2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
七七年九月二十七日の在日米国大使館による公電によると、日本の外務省はアメリカ側の負担要求に対して、創意工夫を凝らしても法的に容認できる余地がないと指摘をしたとしております。 つまり、日本側はアメリカの負担要求は法的には認められないと当時認識をしていたということを示すものでありますが、アメリカに対してこういうふうに、公電にあるように述べたというのは事実ですね。
最近では、二〇二〇年十二月に文書により、在日米軍、それから米国大使館、外務省、総務省、ＮＨＫの五者による状況打開に向けた会合の開催を求めておりますけれども、現在、米軍から回答を得られておりません。 今後も、関係機関の協力を得ながら米軍への働きかけに努めてまいりたいということでございます。今はいただいていないということでございます。
四月二十二日、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長など代表者が米国大使館に要請した際に、米国大使館での説明では、格納庫の地下タンクの容量が不足していたのではないかとの説明があったとのことです。
アメリカ大使館のホームページを見ますと、日本政府が検査を広範囲に実施しないと決定したことで正確に感染率を把握することが難しくなっている、日本滞在のアメリカ市民に直ちに帰国に向けた手続を開始するよう、こういうふうに呼びかけの、検査の件も米国大使館のホームページに出ております。 あるいは、海外と比べても、韓国では、報道によると、感染経路の九割がある程度わかったと。
代表的なものだけ申し上げますと、まず、クルーズ船を運航しております米国でありますが、二月の十七日、米チャーター機の出発直後に、在京米国大使館がプレスリリースを発出いたしまして、日米間の連携や自衛隊による米国民の輸送支援に対して謝意が表明をされたところであります。
外国政府による第三国での行動について、政府として説明する立場にはございませんが、領域国の同意なく軍隊を派遣して自国民保護を試みた例として、米国の在イラン米国大使館において人質となった米国人の救出を試みた例があると承知しております。
また、日米合同委員会の米側代表代理として在京米国大使館公使が指名されており、同人のほか、大使館関係者も合同委員会の会合には原則出席してきております。したがって、米側として協議を実施するに際して適切な構成で臨んでいるものと理解をしております。 また、日米合同委員会やその下部組織での合意事項や議事録の一つ一つについては、日米双方の同意がなければ公表しないこととしております。
○白眞勲君 何で米国大使館にしないんですか。
それで、委員御指摘のとおり、通常、米国大使館の公使も参席するということになっております。 また、特別協定の交渉について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、米韓の交渉も前回の日米の交渉も国務省の次官補代理が首席交渉官を務めておったと承知しております。ただ、これまで私の経験上も、シビリアンも軍人も両方おりましたが、代表はシビリアンであるところの国務次官補代理が務めておったところでございます。
御指摘の映画の撮影に関しましては、平成十七年四月、在日米国大使館より外務省を通じて支援要請があり、平成十八年二月に撮影関係者から海上自衛隊の方に着陸申請があったことから、その目的を勘案した上で、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可をしたと、そういうことでございます。
大臣は、平成二十八年十一月に成立し、平成二十九年十一月から施行されている外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律で適正化を図ってきたと述べていますが、在日米国大使館のウエブサイトに掲げられている二〇一八年人身取引報告書の日本に関する部分では、外国に拠点のある募集機関による過剰な金銭徴収の阻止を目指した同法、技能実習制度改革法の規定を政府は十分執行できていないと指摘をしています。
しかし、日米共同声明の英語版にも、在日米国大使館の日本語訳にも、ＴＡＧなる表現はありません。 米国のペンス副大統領は、十一月十三日、安倍総理との共同記者発表で、二国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎すると述べ、この交渉には、物品だけでなく、サービスなど主要分野が含まれると明言しました。政府は、この発言を否定するのですか。 日米貿易協定は、まさに日米ＦＴＡそのものです。
○鈴木政府参考人 米側との間でさまざまな、在日米国大使館、それから在日米軍、それから国務省、外務省、防衛省、そういう関係省庁間でいろいろと調整を行っておりますが、いろいろな調整の過程は、対外的には、外交上の交渉といったこともございますので、明らかにしていないところがあるという意味でございます。
○杉尾秀哉君 これ在日の米国大使館のサイトなんですけれども、これ、ジャパン・ユナイテッドステーツと言うかユナイテッドステーツ・ジャパンと言うかどうかは別にして、トレード・アグリーメントまでは大文字で書いてありますけど、日本政府の訳はグッズ、オン・グッズのところで切っているんですが、アズ・ウエル・アズ・オン・アザー・キー・エリアズ・インクルーディング・サービシーズ。
トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として認定をし、米国大使館をエルサレムに移すことにしました。この決定によって利益を得る者は誰もいません。イラン核合意からの離脱も賛成できません。これら米国の中東情勢を混迷させるような愚行を、同盟国として戒めるべきではないですか。
米国大使館のエルサレム移転については、日本は米国と立場を異にしており、我が国の大使館はエルサレムに移転しないことを米国にも明確にしています。 イラン核合意については、日本は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており、この考えを米国に対してもさまざまなレベルで伝えています。
○国務大臣（河野太郎君） 十四日、アメリカはエルサレムに在イスラエル米国大使館を移転をいたしました。日本といたしましては、これをきっかけとして、今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、また中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念をしており、この動向につきましては大きな関心を持って注視してまいりたいと思います。
○吉良委員 イラン核合意とは直接関係のない、このイスラエルにおける米国大使館のエルサレムへの移転もお聞きしたのは、これはもうここの委員は皆さん御承知していることではありますが、あえて議事録にも残したいと思います。
御指摘のとおり、五月十四日、米国は、イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転をいたしました。 我が国といたしましては、これを契機として、今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、また、中東全体の情勢が悪化していくことを懸念しております。
イスラエルにおける米国大使館をエルサレムに移転したということであります。 このことが世界に、また主に中東地域に及ぼす影響というものについて、答弁いただけますか。
○河野国務大臣 日本政府は、米国がエルサレムに在イスラエル米国大使館を移転するという報道があってから、これがきっかけとなって、中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増すことになったり、あるいは中東全体の情勢が悪化し得るという懸念を持っておりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現在、この中東地域は、米国大使館のエルサレムへの移転、あるいはまたイランの核合意からの米国の離脱等、大変中東が言わばホットスポットとなっているわけでございまして、その中で、日本の役割、日本はパレスチナともイスラエルとも良好な関係を持っておりますし、またイランとも歴史的に良好な関係を持っておりますから、日本独自の外交が展開できるんだろうと、こう考えたところでございます。