2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
米国国務省が我が国への渡航に関して渡航中止のレベル４に引き上げたというニュースが出ております。これは、どのような我が国のコロナの感染の局面に着目してなされた判断であるか、お答えいただきたいと思います。
米国国務省が我が国への渡航に関して渡航中止のレベル４に引き上げたというニュースが出ております。これは、どのような我が国のコロナの感染の局面に着目してなされた判断であるか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のＣＤＣそして米国国務省によります措置について、米国政府からは、この引上げは日本における新型コロナの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定したものと、こういう説明を受けております。 今回の引上げでは、日本への渡航回避、これが勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではありません。
米国国務省のＩＶＰという、インターナショナル・ビジターズ・プログラムというプログラムで、四十日間アメリカを回った。そのとき、マイアミ市へ行きますと、ちょうど鯨に対する公開討論をやっていて、イギリスの若い三十代の議員がおって、私は日本の若い議員で、当時四十前後でしたけれど、いきなりステージに上げられて鯨論議をしたんです。そして、そのイギリスの若いのが言うのは、日本はけしからぬと。
最後に、米国国務省等の指摘とハーグ条約実施法の見直しの効果等についてお尋ねがありました。 本法律案では、法定の事由がある場合には間接強制の前置を不要とし、さらに、直接的な強制執行において、執行の現場に子が債務者とともにいることを要件としないこととするなどにより強制執行の実効性を向上させているため、結果としてではありますが、米国国務省等の指摘にも応え得るものと考えております。
○伊波洋一君 これまで、技能実習制度は国連人権機関や米国国務省などから人権侵害や人身売買であるとして厳しく批判されてきました。技能実習という名目で、実際には労働者として導入している外国人労働者の権利の保護が不十分なままになっているからにほかなりません。本日の委員会でも、新規に増えている国々で三六％や一九％も失踪しているという現状が報告されました。
ＮＥＤ側からは、米国国務省の外交課題が比較的短期であるのに対し、ＮＥＤは独立性を生かし、民主化支援のような長期的な外交課題に取り組むことができること、国務省の外交を損なうのではなく、補完するのが役割であるとの認識を伺いました。
ただ、この制度については、従来から、国連の人権委員会ですとかあるいは米国国務省の人身取引報告書で、この制度について大変厳しい批判を受けてきた、こういった経緯もありまして、一昨年、法律がつくられ、適正な実施あるいは保護に向けてのこの法律が成立をして、そして昨年十一月、施行されるということになりました。
○国務大臣（高市早苗君） この報告書でございますが、先ほど外務省から説明がありましたとおり、米国国務省が人権状況を独自に取りまとめたものでございます。 報告書の中で私に触れられている部分でございますが、二〇一六年においては、幾つかの事案により、批判的かつ独立したメディアに対して政府の圧力が強まることについての懸念が高まることになった。
更に言いますと、マネーロンダリング対策に関するＦＡＴＦ、金融活動作業部会の我が国に対する評価、あるいは米国国務省が作成する人身取引報告書において、我が国が当条約を締結していない、こういったことについて言及を受けています。 このように、常日頃からあらゆる機会を捉えて、国際社会全体によってこの条約締結に向けて我が国に要請が行われていると受け止めております。
なお、出身国情報等の翻訳につきましては、米国国務省報告及びイギリス内務省報告等について翻訳したものを共有しております。出身国情報等の公表につきましては、法務省のウエブサイトにおきまして現在四十三か国に関する米国国務省報告及びイギリス内務省報告を翻訳したものを公表しておるところでございます。
○政府参考人（井上宏君） 技能実習制度につきましては、御指摘のように、一部で保証金の徴収、パスポートの取上げ等の不適切な行為が行われておりまして、これまで米国国務省の人身取引報告書でもこれらの行為の禁止を求められるなどしていたところでございます。
この発生直後、十五日の未明に、カービー米国国務省の報道官によって記者会見が開かれまして、米側からの支援の申出がありました。 また、米軍からの支援につきましても、同じ日、十五日、在日米軍司令部から統合幕僚監部に対する支援の申出がありまして、私の方から事務方に対して米軍による支援のニーズがあるか検討するように指示をいたしました。
この間、本当に、国連や米国国務省から人身取引の問題での指摘まで受けて、やっと規制強化すると言っているそばから規制緩和も一緒にやっている。これをぎりぎりと詰めていけば、逆に抜け穴ができていく。特区などもありますからね。本当に言っていることが矛盾しているんです。
技能実習制度に関しましては、二〇一四年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告がされております。
また、米国国務省の報道官は、会見において、米政府として本件を深刻に捉えており、詳細を明らかにするために徹底的な調査を行う、仮に容疑が事実であれば、容疑者を適切に処罰することになるというふうに述べております。 現段階におきましては、事案は法的には捜査中でございまして、その捜査の進展を一同見守っているところであると承知しております。
それを読みますと、侍従日誌、それから米国国務省の記録、寺崎による「昭和天皇独白録 御用掛日記」、「資料日本占領」、それから雑誌の「世界」、そして書籍である「沖縄問題の起源」と。これらの書籍あるいは記録にこの沖縄メッセージが記され、そして、今回、宮内庁が「昭和天皇実録」にこの記述を盛り込んだということで、事実上、沖縄メッセージの存在が確認されたと言っていいと思います。
その結果、労働関係法令違反や人権侵害等の問題が生じておりまして、米国国務省の人身取引報告書等におきましても制度の改善が求められるなど、国内外から問題が指摘されております。 他方、技能実習は、送り出し国からも積極的な評価を受けている面も当然ございます。
また、米国国務省の人身取引報告書においても制度の改善が求められるなど、国内外から問題が指摘されております。 現在継続審議となっております技能実習法案におきましては、新設する外国人技能実習機構に、法的根拠を持って実習実施者及び監理団体を実地に検査するなどの指導監督を行わせるとともに、技能実習生に対する相談、援助を行わせること、旅券の取り上げ等に対する罰則を定めることなどとされております。
こうした中で、時間外労働の割り増し賃金額が法定額未満しか支給されない事例、妊娠した場合に帰国する旨定めた保証書に基づいて非人道的な扱いで帰国させられた事例、養鶏場の集卵機での死亡事故などの事例も発生しており、人権諸条約の国際機関からの勧告や米国国務省の人身取引報告書などにおいて、我が国に対する批判が集まっています。