2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
宰君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 海上保安庁警備 救難部長 瀬口 良夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件 ） （バイデン米政権
宰君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 海上保安庁警備 救難部長 瀬口 良夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件 ） （バイデン米政権
また、通商政策について、まずは国内の労働者、これを米政権として重視をして、それまで新しい通商協定は結ばない、こういう方針だと思っておりますが、同時に、このインド太平洋地域の経済秩序、これをしっかりさせていくということは極めて重要だということにおいては一致をしておりますので、その点はそごはないのではないかな、こんなふうに考えております。
次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
日中友好ムードが演出される中で、中国側の、日本とともに多国間主義と自由貿易体制を維持したいと、トランプ米政権を強く牽制する意図が透けて見えるものでもありました。友好ムードはもちろん歓迎でありますけれども、両国間にも海洋安全保障やサイバーセキュリティーをめぐり重大な懸案も残っております。
○青柳委員 他国の例はありましたけれども、今あれですか、これまでの米政権で同様の入国ルートで入ってきた例はあるんですか。
その上に立って、今の韓国の文政権を見ていますと、どうしても融和姿勢に傾きがちだという、これはもう報道を見ていてもわかるんですけれども、その文政権に対して、やはり共同歩調を日米政権がしっかりととって働きかけて、北朝鮮につけ入るすきを与えることのないような、そういう対応をこの日米韓で図っていくことが何よりも大事ではないか、そういう認識をしているんですが、そういう意味で、外務大臣がこのタイミングでアメリカ
トランプ米政権の不確実性という要素もある、圧力は北朝鮮を対話の場に引き出すための圧力でなければいけない、しかし、日本が置いてきぼりを食らわないよう、政府には日米韓の対話をしっかりしてもらわないといけないと、そのとき発言をしました。 くしくも中谷元防衛大臣と私の問題意識は共有をしていたら、その二日後に米朝の首脳会談の発表がありました。これも正直言うと驚きました。
オバマ前米政権の核戦略指針、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会が同盟国の意見聴取をした際に、在米日本大使館の秋葉剛男公使、これは当時の職でして現在は外務事務次官でいらっしゃいますが、この秋葉公使が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、説得力があると肯定的な姿勢を示していたと報じられていますが、配付資料を御覧ください、事実があったかなかったかは後ほど、また今度確認したいと
しかし、国際社会では、中国やロシア、韓国などの国が対話による解決を強く主張しているほか、米政権内でも、ティラーソン国務長官やジョセフ・ユン対北朝鮮政策特別代表などが、これまでしばしば北朝鮮と対話を行う可能性やその条件に言及をしています。
ちょうど昨日から地球環境に関わってパリ協定の作業部会が開かれておりますので、この協定とトランプ米政権との対応についてお聞きをしたいと思います。 トランプ大統領は、選挙中から、パリ協定からの脱退など地球温暖化対策に非常に否定的な発言を繰り返されました。
同時に、トランプ米政権は、全ての選択肢がテーブルの上にあるということで、北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を公言していることは、私は極めて危険な動きだと思います。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じれば、軍事対軍事のエスカレーションが起こって、最悪の事態になりかねない。
しかし、トランプ米政権は、先日、来日したペンス副大統領が、平和は力によってのみ初めて達成されると述べたように、北朝鮮への軍事的対応も辞さない立場を繰り返し表明をしております。 こうした米国の先制攻撃を含む軍事的選択肢を容認、支持するということは、大臣の言われる、外交を通じて平和を守る姿勢とは全く矛盾するんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
今回の日米経済対話も、トランプ米政権の利益第一の要求に応える内政干渉の仕組みになるという危険が濃厚じゃないかと思うんですけれども、そういう心配、全くありませんか。大臣、心配ない、こうおっしゃるんでしょうか。
一九九四年のことがよく引き合いに出されますが、クリントン政権時代、米政権時代に、米国による北朝鮮への先制攻撃の一歩手前まで行ったことがありました。
トランプ米政権は、北朝鮮への対応について、軍事力の行使も選択肢にする立場を表明いたしております。 昨日、来日したペンス米副大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、さきに訪問した韓国で述べたように、アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった、全ての選択肢はテーブルの上にあるというふうに述べて、北朝鮮に対して軍事的な動きも排除しない考えを改めて説明をしております。
米政権が北朝鮮への武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを伝えたということで言われているわけでありますが、全ての選択肢ということで、軍事的選択肢をとれば、それは軍事対軍事の最悪の悪循環になる、そんな道は絶対にとるべきではないというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
そういうやりとりの結果、核抑止力の強化を掲げるトランプ米政権からの要求があって、それに応えて政府は不参加にかじを切ったんじゃないか、こういうことが読み取れるわけでありますが、繰り返し聞いても、具体的なやりとりは信頼関係ということで言われないということであります。 日本政府は、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を果たすということをしきりに言われてきました。
さらに、今やトランプ米政権などは、核兵器のない世界という目標を公然と投げ捨てて、核兵器の増強まで言い出している。誓約を破るだけじゃなくて、全く逆の方向に進み出しているというのが現実ではないんですか、保有国の側が。
米政権がその政策変更について議論しているというのは、そうした従来の戦略的忍耐という政策の、ある意味破綻を認めるものだと思うんです。 問題は、変更するという、政策の変更の方向がどっちにどう行くかということだと思うんですね。一部に、先制攻撃など、軍事的選択肢が言われておりますけれども、そういう道は絶対にとるべきでないというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
これまでの米政権と比べても異常なトランプ政権の排外主義へ追随する態度を続けるのですか。 日米共同声明の冒頭、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがないとし、核兵器使用も辞さない姿勢を明記しました。日米の首脳間の共同宣言で米国の核による日本の防衛を明示的に書き込んだことは、米ソ対立終えん後初めてではありませんか。
例えば、Ｇ20であれば、二十カ国が全部、米国と首脳会談をやろうとしますから、これはなかなか大変なんですけれども、その中において、必ずやりましょうと言ったら絶対やるとそれを確約してくれたわけでございまして、いわば秩序を維持していく上において、私もトランプ大統領とは既に二回、首脳会談を、一回は就任前ですが、しておりますし、電話会談も頻繁に行ったということを生かしながら、トランプ大統領あるいは新しい米政権
その例をちょっと皆様に御紹介いたしますと、遡って申しますと、一番最近のオバマ米政権、これは民主党でございますけれども、リセットということを提唱したのは有名でございます。
また、十七日にニューヨークで直接会談されるわけでありますけれども、両国間で従来共有されてきました自由、多様性の尊重、そして法の支配などの普遍的価値、基本的価値の確認を行いまして、我が国国内にある米政権への不安感を払拭しまして、あらゆる面での予見可能性を高めていくことが重要と考えますが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
過去の米政権の方針について、日本の政府の立場としてコメントすべきじゃないと思いますし、また、そのことについて調査する考えもないというふうにお答えしたいと思います。
ただいま御指摘がございました文書でございますけれども、一九六〇年代や七〇年代の米政権のＮＳＣの議事録と思われる文書が発見されていることは承知しており、政府としてもそのコピーは入手はしております。