2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
日本の国内データについても、政府が保有するデータについても、米国資本の企業が管理している以上は、私はやはり、これは何らかの明示された取決めなりなんなり、日本の国内法が優先される、あるいはアメリカとの協定でもいいですよ、アメリカとの関係で、日本政府に通知なくこういう情報提供を求めることはないという約束とか、明示的なものが必要ではないかというふうに思うわけです。
日本の国内データについても、政府が保有するデータについても、米国資本の企業が管理している以上は、私はやはり、これは何らかの明示された取決めなりなんなり、日本の国内法が優先される、あるいはアメリカとの協定でもいいですよ、アメリカとの関係で、日本政府に通知なくこういう情報提供を求めることはないという約束とか、明示的なものが必要ではないかというふうに思うわけです。
それでは、日本国内のデータセンターだから、アマゾンウェブサービスが米国資本であっても米国による執行管轄権は完全に排除されるのかどうか。 二〇一八年三月、米国では海外データ合法的使用明確化法、いわゆるクラウド法が成立しています。
○藤木政府参考人 私どもとして、どの企業がどうであるということを確認する立場にございませんが、さまざま報道等で言われていることを申し上げますと、米国資本のシーザーズ・エンターテインメント社、ラスベガス・サンズ社、日本ＭＧＭリゾーツ、ハードロック・ジャパン、それから香港資本のメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントジャパンというのが海外でＩＲ事業を行っている会社の関連会社というふうに指摘されている
ここは、実は非営利事業団体が、もともと米国資本でされていた水道事業を買収して、非営利形態で、利潤を全て再投資に回すという運営をしているそうなんですね。 これはある意味、理想的な姿にも映るんですが、今回、日本の今法案でも、非営利の法人だけとは言わないですけれども、そういったところが優先的に参入できるようにするような仕組みとか、そういったものはお考えになりませんでしょうかね。
ＮＡＦＴＡも見直すとか言っていますけれども、確かにメキシコに対して米国の工場が移っている、これは事実ですけれども、でも、そこは米国資本がメキシコに工場をつくって、そしてそこでつくった製品はアメリカに輸出していて、そしてアメリカ側にはその製品を輸入する輸入業者がいて、そしてそれを全米じゅうに輸送する輸送業者がいて、そしてまたリテールで、小売で販売する人たちがいる。
日立のＨＤＤユニット製造部門であったＨＧＳＴ、これは二〇一一年に米国資本のウエスタンデジタルに売却をされて、昨年その手続が完了しました。このウエスタンデジタルは今製造拠点の国際的再編というのを進めていて、ＨＧＳＴの小田原事業所、これカリフォルニア州のサンノゼにその製造を集約すると。
二〇一〇年十月にその株式会社したところをカナダの肥料会社アグリウムが買収し、一カ月後の十一月に米国資本の穀物メジャーのカーギル社に売り払われてしまったということが起こっているんです。 仮に全農が、選択だとはいえ株式会社化した場合、このような事態があり得るということです。
○佐々木（憲）委員 そうしますと、西友はもともと米国資本のウォルマート・ストアーズの子会社でありまして、中国にも二百近い店舗を持っておりまして、中国米の現地調達能力もある。
しかし、米国と韓国とのＦＴＡでは、もう最近物すごく話題になっているわけだから御存じだろうと思いますが、特区で米国資本の病院が建設されて、韓国の医療保険から外れた形での医療の実施が盛り込まれているわけであります。 そうすると、類推すると、こんなふうによくある質問では整理はしているんだけれど、しかし米韓ＦＴＡの様子を見ると、当然これらのことも話題になってくるというふうに見ていいんですね。
しかし、年次改革要望書の基本的スタンス、ここには、官業が米国資本の進出業務に多大な障害となっている、このように年次改革要望書は主張しておるんですね、根底に。これがいろいろなところで日本に対する一つの圧力になっているだろう、私はこういうように思うわけですが、これは否定しないでしょうし、こういったところから、私は今ちょっと疑念を持ったところをお尋ねしたわけでございます。
要するに、アメリカ政府は、米国資本の話はしっかり聞けよとここへ書いてあるわけね。どういうふうにそれに対応するのかということが一点。 もう一点は、経済財政諮問会議の報告書では、民営化開始当初から郵便貯金、郵便保険については政府保証を廃止するとの明確な措置を確認したと。
しかも、その一社は米国資本によるもので、日本に輸出する際は、一度米国のロサンゼルスまで運び、日本に船積みされているというふうに言われます。 このように、豚肉輸出に関する要求はメキシコ養豚業のごく一部の利害を反映したものではないかという指摘もありますが、今回の協定では、この豚肉は初年度が三万八千トン、五年目で八万トンの従価税率、その半減の特恵輸入枠が設定されています。
その中で、企業再生の名目で米国資本が我が国企業を買いたたくことをますます容易にするような環境整備には、到底賛成できません。 次に、改正案では、管財人に新たに欠格条項を定め、損害賠償請求に当たらない取締役らが管財人になる道を開いております。
竹中大臣には、そのような米国資本市場の動揺と米経済の現状が日本経済に与える影響につきまして現在どのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。 七月の月例経済報告を拝見いたしますと、日本の経済動向につきまして、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られると、そのようにございます。
以来、米国資本市場が適切に機能しているのかどうかをめぐりまして大きな議論が巻き起こっております。最近になりまして、米国通信大手ワールドコムの大型粉飾決算の事実も明るみに出てまいりました。米国医薬品大手のメルク社による売上げ水増しの不正会計疑惑も報道されております。
それから、米国資本でニールセン・ジャパンというのがありますが、このニールセンの方は、両方やりますけれども、個人視聴率を中心に調べていたというふうに承知しておりまして、この二つが大きな視聴率調査の会社だというふうに承知しておるわけでございます。
資本金は千三百五十三億円でございまして、米国資本でございます。社員数は現在約二万二千名、会長は椎名武雄と申します。社長は北城恪太郎という人間でございます。私どもの事業年度は暦年でございまして一月から十二月でございますが、昨年度の売り上げは一兆一千五百七十八億円でございまして、事業環境の厳しさ等ございまして史上初の二百八十五億円の赤字を計上いたしました。
これは福間委員御指摘になりましたような数字になっておりまして、日本市場の開放度を考えていきます際に、日本の輸入だけではなくて、外国資本の会社の日本での生産販売額をも考慮する必要があるというものでございまして、そういった観点から、日本のアメリカからの輸入額に米国資本の日本での生産販売額を加えたものは、これは九月以前の統計でありますから円高になる以前でございますが、ドル換算いたしますと約十七兆円。
ただ、一般的に言われておりますことは、米国資本、それから香港資本によります所有がずば抜けて高いということは言われております。
最近は、米国資本が七五％以上の企業に限るというような立法措置をいま何かやっているようです。それからカナダにつきましては、加工を除きましては漁業については合弁会社は認めないと、そういうこと。
しかも、共同開発とは言っておりますけれども、日本国と韓国だけの問題ではなくて、これに米国資本が入ってこようとしておるのでございまして、しかもその大陸だなにつきましては、中国が同じく自然延長論の主張のもとに、自国もまたこの地域の問題についての発言権を留保していることは歴史的事実であります。
韓国の場合、すでにあの地域は自分のほうの大陸だなに属する、したがって、米国資本などに権限を与えて開発をしようということを考え、また実行を具体的に考えておったわけでございますから、一応そういう大陸だなあるいは経済水域といったような論争はやめて、共同開発をして、その果実を二つに分けようではないかという、そういうあの条約の思想は、私はわが国の国益に、海洋法会議の帰趨いかんにかかわらず、かなうものである、さように