2015-04-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（城内実君） 米国内にそういった団体が活動していることは承知しておりますが、そういった団体の活動について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、報道によりますと、米国下院議長が安倍総理を上下両院合同会議の演説に招待する前に、一部の在米韓国系団体等ですが、総理が戦時中における出来事を認めなければ演説をさせるべきではないと主張していたと、そのように承知しております。
○副大臣（城内実君） 米国内にそういった団体が活動していることは承知しておりますが、そういった団体の活動について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、報道によりますと、米国下院議長が安倍総理を上下両院合同会議の演説に招待する前に、一部の在米韓国系団体等ですが、総理が戦時中における出来事を認めなければ演説をさせるべきではないと主張していたと、そのように承知しております。
そしてまた、国際広報でありますけれども、まさに韓国は、駐米韓国人を中心にそういう社会ができていて、そこの人たちが選挙区の議員等々を利用しながらこうした慰安婦像ができてきているわけでありますから、それに対抗するように、日本政府としてもそこはしっかりと現地と調整しながら行っているところであります。
アメリカにいらっしゃる在米韓国人の方が、今一生懸命議会に対してロビーイングをかけている。それについて、日本と韓国の関係についてもいろいろな影響があるという話もあると思います。
日、米、韓国という三か国の関係は東アジアの安定にとって極めて重要であり、我が国は、感情にとらわれずに、少なくとも日韓関係の中で、できるだけ早く韓国が頭を冷まして、この地域の安定のために韓国が本来持っている国力を使って役割を整々と果たしてくれるように働きかけるという努力を我が国はしないといけないというふうに考えております。
近年では、これをできるだけ日米だけではなくて、例えば日米・韓国、日米・豪州、あるいはこれからは日米・インド、日米・ＡＳＥＡＮなど、日米・ＡＳＥＡＮについては既にＡＳＥＡＮ中心に多国間の訓練に取り組んできていますけれども、つまり、日米の同盟を基軸とする能力向上を図るため、できるだけ多国間の演習や訓練を拡大する、こういう方向で能力向上を図るように取り進めたいと、このように考えております。
また、一日も早い諸懸案の解決に向けて、六者会合の早期再開、六者会合共同声明の完全実施に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き米、韓国、中国等の関係国と連携して最大限努力していくということでございます。
また、戦時作戦統制権につきましては、二〇〇七年二月の米韓国防相会談におきまして、二〇一二年四月十七日に米韓連合軍司令部を解散して、同時に米軍と韓国軍間の新たな指揮関係に転換することに合意をいたしましたが、その後、二〇〇七年六月に合意された転換に向けた戦略的履行計画に従って準備が進められているものと承知しております。
私は、在韓米軍のリロケーションといいますか、南部への移転というものが日本の安全保障にどのような影響を与えるのかということについて、日米韓国、三か国で相当、本当は専門家が集まって議論しておくべき問題だと思いますが、まだそのような兆候は見られません。
○公述人（森本敏君） 韓国が、前政権から現在の政権に至る一連の政権下で太陽政策及びそれに準ずる政策を取り続けていることは御案内のとおりで、その点については御指摘のとおりだと思いますけれども、日本は日米韓国という三か国の連携を維持しながら、実態はアメリカの、言葉は非常に良くないのですが、アメリカのおしりをひっぱたいてずっと来て、北朝鮮については、現在の六か国のメンバーの中では北朝鮮に対して最も厳しい立場
しかし、従来から北朝鮮の外交というのは、自分たちの持っているカード、特にこの場合はミサイル発射のモラトリアムあるいは自分たちの進めてきた核開発計画というものを外交のカードに使って、日、米、韓国という三カ国の分断と国内における世論の分断を図りつつ、みずからを優位な立場にすることによって必要な目的を達するという外交の方法を従来からとってきたわけです。
○森本参考人 北朝鮮という問題は、いわば朝鮮半島が南北に分断されているという事実はさきの大戦の負の遺産で、この負の遺産を我々は今日でも北東アジアに残しているわけでありますが、他方、北東アジアというのは、日本、アメリカ、中国、ロシア、そして朝鮮半島という非常に重要な担い手が国益を接するというか、唯一接点のある世界でも珍しい極めて特殊な地域でもあるわけで、日、米、韓国というふうに我々はよく言いますけれども
四カ国調査で、日、米、韓国、中国といった四カ国の高校生、中学生に対して、今松野委員が指摘された問題についての比較調査がございました。この結果が発表になっておりますが、例えば、科学が進歩することで人類は幸せになるかという設問がございます。これに対して、典型的な例で申し上げますと、中国では八割の子供たちがイエスと言っております。つまり、科学の進歩で人類は幸せになるというのは中国で八割。
○河野国務大臣 この文明子（ムンミョンジャ）という女性につきましては、報道などによりますと、本年六月末に金正日総書記と面会したことがあるとされておりまして、在米韓国人ジャーナリストであるというふうに承知をしております。
公式には、昨年五月二十六日に訪日した朝鮮国際貿易促進委員会の李成禄会長が与党関係者に対して米の貸与を申し入れた、こういうふうにされておりますけれども、いろいろ報道されているところによりますと、在米韓国人の女性実業家、マダム・パクこと朴敬允女史が、当時自民党の政調会長でありました加藤紘一幹事長に米支援の話を持ってきた。次に、そのマダム・パクのルートが通じなくなり、かわりの民間ルートが使われた。
ところが、その後、北朝鮮の対日関係の責任者と言われる全容淳労働党書記が在米韓国人チョン・ギヨル氏と会見をした模様が韓国の雑誌に掲載をされました。その内容を見ますと、こう言っております。「（日本と同時に）南朝鮮のコメを受け取ることをめぐって「北はついに耐えられないほど飢餓にあえいでいる」といった話をしているようだが、コメの取引はわれわれがききんに陥っているからではない。
そして、このインタビュアーの在米韓国人牧師チョン・ギョルさん、その後、いや実際に全容淳さんからしっかり聞いた話をそのまま載せてあるんだ、また別にそういうことをおっしゃっておられる。 だれの話を信じたらいいのかわかりませんが、政府としてこの全容淳さんの発言はどう受けとめ、どう正確に、ただ与党の方のお話だけで済ませた、こういうことでございますか。
それに反対をして二年近く交渉を続けて、日本の米、韓国の米、あと農林大臣に伺いますとフィリピンとイスラエルに何か農産物で例外があるそうですが、四カ国ぐらいの特定の農産物についてのみ関税化の例外排置が認められて、いわばこういうミニマムアクセスという方途が合意をされるようになったわけであります。
こういうふうな三つの条件のもの、日本でいえば米、韓国でいえば同じく米、カナダにおけるケベックの酪農品、こういうようなものが特記されて出てくるということを言いましたが、農林大臣も外務大臣もこれについては抽象的なお話ばかりで、はっきりした答えがなかった。ところが、翌日、ドゥニ議長から、ガットのトレードアクセス委員会議長でありますが、そのペーパーだということでの話があったわけであります。
英語でもちろん書くのですが、米というふうに書いてこない、日本の場合の米、韓国の米、カナダの酪農品と書いてこない。 恐らく基準というのが、私はこれからきちんとした形で出てくると思いますが、大体次のような三つの条件が出てくるという情報に接しているわけであります。 一つは、国内において構造調整が行われているもの、例えば米のように減反をしているもの、そういう言葉で米を浮き彫り出すわけであります。
なお、これまで国外研修は民間機を使用して行われていましたけれども、例えば六十一年度の場合は、防衛研究所の関係は、米、韓国、東南アジアの三班に分かれて計四十人、統合幕僚関係では東南アジアへ三十六人、陸上自衛隊幹部学校関係が韓国へ二十四人という状況でありますが、今回なぜ民間機から自衛隊機使用に変更する考え方に変わったのか、その理由の説明をお願いしたいと思います。
これは五十九年産米、それから五十八年以前産米、韓国米、こういうようなことでお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それはどういうことかと言いますと、たくさんあるのでありますが、一つの例を挙げますが、つい最近の新聞紙上におきまして、ソ連の新書記長チェルネンコは日米韓国の軍事協定のことを殊のほか大きく取り上げておりますし、これと連動させまして、北方領土返還の要求は軍国主義の復活だと、言葉をかえてまた報復主義というような表現で我が国を厳しく批判しているというふうな報道を見ました。