2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
こういう状況で、しかもこのコロナで、カジノ事業者も利益が激減、最大手のラスベガス・サンズも日本から撤退表明、ウィン・リゾーツ、シーザーズ、こういった米系のカジノ業者も全部撤退と。そして、何と驚くべきことに、あのラスベガスで、ラスベガス・サンズがカジノを売却というニュースも飛び交っている。 そういう中で、カジノというのは民間賭博です。
こういう状況で、しかもこのコロナで、カジノ事業者も利益が激減、最大手のラスベガス・サンズも日本から撤退表明、ウィン・リゾーツ、シーザーズ、こういった米系のカジノ業者も全部撤退と。そして、何と驚くべきことに、あのラスベガスで、ラスベガス・サンズがカジノを売却というニュースも飛び交っている。 そういう中で、カジノというのは民間賭博です。
例えば、何でもすぐに安く買える外来種のアマゾンに始まり、日本のインターネット市場は、米系のＧＡＦＡ、そして世界的には中国企業のＢＡＴＨが急激に台頭をしてきており、世界中の消費者が、顧客情報をですね、データを中国系とアメリカが握って、それらを更に活用して圧倒的に優位な営業を掛けているというのが実態でございます。
そして、八位、十一位、十二位がネットフリックス、スポティファイなどなど、これは米系やヨーロッパ系。トップテンのうち一位、二位が中国系が占めて、半数が外国系が占めているというのが日本の今のスマートフォン市場の実は実態でございます。
実は、朝日新聞なんですけれども、キューバのペレイラ大使が福岡のヒルトンホテルに宿泊をしようとしたら、これは米系のホテルなんですけれども、米国の経済対象国である政府関係者等は泊められないということで、宿泊を拒否されたというニュースがありました。 これは日本の旅行業法に明確に違反をしておることであります。
財務省に勤めていても、本当、そんなに長時間働かせて、嫌だと思えば辞めて、米系金融に行ってそれで高給もらうんですから。
こちら、日本企業と米系企業、欧州系企業との比較で、事業セグメント別にしたものなんです。これの売上高営業利益率です。 これを見ると、真ん中の米系企業の方が、黄色の部分、七割以上のセグメントが売上高営業利益率が一〇％以上となっている。それに対して、日本企業は、黄色の部分、一〇％以上の収益性を持っている部分が一〇％ぐらいしかない、黄色の部分が一〇％ぐらいしかない。
これは、一九九五年の分権改革推進法ができて、それ以後、制度改革の委員会が、分権推進委員会ができておりますけれども、最初の、中間のまとめを見ますと、やや分権・分離型の英米系の国家を目指すような、政府の役割を十七に限定するというような書き方をされておられますけれども、現実に二〇〇〇年の分権一括法に見られる形はそうではなかった。
実は、私がこのインターネットとヘルスケアの勉強会を始めたことがネット等で報じられたときに、お話をというふうに寄ってこられた方はいわゆるＩＴジャイアントみたいな米系の外資系が多いんですよ。ですから、データを集めてみましょうかとかデバイスを作りましょうかとか。
○塩崎国務大臣 御指摘のように、全国一本というところが、英米系では、欧米系といいましょうか、多いということであります。ドイツは本当にことしの一月から初めて導入ということで、これは、労働協約に基づいて、地域あるいは業種別、言ってみれば産別に最低賃金を決定してきたわけですけれども、これを全国の最賃ということで決められたわけであります。
英米系だとダイレクターと呼ばれる人たちが監督をし、そしてオフィサーと呼ばれる人たちが執行するというのがおおむね一般的に了解されている部分だと思うんですけれども、我々はスタチュトリーオーディターというふうに翻訳をしていましたが、監査役の仕事というのが、それは何と聞かれるわけですね。
○大塚（拓）委員 御指摘のように、この制度が導入されるということによって海外の投資家から、実はもともと海外の投資家は日本の監査役制度というのがなかなか理解できない、特に、英訳すると、今オーディターということになっておりますので、これで本当にコーポレートガバナンスが担保できているかということについて、特に英米系の皆さんからすると、自分の国で採用されているガバナンス原理と違うということでなかなか理解されないということがあり
私は、アメリカのビジネススクールに二年間留学して修士号を取って、その後三年半、日本の銀行のロンドン支店で三年半働いて、その後十五年間、米系銀行に勤めておりました。最後の五年間は東京支店長兼在日代表という経歴を持っております。
仮に、交渉中のＴＰＰが妥結して発効するような事態を招いたら、この国家戦略特区の規制緩和がそれと重なり、国民の暮らしと健康を守る規制項目が一気に緩和、撤廃され、米系多国籍企業が横暴を振るう殺伐とした日本になる危険性をはらんでおります。 最後に、この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大です。
どうして強いかといいましたら、金融庁の管理監督が強いということでなかなか現地化できていなくて、米系の銀行であったり欧州系の銀行でしたら現地の判断で様々なことができています。ですから、この辺り、もっと機動的、場合によっては金融庁も現地の事情を理解した監督が必要じゃないかという点です。 これは、自見大臣に短くコメントをいただきたいと思います。一分以内ですね。
さっきの関連でいいますと、ボルカー・ルールがスタートしまして、米系の金融機関が一切こういった引受けをしない、何らかのショックで国債の金利が大きく上昇する、国債価格が下がると、こういったときの影響等を確認したいと思います。じゃお願いします。
日本の国債市場におけるいわゆる米系銀行の国債の引受けシェアは何％ありますか。もしそちらがいわゆる引受け業務をしなかった場合どういう混乱になりますか、質問したいと思います。誰でも結構です。
○国務大臣（安住淳君） シェアそのものは米系の金融機関で三一％になっております。ですから、そういう点ではやはり決して小さくないシェアであるというふうに思います。
米国に端を発しますサブプライムローン問題につきまして、米系の格付三社でございますが、に確認をいたしましたところ、代表者が引責辞任をした事実はございませんが、各社において自主改善策の公表等を行ったものと承知しております。
指定格付機関というのは、もう先生方御案内のとおりでありますので説明を省略いたしますが、二枚目のページのところに指定格付機関とはと、いわゆる公的利用の枠組みとして、公的にこの指定格付機関というものを五社、Ｓ＆Ｐを初めとする米系三社プラス日本系国内二社を指定格付機関として採用しております。それぞれの開示情報の基準としてこれを使っていいよ、このようなことであります。
実質的にマーケットを支配しているのは、この米系三社が仕切っているわけですから、その三社が何もしてこなかった、経営陣の責任ということを明確にしてこなかったというのは、私は大変遺憾に思います。 そして、先ほど来指摘をされておるわけですが、この格付というものがそもそもどのようにつくられるかということが不透明な点が、投資家から見て大変問題なわけであります。
○佐々木（憲）委員 私が非常に危惧を持っておりますのは、第一位になっている株主、これは米系買収ファンドでありますが、これは必ずしも、経営を支配して、いい銀行にしようというふうに思っているかどうか、私は疑問だと思っております。株価が上がりますと、当然これを売ってもうけるということに走るでしょうし、そうなりますと、政府の保有株、これも上がったから売る。
○佐々木（憲）委員 これは非常に高い比率でありまして、米系買収ファンドＪＣフラワーズというのが第一位の株主でありますが、政府は第二位の株主になっているわけですね。 議決権をそれだけ保有しているということなんですが、なぜ新生銀行は優先株を買い戻さなかったのか、なぜ政府は議決権のある大株主になってしまったのか、その理由を説明していただきたい。
参考までに、ちょっと限られた英米系諸国ではありますけれども、お手元に市議会議員の数を書かせていただきました。これは、先ほど増田大臣からもありましたけれども、日本の中でも横浜等々大きなところでは、市議会という意味での議員の数は欧米と遜色はないんですけれども、私が先ほど言いました大分のような地方中核都市あたりはまだまだ多い。それからまた、最近合併したばかりの自治体もまだまだ多い。