2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
六月に米朝会談が実現すると、九月の国連総会では、拉致問題を解決するために、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があると、前提条件なしの対話を呼びかける態度に、明らかにこれは転換したんじゃないか。 そういう経過だったんじゃないんですか。
六月に米朝会談が実現すると、九月の国連総会では、拉致問題を解決するために、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があると、前提条件なしの対話を呼びかける態度に、明らかにこれは転換したんじゃないか。 そういう経過だったんじゃないんですか。
一昨年の六月十二日に米朝会談を受けて質問させていただいたわけでございます。米朝会談は、北朝鮮の核、ミサイルの放棄と交換にアメリカの経済制裁解除をするかどうかということが一番の焦点でございました。早いもので、あれから二年がたちます。
それで、また北朝鮮の情勢でございますが、確かに米朝会談の後、北朝鮮は豊渓里の核実験場を破壊しております。しかし、その後も何回かまたこのミサイル実験を強行しておりますし、そこで伺いたいんですが、北朝鮮の核・ミサイル能力はどこまで進化しているとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） ハノイで米朝会談を行いましたのは、アメリカとベトナム戦争を戦い、今現在も共産党の一党支配というベトナムという国であっても、正しい決断をした際には、経済を開き外国からの投資を受け入れるという決断をすれば、経済が成長し国民生活が豊かになる、その現実を金正恩委員長に御自分の目で見ていただきたいという思いがあってハノイでの首脳会談になって、実際に金正恩委員長はこのベトナムの発展ぶりを
○河野国務大臣 第二回米朝会談の結果、あるいは拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、今回はこのようなことにいたしました。
○国務大臣（河野太郎君） 拉致問題に関しては、アメリカもこれは重要な問題であると考えているからこそハノイの米朝会談の中で拉致問題をトランプ大統領から金正恩委員長に直接二度にわたって提起をしているわけでございまして、韓国も同様にこの拉致問題は重要な問題というふうに考えております。 三か国でこの拉致問題の重要さということに関しては、何ら低減しているものではございません。
時間の関係もありますので、次の質問に移りますが、米朝会談がありましたが、三月十八日に国連人権理事会で採択をされた北朝鮮の人権状況に関するもの、我が国がコースポンサー国にならなかったこと、これは私は極めて残念だと思っています。
最も重要な拉致問題については、第一回のみならず第二回の米朝会談においても私の考え方を金正恩委員長に伝え、真剣に議論をしてくれました。 その上で申し上げますと、ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を五十年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、これは、私はそれを重視をしておりますので、私からはコメントすることは差し控えたいと思います。
今回だって、米朝会談でトランプ大統領にお願いしているわけですから。そのトランプ大統領が国内の議会から日本の拉致問題をどうにかしろと突き上げられているんですよ。そういう人が日本の拉致問題だけ一生懸命やるということ自体、アメリカの国内は納得するわけないじゃないですか。まずは国内の問題を解決しろと言われて当たり前だと思いますよ。
アジア集団安保、保障構築、これについてでありますが、さきの二月の二十七、八日、ベトナムのハノイで米朝会談がありました。まあ物別れとはなったんですが、我が国にとっては必ずしもこれは失敗だったというふうには取れないと思うんですね。なぜなら、北朝鮮の本意が、本心が分かってきた。トランプさんがいわゆる中距離、長距離だけじゃなしに半島から核をなくすんだというような注文を付けたら、それを拒絶した。
この前の米朝会談の後のミサイルの発射状況というのも観察できるという話だったんですが、このＥ２Ｄというのは他国の航空機を偵察するものであるというふうに私は聞いているんです。
経済制裁は間違いなくきいているという確証を国際社会が持っているわけでございますので、引き続き、米朝会談はあのような終わり方をしましたが、国際社会としては一致団結して安保理決議を守っていきたいというふうに思っておりますし、それがまた次につながっていくものだというふうに思っております。
○串田委員 特に米朝会談が終わった後に、今、北朝鮮がミサイルの発射の準備をしているというようなことの報道もあるところなんですが、こういったようなことは宇宙の衛星から恐らくわかったことなんだと思うので、考えられるのは、自分たちの行動が見られないように衛星を攻撃をするというのと、もう一つはＧＰＳ、今はいろいろな装備品というのがＧＰＳを中心にして起動しているという部分があると思うんですが、ＧＰＳに対する攻撃
○国務大臣（河野太郎君） 今回の米朝会談に至るまでの間、日米でかなり緊密に連携をしてまいりました。 アメリカの今回の米朝会談に臨む方針としては、核兵器のみならず、生物兵器、化学兵器、これのＣＶＩＤ及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、これがない限り経済制裁を解除しない、部分ごとのディールはやらないというのがアメリカの方針でございまして、日本もそれを全面的に支持してきたところでございます。
○大野元裕君 いやいや、外務大臣、これ、米朝会談の前に、たしかこれ三十八度ノースで出た話です。要するに、この施設について復旧したというふうに話があるけれども、日本政府としての対応はいかんと聞いているんです。
米朝会談がああいう形で終わりまして、それで、トランプ大統領は、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたのが原因であると、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたと、それが原因となって交渉が決裂したと発言されております。
だから、ある程度先は見えているんだけれども、首脳同士が会うというのがやはり大事だという部分もこの米朝会談の中ではあるんだろうというふうに思いますし、シンガポールのときとは違って、今回はかなり実務者同士でまずまとめられるものはまとめようという努力があったと思います、一回目に比べると。しかし、残念ながら、その努力が、さまざまな理由で合意に至らなかった。
私は、昨年の米朝会談が行われる前に、この外務委員会で、南北の話合いが行われ、米朝が話合いをするということが報じられた中にあってこの発言をして、対話が継続することが今後大事だ、いろいろ紆余曲折はあるけれども、話合いを続けていくということが大事だということを当時主張しましたが、その意味でも私は大事なことだったと思うんです。
○河野国務大臣 この米朝会談の前に、何度もポンペオさんと会談あるいは電話会談を行いました。あるいは、外務省の金杉局長とビーガン特別代表の間でやりとりをし、あるいはさまざまなレベルでやりとりをいたしましたが、ＣＶＩＤが達成されるまで経済制裁の解除はないというのは、アメリカ側は全くぶれずにそういう姿勢でございます。
私どもは、やはり朝鮮半島情勢というのはいい方向に向かってほしい、つまり非核化の方向に向かってほしいと期待をしておりますが、残念ながら二回目のあの米朝会談も、成果なしに終わった状況に今ございます。 それから中国については、安倍総理が訪中されて、お互いに脅威にならないということを言っていただいて、防衛当局間でもできるだけ信頼醸成を図っていこうという努力もしております。
パネルですが、米朝会談後のこれは総理の発言を挙げてみました。（資料提示）安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ氏の決断を全面的に支持をする、次は私自身が金氏と向き合わなければいけない、こういったことを述べられています。
特に、史上二回目の米朝会談があのように明確な果実もなく決裂した、あるいは妥協がなかったということを考えると、日韓が双方でできる相乗効果ということに目を向けていくことが重要かと思います。 そこで、憲法改正について、憲法についてお伺いをさせていただきます。 国際情勢の変化などを踏まえ、日本がどう自らの平和と安全をつくり固め成していくのか。総理、政府の最も重要な責務とは何でしょうか。
さて、次の質問なんですが、先ほど冒頭、委員長との私のやりとり、総理は昨日は米朝会談の対応などでお忙しかったと思うので、知らないと思う、知らなくていいことなんですが、私、実はもう総理と二度にわたって、自衛官の息子さんが涙を流した話をやらせていただき、そして、ある種、結構議論も呼びまして、賛否両論、いろいろな声をいただきました。
今般の米朝会談もありました。現在の米国大統領は、北朝鮮情勢のみをもって、果たして世界的権威たるノーベル平和賞に本当にふさわしいのでしょうか。今、そう言い切ってしまって、本当に大丈夫でしょうか。 中距離核戦力全廃条約からの離脱、イランの核合意からの離脱、そして、今後恐らく人類にとって最大の脅威となる地球温暖化を防止するためのパリ協定からの離脱。
今、米朝会談が始まるようでございますけれども、何とか、拉致問題、解決してほしいというふうに思いますし、あと、もう一つ私が懸念しますのは、トランプ大統領、失礼ながら、アメリカ・ファースト、こういうことを声高におっしゃっておられて、まさかこういうことはないと思うんですけれども、北朝鮮との間で、ＩＣＢＭ、つまりアメリカに届く大陸間弾道弾、これは開発しない、そのレベルである程度手を打つというか、打ちつつあるというか
きょうは二回目の米朝会談の日であります。やはり世界の流れは、力に対して力ではなくて、対話の外交ということが大きく流れとなっている。そういう中で、今、イージス・アショアの配備というのは違う、やめるべきだということを指摘をして、終わりたいと思います。
○松原分科員 冒頭、きょうから、きょう、あすで、ハノイで米朝会談が行われる予定になっております。官房長官の受けとめをお伺いします。
各国との連携を強めるとともに、この瀬取りの監視の強化であったり制裁の実効性を高める施策が必要となってくるというふうに考えておりますけれども、外務大臣の考えをお聞かせいただきたいのと、あわせて、こうした米朝会談に向けて日米の外相会談をドイツで開催する予定であったというふうにお伺いしておったんですけれども、アメリカの国務長官がドイツに行くことはなかなか難しいということになったので、その日米の外務大臣会議
偶然ですけれども、私、妹夫婦がベトナムに住んでいるんで、非常に、偶然ですけれども、注目しているところでございますが、この米朝会談、もちろん核廃棄についても大きな焦点ですけれども、この米朝会談を通じて是非とも拉致問題についても動かしていただきたいというふうに思っております。そのためにも、日米の連携というのが非常に重要になってくるんではなかろうかというふうに思っております。