1993-06-03 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○林紀子君 もう一点ですけれども、「農業に関連する事業」のうち、「農畜産物の販売」で「想定される事業の例」として「米穀類小売」という文言が調査室から来た資料では削除されているわけです。 じゃ、この米穀類小売ということはできるんですか。「想定される事業の例」として最初は「米穀類小売」というのが書かれていたわけですから、米穀類小売というのはできるんでしょうか、できないんでしょうか。
○林紀子君 もう一点ですけれども、「農業に関連する事業」のうち、「農畜産物の販売」で「想定される事業の例」として「米穀類小売」という文言が調査室から来た資料では削除されているわけです。 じゃ、この米穀類小売ということはできるんですか。「想定される事業の例」として最初は「米穀類小売」というのが書かれていたわけですから、米穀類小売というのはできるんでしょうか、できないんでしょうか。
フェリーを除きます一般貨物につきましては、五十六年の実績に比べまして約百七万トン、既定計画に比べまして十四万トンと、取扱貨物量につきましては大きな増加は見込んでおりませんけれども、木材や米穀類のように大型の船舶で今治港に直接輸入したいという要請、外貿コンテナ貨物の増加に伴い荷扱いのヤードを拡大したいという要請、あるいは現在自動車で運び込まれております石油類を他の地域と同様にタンカーによって今治港に搬入
米穀類は五十五年に八万五千トンであったのが五十七年には八万四千トン、減っていますね。原木は同じく七万二千トンだったのが四万一千トンに落ちているのです。綿糸も同じく二万五千トンであったものが一万四千トンという状況になっているのです。
○上村説明員 ただいまも説明したわけでございますが、そのように十四万トンしか増加しないわけでございますけれども、木材や米穀類のように、大型の船舶で今治港に直接搬入したいという強い要請がございます。それから外貿コンテナ貨物の増加に伴いまして、荷扱いのヤードを拡大したいという要請が強いわけです。
「農水大臣に要望」として、米穀新聞ですか、これに出ておりますけれども、この中を読みましても、食管法の米穀類の流通に対する欠陥に着目して、米穀類の品質に合致させた価格と合理的な流通を熱望して、日本経済新聞に自由米相場の情報を提供したということを、実は誇らしげに書いているわけですね。これは関東です。こういうものも公然とまかり通っておる。愛知でしかり、大阪でしかり、関東でもしかりなんですね。
○松沢委員 昭和四十四年の三月、ここで食管法施行令の改正が行われまして、そして外食券だとか米穀類特別購入切符、そういうものの廃止、それから消費者と小売業者との結びつき登録の廃止、小売販売業者と卸売販売業者との結びつき登録の改善、それから人口急増地域におけるところの小売販売業者の新規参入、これが四十四年の三月、それから四十六年の二月には買い入れ限度数量の導入、こういうふうにして変化が起きてまいりまして
この結果は、四十九年の十一月に行政監理委員会の答申として、米穀類販売業者の登録事務の簡素化あるいは搗精業者の登録事務の簡素化、米飯提供業者についての登録の廃止等について提言をしております。 その後、五十一年度に米の検査関係につきまして行政監察を行っております。この結果につきましては、五十二年の七月に行政監理委員会の答申が出ております。
御指摘の指定物資の個々の取扱量でございますが、米穀類につきましては四万六千四百七十九トンでございます。小麦粉類は十四万八千百六十九トン、脱脂粉乳が七千六百九十八トン、輸入牛肉が二千六百四十三トン、これらで二百六十二億という状態でございます。
○政府委員（吉村眞事君） 推定の方法でございますが、過去におきまして港湾取り扱い貨物量がたどってまいりました推移あるいは品目別の港湾取り扱い貨物量等を分析をいたしまして、一つの手法といいますかやり方は、いろんな取り扱い貨物ごとにそれぞれの非常に関係のある指標、たとえば米穀類でありますと農産物の生産高でございましたか、それから鉱石でありますと鉄鋼業の生産予定とか、そういった非常に関連しやすい指標で将来
それから、国鉄の貨物輸送の品目別の分野が化学肥料あるいは穀物が、米穀類を中心として、現在でも圧倒的なシェアを占めております。ところが、一番減少いたしましたのは石炭の輸送品目でございます。これは経済構造の変革ということで、エネルギー革命が行われたわけでございますので、この減少が即国鉄の貨物運賃の減収につながってきたということが一番大きな原因ではなかろうかと思うわけであります。
それから二番目には、米穀類小売り業者、販売業者の新規登録を行なうにあたっては、申請者から、いまあなたから答弁ありました「米穀を買い受けることを希望する消費者の署名簿を提出させているが、署名の意味が薄く、又この審査の意義が乏しいので廃止すること。」
それからまた、その購入券に必要な事項を書き入れない者には米穀類を売り渡してはならないとちゃんと法律で明記をされておるのでありますが、そういうようなことは、一切これはもう法律が行なわれていない、無法状態です。一体、食管法をどうしているのか。一つも法律が行なわれていない。法律を行なわぬでもよろしいのかどうか、いかがですか。
それから米は、いまゆるやかになっておりますが、一ときならば、これも万一の生活にもこと欠くわけですが、米穀類の消費者としてのいわゆる登録。したがってその手帳の問題ですね、以前なら。それから学校の学齢簿への登載。それから住民税の課税がされない。これは逆な、税金を払わぬでいいというようなことで——いいわけではありません、これは自衛官ですから。そういうことになってまいります。
米につきましては、今回の規制値においては、米とその他穀類あるいは野菜類等から入るであろうＰＣＢの量を余裕を十分に見てきめておりますので、一応今回の暫定規制値でもって、さしあたり健康上の問題は安全確保できるというふうに考えておりますが、米、穀類その他につきましては、おっしゃるとおりに実は資料も乏しい、また時間的余裕もなかったということで、今回の答申には含まれておりませんが、私どもはさらに今回の規制値だけでなくて
○北村暢君 いまの配給面についての改善をしたいということについて、ひとつ確かめておきたいのでありますけれども、食管法第八条ノ二の二項にいう政府が米の配給計画に基づいて「都道府県知事ノ登録ヲ受ケ米穀類ノ売渡ノ業務ヲ営ム者」、いわゆる販売業者でありますが、大臣はこの配給面の改善をするということは、政府の買い入れた米を卸におろす段階はこの法律に基づいてやっていく。
――――――――――――― 十二月十四日 消費者米価据置きに関する陳情書外七件 （第八四号） 食糧管理制度の堅持に関する陳情書外十五件 （第八五 号） 食糧管理制度の堅持等に関する陳情書外七件 （第八六号） 農地法の一部改正に関する陳情書 （第八七号） 一般用米穀類購入通帳の改善に関する陳情書 （第八八号） 農業共済組合の任意加入に関する陳情書 （第八九号） サトウキビ最低生産者価格
○長野政府委員 お話しのように、七条には国民健康保険とか国民年金、米穀類の消費者関係の事項、これはすべてございます。この関係につきましては、先ほど来申し上げますように、国民としてその一定の要件に該当いたしております者は届け出をし、それに加入し、その加入することによりましてその権利を行使するといいますか、そういう利益を受けることもできるわけでございます。
この住民基本台帳は、個人または世帯を単位とする住民票よりなり、住民からの届け出または職権によって住民の氏名、本籍、住所等をはじめ、選挙人名簿の登録、国民健康保険及び国民年金の被保険者の資格並びに米穀類の配給に関する事項を記載することといたしております。
それから米穀類の消費者であるものについては、その米穀類の配給に関する事項を記載する。この九から十二番目までのものが直接これらの関係の行政に結びついた住民票としてつくられる、こういうことになるわけでございます。 それから住民票の記載、消除等につきましては、届け出と市町村長の職権によって行なうということを、四の「住民票の記載等」というところで明らかにしております。
第九番目には、選挙人名簿に登録されている者について、あるいはまた国民健康保険の被保険者あるいは国民年金の被保険者、米穀類の消費者等に関する事項を明記することにいたしておるのであります。これは関係の台帳の統合に伴いまして、新たに加えたことでございまして、従来の住民登録法にはなかった事項でございます。
この住民基本台帳は、個人または世帯を単位とする住民票よりなり、住民からの届け出または職権によって住民の氏名、本籍、住所等をはじめ、選挙人名簿の登録、国民健康保険及び国民年金の被保険者の資格並びに米穀類の配給に関する事項を記載することといたしております。
というものでは、住民の実態把握に十分でないということが現状でございますので、それを明確にいたしまして、国民健康保険たり、あるいは国民年金とか、食糧配給とか、あるいは選挙権等につきましての実質が容易に把握できるようにいたしますために、いままでの住民登録をやめまして、住民基本台帳というものをつくりまして、そして氏名、生年月日、あるいは男女の性別、あるいは戸籍の表示とか、国民健康保険関係あるいは国民年金関係、米穀類
この決算報告書の中に報告されておりますが、三十七年に消費者米価を値上げしたときに、販売業者が手持ちしておった米穀類も当然値上げになったが、その値上げになった益金というものが販売業者に帰属しておる。
特に御説明を申し上げるものもございませんが、食糧庁一般行政に必要な経費五千七百万円、それから油糧産業の企業合理化、食糧管理等に関する諸調査に必要な経費、米穀類購入通帳等作成に必要な経費、北海道冷害による昭和三十一年産米概算金返納措置に必要な経費、これは概算金の返納を延納しておりまする利子補給、それから六番は、十五号台風による昭和三十四年度産米概算金返納措置に必要な経費、これは伊勢湾台風によりまして概算金
それによりますと、米、穀類の方は約一割増産、それ以上はなかなかむずかしいであろう。しかし肉は現在約二十万トンいっておりますが、この三倍、卵は六十余億個ありますが、これを倍、ミルクは現在五百万石以上になっておりますが、これも倍、そこまで持っていかなければ日本の食糧事情は安泰にならないという一つの数字が出ております。