2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
そこで、過重な米軍基地負担に苦しむ沖縄県は、在日米軍に様々な特権を認める地位協定の改定を長年にわたって求めてきました。また、基地問題は一都道府県の問題ではないという沖縄の切実な訴えを受け、全国知事会は、日米両政府に地位協定の抜本的な見直しを提言しています。
そこで、過重な米軍基地負担に苦しむ沖縄県は、在日米軍に様々な特権を認める地位協定の改定を長年にわたって求めてきました。また、基地問題は一都道府県の問題ではないという沖縄の切実な訴えを受け、全国知事会は、日米両政府に地位協定の抜本的な見直しを提言しています。
沖縄基地負担軽減について今まで数多くの議論がなされ、質問が重複することもあるかとは思いますが、昨年、全国知事会においても米軍基地負担に関する提言がなされ、日米地位協定の改定を求める声が広がっておりますので、この盛り上がりをとめることのないよう、質問させていただきます。
○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。
お配りした資料の一ページをごらんいただきますと、米軍基地負担に関する提言と題しました、もともとは二ページのペーパーを御紹介しています。
また、全国知事会が昨年七月に米軍基地負担に関する提言をまとめ、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の整理縮小を提言しましたが、これはどうなったのか。 以上三点、総理に伺います。 第三に、全国一律産業別最低賃金制について伺います。 昨年末、十分な審議も尽くさぬまま入管法改正案が強行採決され、来月から外国人材の受入れ拡大が始まります。
ところで、ことし七月二十七日、全国知事会が米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しました。その提言の一つに、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」をうたっております。 外務大臣は全国知事会の日米地位協定抜本見直しの提言をどう受けとめましたか。
その全国知事会が、米軍基地負担に関する研究会、その資料、お示しをしております。これ、日本、ドイツ、イタリアの地位協定を比較しています。 基地の管理権について、日米地位協定では立入り権が明記されていませんが、ドイツはボン補足協定で立入り権が明記され、イタリアの地位協定では米軍基地はイタリア司令部の下に置かれて、立入り権も明記されています。
琉球王国以降続く独自の文化だけでなく、戦前の政府による過酷な統治、二十万人の犠牲を出した国内唯一の地上戦である沖縄戦、その後二十七年にわたる米軍統治、さらに現在まで続く米軍基地負担など、沖縄県民だけが共有する県民的な経験です。 このような独自の県民性の感覚は、沖縄県ばかりでなく、濃淡はあっても他の都道府県においても必ず存在しているものであり、むしろ現在これを積極的に評価する動きも見られます。
過重な米軍基地負担を沖縄に押し付け、危険な訓練を行わせ続けているのは日本政府であるということを強く申し上げ、防衛省に来ていただいておりますので、事件の概要と事故防止に向けた今後の対応を伺います。
翁長知事は、相次ぐ米軍機事故を踏まえて、米軍基地負担の軽減を要求し、普天間基地の名護市辺野古沖への移設断念などを求める要望書も手渡しをされたと思います。その際、福井大臣は基地問題に触れなかったということが報道されているんです。 大臣は、就任後の記者会見で、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応、沖縄振興策の推進を総合的に取り組み、推進すると述べられています。
報道で、二〇〇八年から二〇一五年の八年間に、在日米軍人軍属とその家族による犯罪件数が沖縄一県で全国の総数の四七・四％を占めるという、全国知事会内に設置されている米軍基地負担に関する研究会が報告をまとめたという記事がありました。 沖縄に私がいたころ、沖縄は本土に比べて事件、事故が多いのではないかと言われたことがあるんですけれども、その点について政府としてはどのように認識されているでしょうか。
○伊波洋一君 伊江島でできないというのは風向きとかいろんなことがあるというふうに聞いてはおりますけれども、しかし、やはり私たちは、沖縄はいろんな形で米軍基地負担があるわけですから、やはり政府として、通告もなく行われるものに対しては毅然としてやはりこれはいけないということをきちんと伝えなきゃいけないんだろうと、このように思っております。
戦後七十年、米側による占領、そして過重な基地負担に苦しむ沖縄に更なる米軍基地負担、しかも耐用年数二百年とも言われるような辺野古の新基地建設、この軍事基地の負担を更に課すことがいかに沖縄の県民の人権を無視した暴挙であるか、きちんと認識をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この原点についても議論が交わされて、戦後七十年の米軍基地負担についての沖縄県の思いを拝聴する機会もありましたし、また、政府の考えもお話をさせていただいたわけでございます。
○中谷国務大臣 沖縄の米軍基地負担軽減のために、オスプレイ等の訓練におきましては、沖縄以外において移転をするという方針のもとに、全国各自治体等におきまして、訓練の実施などにおきまして、防衛省といたしましても、その計画また移転の重要性等について説明をいたしているところでございます。
今、政府の方では、そういうものを終わりとせずに、一致点を見出すために継続して話し合う必要はあるということで、沖縄の米軍基地負担軽減策あるいはその振興策を話し合う政府・沖縄県協議会、これ仮称でありますが、その設置を菅官房長官が県の方に提案しておりますけれども、しかし、基地問題と振興策を同じ協議機関で話し合うということを、私は違和感を禁じることはできません。
他方で、集中協議では辺野古移設問題の原点について議論が交わされまして、戦後七十年、米軍基地負担について沖縄県の思い、これを拝聴する機会がありました。
○国務大臣（菅義偉君） 当日、私自身、普天間飛行場の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方、そして米軍基地負担軽減、これについて翁長知事と会談をするために沖縄に出向いておりました。その際、事故が発生をし、その報告を受けてまず私自身が感じたことは、沖縄県民の方々に多大な不安を与えるものであって、また、あってはならないことであるということであります。
これは意見書第二なんですが、この申立人の申立て適格、及び執行停止の要件、これは意見書第四についてのみ行われて、特に県民が関心を持っております最大四十五トンもの巨大なコンクリート製構造物でサンゴ等の岩礁が破壊されていること、また、戦後七十年を経た今も国土面積の約〇・六％に七四％の米軍の専用施設が所在するというこの異常な状況について、その負担を沖縄県民だけでなく日本国民全体で考えるべきで、これ以上の米軍基地負担
総理も十分に御案内のことと思いますが、さきの大戦で地上戦が繰り広げられた沖縄に今なお七四％の米軍基地負担が強いられているという状況でございます。是非とも目に見える形で一日も早い沖縄全体としての基地負担の軽減にリーダーシップを発揮していただきますよう心からお願いを申し上げます。 続きまして、昨年十一月に発生をしました、フィリピン中部におきまして、台風被害に関連して質問をいたします。
今日は経済外交をめぐる諸問題に関する集中審議でございますので、冒頭、一点、沖縄の米軍基地負担の軽減に関しまして総理に伺います。
最初に、沖縄県副知事の川上好久公述人からは、沖縄二十一世紀ビジョンの実現、沖縄の特殊事情を踏まえた地域振興の在り方、沖縄振興一括交付金の果たす役割について意見が述べられ、次に、沖縄県名護市長の稲嶺進公述人からは、沖縄の米軍基地負担軽減の必要性、学校施設の整備の拡充などについて、次に、沖縄県商工会連合会会長の照屋義実公述人からは、沖縄の中小・小規模企業に対する支援策の在り方、公共工事発注の際の地元企業
中略「協議会の下に、沖縄の米軍基地負担の軽減及び沖縄振興に関する諸課題を具体的に検討するために小委員会を設置をし、議論を行うことといたしました。」その小委員会では、官房長官、山本沖縄担当大臣、岸田外務大臣、そして小野寺防衛大臣、さらには仲井真沖縄県知事との間で、米軍基地負担軽減及び沖縄振興に関して率直な意見交換を行いました。 先ほどの記者の質問をもう一度繰り返します。