2004-03-30 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
政府部内におきます調整の結果、民間区域は米軍の使用に供する施設及び区域そのものではないわけでございますけれども、軍民共用空港として整備することが条件として求められていたという経緯を踏まえますと、民間区域の整備なくしてはそもそも滑走路等区域及び米軍区域の整備ができなくなるわけでございます。
政府部内におきます調整の結果、民間区域は米軍の使用に供する施設及び区域そのものではないわけでございますけれども、軍民共用空港として整備することが条件として求められていたという経緯を踏まえますと、民間区域の整備なくしてはそもそも滑走路等区域及び米軍区域の整備ができなくなるわけでございます。
お尋ねの民間区域でございますけれども、これは米軍の使用に供する施設及び区域そのものではございませんが、軍民共用空港として整備することが条件として求められているという経緯を踏まえれば、民間区域の整備なくしては、そもそも滑走路等区域及び米軍区域の整備ができなくなるわけでございますので、これを不可分一体のものとして処理することが必要不可欠と考えまして、民間区域の整備につきましては防衛庁設置法第五条第十九号
米軍は、在日米軍区域での訓練において劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾の使用が禁止されていることを明確に記載する措置を内規の改訂によってとって、それを在日米軍関係者にも周知徹底したと、こういうふうに内規を変えたといって日本に知らせているんです。あなた方がくれたものです。 だから、内規ではっきりしなかったんです。内規ではっきりしていないからこういう事件が起こったんです。
なお、在日米軍区域、施設との関連の問題から言えば、安保条約というものがかかっておりますから、だいまのようなお話は仮定の問題でございますから、お答えをするのにふさわしくないと思います。