2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米として植え付けた米の用途を飼料用米ですとかあるいは新市場開拓用米等へ転換していくことが中心になると考えております。
六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米として植え付けた米の用途を飼料用米ですとかあるいは新市場開拓用米等へ転換していくことが中心になると考えております。
食料安全保障の観点から考えて、例えばソーラーシェアリングも、ここにも書いてありますが、米等は現段階では限定的であり、下部農作物の約五〇％が特徴的な野菜や観賞用植物となっているということで、余りその食料自給率に貢献しないという部分もあります。
その結果、毎年、米の消費量、現在約十万トンぐらい減少しておりまして、食料自給率の押し下げ要因となっているわけでありますが、小麦、大豆、米粉用米等の国内生産が増加をしておりまして、令和元年度は三八％、今おおむね横ばいで推移をしているというところでございます。四五％達成に向けまして、またしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
低価格で推移をしておりまして、それと競合する飼料用米の販売価格も低下していたということがございまして、産地の中には、飼料用米から備蓄米、主食用米、米粉用米等への転換を判断されたところもあったというふうに考えてございます。
基金の内容としては、まず、有機農業面積の増加と食料自給率の向上を確実に図る観点から、今の環境保全支払を使い勝手の良いものに衣替えし、かつ、自給率向上に直結する飼料用米等の戦略作物を有機栽培する場合は交付金の単価を倍にするぐらい抜本的拡充を図っていただきたいと。
○野上国務大臣 やはり、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆、高収益作物、飼料用米等の需要のある作物への転換を図ることが重要と考えております。
生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業ですとか、あるいは麦・大豆収益性・生産性プロジェクト等々措置をさせていただきましたし、令和三年度当初におきましては、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に、耕作面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設を盛り込んでおりますが、先生御地元の新潟県におきましても、加工用米ですとか飼料用米等
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。
これによって、例えば、六月末の営農計画書の提出期限の間際まで、米の需給状況や価格動向を踏まえ、産地単位でまとまった主食用米の一部を飼料用米等の用途に変更し実需者と契約するなどの取組が行いやすくなる、どれが有利かというのをちゃんと考えた上でやっていくわけです。
野上国務大臣 今ほど来、主食用米と飼料用米との比較の話ですとか、あるいは代理受領の話、それにかかわる懸念の話等々を御議論いただいたわけでありますが、飼料米につきましては、お話があったとおり、標準単価を八万円としつつ、インセンティブが働くように、収量に応じて最大十・五万円までというような単価、さらには複数年契約で一・二万円の加算ということでありますが、それに加えて、産地交付金によりまして地域の裁量で飼料米等
こういう代理受領につきまして、来年度に向けて、地域がまとまって餌米等について実需者と取引するといった取組を目的として、地域の集荷団体等の単位で代理受領をすることを認めるといったことでございます。 県別、銘柄別、産地品種銘柄別に、委員御存じのとおり、お米の値段は違うわけでございます。どの産地品種銘柄のお米を対象に考えるのか。
この現下の厳しい状況の下で、この需要に応じた米の生産、販売が進みますように、国内の消費拡大ですとか産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、あるいは需要のある麦、大豆、輸出用米等、主食用米以外の生産拡大、また高収益作物への転換、水田活用の直接支払交付金等による広角的な推進方策などについて、過去の実績も踏まえつつ、どのような工夫ができるかよく検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の農産物に対する国境措置につきましては、今、舟山先生からもお話あったとおり、これまでのＴＰＰ11ですとか日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の各協定によりまして、関税の削減、撤廃等の割合が増加するなど縮小はしてきているものの、主食である米等については引き続き高い国境措置を維持しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） そのＭＡ米の大部分につきましては、国が一元的に輸入をして、加工用米や飼料用米等の主食用米以外の用途に限定して販売するなど、国産米の需給に影響を及ぼすことのないように運営を行っておりますので、それを前提として、主食用米の国内需要が減少していく中で、生産者の皆様に需要に応じた生産に取り組んでいただけるように対応してまいりたいと考えております。
現在は、水田活用の直接支払交付金におきましては、戦略作物助成におきまして米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料米等の作付に対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金におきまして加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の拡大加算の単価を引き上げる等、転換のインセンティブを高めているところであります。
農林水産省としましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大や産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、また、需要のある麦、大豆、輸出用米等主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金等による効果的な推進方策などについて、近年で最大の戦略作物等の作付が行われました平成二十九年産の実績も踏まえつつ、これは十分に検討してまいりたいというふうに
こうしたＥＵの共通農業政策は、我が国が米等で十分な国境措置を維持してきたのとは異なって、主要な農産物で国境措置を縮小するなどの様々な事情の中でＥＵ農業の発展に必要な政策として実施されるものと承知をしております。
今次の関税定率法の改正では、ＣＰＴＰＰ、日米等との経済連携協定で規定されるセーフガードとの関係があるというふうに承知をしております。この関係について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
米については、高機能食品、免疫力が上がるとかいうことをアピールしている付加価値の付いている米等もありますので、そういうものは飛ぶように今売れていて、米の引きは極めて強くなっております。ですから、家庭でお米を炊いていただくということはとても大事だと思っております。
○簗分科員 産地ごとの判断ということで、それを重視して、やるということが、この新制度の内容ではもちろんあるんですが、それがしっかりと需要を反映するという形になるかどうかというところは、まだまだ、現場も含めてですけれども、農水省としても対応を十分にしていく必要があるというふうに思っておりますので、ことし、正念場になるということを先ほど申しましたけれども、主食用米から非主食用米等に作付を転換する上で、より
この秘匿特権と言われるものは、主に英米等の判例法国で、判例の積み重ねでルールが形成されてきたものであります。したがいまして、国によりましてその内容は完全に同じではありませんけれども、今も申しましたように、秘匿特権の放棄ですとか秘匿特権が認められない例外も秘匿特権に関するルールを構成しているわけでございます。
地域を下支えしつつ、中山間地農業ルネッサンス事業を創設をいたしまして、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援もいたしているところでございまして、棚田におきましても、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産も支援することで、水田のフル活用も進めているところでもございます。 これらの施策を通じまして、棚田を含む中山間地域の農業の振興と発展を図ってまいりたいと存じます。
また、備蓄米等の確保等についてもしっかり努めてまいります。 そのため、農水省の職員が、主食用米の作付面積が大きい道県を中心に、各産地に直接出向きまして、ＪＡや生産法人等の関係者に対して需要見通しや価格動向等についての一層きめ細かな情報提供を行っているところであります。 引き続き、農業者が安心して需要に応じた生産、販売に取り組めるよう、環境整備を図ってまいりたいと思います。
なので、今のお話、海外での主食用米なり農林水産物を輸出していって消費をふやしていく、それによって生産をふやすことができるということと、国内においても主食用米等始め、ふやしていかないといけないというふうに思っております。 そこでまず、ここ最近の主食用米の消費の推移を教えていただけますか。
農林水産省さんは学校給食に当たってすごくいい取組をされておりますので、ぜひ文科省さん、農水省さんで連携してやっていただきたいと思うんですが、農水省さん、政府備蓄米等とかかわる策についてちょっと御披露願えますでしょうか。