2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。 さらに、先日、イギリスで行われたＧ７に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。
本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。 さらに、先日、イギリスで行われたＧ７に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。
今年の五月二十一日に米韓の首脳会談によってバイデン米大統領と文在寅韓国大統領が発表した共同声明ありますけれども、二〇一八年に南北の首脳会談で署名をした板門店宣言やシンガポールでの米朝共同声明など、これまで南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したことを強調をしています。
バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。日本も応分の負担へと転換し、国民の暮らしを守るために使うべきです。
今年五月二十一日にバイデン米大統領と文在寅韓国大統領が発表した共同声明は、二〇一八年に南北首脳会談で署名した板門店宣言やシンガポールでの米朝共同声明など、これまでに南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが、朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したと強調しております。
ケリー米大統領特使気候変動問題担当大臣は、米国は一・五度目標に徹底してのっとると保証する、一・五度目標は今後十年間に行われなければならない選択を規定するもの、どの決定もその枠組みで行われなければならないと述べたと報じられております。 極めて意欲的、積極的な発言だと思いますが、私、いただいた、小泉環境大臣と梶山経産大臣のＧ７での発言の、これが全部じゃないですけど、メモというのをいただきました。
一ページめくっていただきまして、世界経済と金融市場の動向、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック、二〇二〇年米大統領選とバイデン新政権、特例公債法、この四項目を御説明させていただきますが、何分、全体が二十分でございますので、前半分は相当早送りで折り返させていただきます。 それでは、二ページ目でございますけれども、右下にページ数を振っております。
十二日の菅総理とバイデン次期米大統領の電話会談においてＴＰＰへの早期参加を促したのでしょうか。また、今後、米国に早急な参加を促す努力をするのか否か伺います。 あわせて、来日した王毅外相とＴＰＰ参加に関する協議があったか否か、及び中国との今後の貿易交渉に臨む基本認識も説明願います。 中国のＴＰＰ参加に関しては、英米との順番、及び参加の段階でＴＰＰの内容がどうなっているかが重要な鍵となります。
現在、米ロ間においては、新ＳＴＡＲＴの延長を含め、引き続き軍備管理・軍縮に関する協議が行われており、直近では、十月五日にフィンランドのヘルシンキにおいてビリングスリー軍備管理担当米大統領特使とリャブコフ・ロシア外務次官との間で協議が行われ、それ以降も米ロ間ではさまざまな形でやりとりがなされていると承知しております。
にもかかわらず、トランプ米大統領に米国製兵器の大量購入を迫られ、一七年十二月の閣議決定により一八年度予算に盛り込まれるという、極めて異例の経過でした。 住宅地に近接した場所への配備計画自体が無謀なものであり、地元住民は、ブースター落下の危険性を当初から訴えてきました。こうした声を聞かず、基地内に落ちるので安全だとしてきた防衛省の説明の破綻は明らかです。
先ほどお話があったケンブリッジ・アナリティカの事案がありましたけれども、このケンブリッジ・アナリティカがかかわったとされる二〇一六年の米大統領選、これは、ＳＮＳを使ってロシアが選挙に干渉していたのではないかという、ロシア疑惑というものもありました。
ところが、安倍政権は、今年一月、トランプ米大統領の指示で行われたイラン司令官殺害を公式に批判しませんでした。参考人から、どこの国であれ、要人の殺害を法的に認めるのは難しいなどの指摘がありましたが、無法な行為は毅然とした態度を示すべきであります。イラン核合意から一方的に離脱したのはアメリカであります。
これを中心に質問したいと思いますが、まず、米軍駐留経費の負担増ということなんですけれども、これについてはいろいろ記事がありまして、昨年の十一月、米国の外交誌フォーリン・ポリシーにおいて、当時のボルトン米大統領補佐官が日本側の負担を四倍にふやすように要求したというような報道もありました。
○大西（健）委員 日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
ことし七月、ボルトン米大統領安全保障担当補佐官が来日をされました。その後、最近ですが、在日米軍駐留経費を四倍あるいは五倍にしてくれというふうに米側から求められている、日本政府がです、という報道が出ております。
十年ぶりの南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が行われております。これら前向きな変化は、曲折はあるものの、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思います。 その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題などの外交的解決を図る手段として、賛成をいたします。
トランプ米大統領の言いなりに、日本側が一方的に譲歩したのではありませんか。 あなたは、今回の合意はＴＰＰを超えないなどと言っていますが、とんでもありません。食料主権も経済主権も犠牲にするＴＰＰを凌駕する内容です。 第一に、協定文の附属書には、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するとあります。ＴＰＰは、効力を生ずる日の後、七年を経過する日以降に協議するとなっています。
○笠井委員 国家サイバー戦略、米国が昨年九月ということでありましたけれども、そのときに当時のボルトン米大統領補佐官は、我々は防御的であると同時に攻撃的に反応すると述べているわけですね。 抑止力の向上どころか、米国の先制攻撃戦略に巻き込まれるという危険な道になっていく。 先ほど防衛省からも、その当時の大臣の答弁については確認がありました。
無駄遣いを一掃するという点では、トランプ米大統領言いなりの、米国製武器の爆買いをやめるべきであります。 例えば、六千六百億円以上もの巨費がかかるイージス・アショアです。なぜ、秋田と山口に配備するのか。 米国の戦略国際問題研究所が発表した論文、「太平洋の盾 巨大なイージス駆逐艦としての日本」は、イージス・アショア配備の目的がハワイやグアムの防衛にあると明記しています。
こうした動きについて、来日したトランプ米大統領は、様々な地域の紛争、また離れた地域の紛争にも対応してくれることになると述べ、海外における紛争への参戦にあからさまな期待を表明したのであります。 そして、総理は今、憲法九条の明文改憲に突き進もうと躍起になっています。最も憲法を守らなければならない総理自身が改憲の旗振り役を演じる、これほどの立憲主義じゅうりんはありません。
まず、先般のトランプ米大統領夫妻の国賓訪日と日米首脳会談の成果、そして、その成果が、我が国の外交交渉、例えば、今も議題になりましたイランの訪問や日ロ関係、朝鮮半島問題に具体的にどのように役に立っているのか、どのような成果を生み出しているのかについてまずは伺ってまいりたいと思います。
日米首脳会談でトランプ米大統領が言及した日米貿易交渉の八月合意や、消費税増税と景気動向など、政府が国民に説明すべき課題が山積みです。ところが、参議院では、野党が参議院規則に基づき予算委員会開会を求めてから六十日近くたっているにもかかわらず、与党が審議拒否をするという異常な事態です。 総理、参議院選挙の重要争点について国民の前で議論することからなぜ逃げるのですか。