言うまでもなく、農業そしてその加工業が中心になって外貨を稼ぎ、蓄積をし、そして、一九二五年まで一緒の省で、殖産興業、富国強兵という形で対応してきましたが、当時、農林省と商工省に分かれた経緯も、大臣も御案内のとおり、米の価格の下落、米が足りないという消費者と生産者のはざまに挟まれて、分割をし、農家、農業者の味方は農林省で、そうではないところが商工省という形で、一九二五年、大正の米騒動
これはまるであの米騒動のときと同じでして、要するに、これは投機という名前になっていますよ、しかし、我々から、感覚からいえば、米を買い占めたとかトイレットペーパーを買い占めて、それの値段を上げているのと全く同じなんですね。こういうことを世界で許していいのかどうかということ、これが僕は課題なんだと思っているんです。
中央卸売市場の経緯から申し上げますと、これはもう先生十分御存じのように、大正七年の米騒動、それで買い占め、売り惜しみが行われた。そういうことがあっては生産者も消費者も大変だということで、ちゃんと取引する場をつくろうじゃないかというのが卸売市場で、規制を伴っていった。それで、国の方からちゃんと適正なところに置くんだというのが中央卸売市場でございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生おっしゃいましたように、我が国の卸売市場制度、大正七年の米騒動の経験から、ちゃんとした取引と秩序を守っていこうということで大正十二年に原型ができ上がっております。その後、物価の高騰あるいはその他の状況の変化を踏まえて、るる改正を繰り返してきたわけでございます。
また、第二十九条のように、備蓄概念としては極めて不十分な部分もありますけれども、第三十七条から第四十条のように、一九九三年の米騒動などの緊急時に対応する措置を明記したことは、食糧安全保障法としての性格を持たせたとも評価できると思います。このような措置は、正に国民生活と国民経済の安定に資することにつながると思います。
この役割を、規定を入れているわけでございますから、戦前の富山の米騒動みたいな、ああいうものはこの備蓄制度によって十分防ぐことができる。三百万トンですから、こちらの方の備蓄の量は。絶対に買い占めとかなんかはもうほとんど効果が発揮できないという制度に野党案はなっていると思います。