2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 そうすると、ちょっと負担割合の問題についてお伺いしたいんですけれども、二〇一五年度は、日本側の負担割合が八六・四％とされているとか、二〇〇二年度の米側資料では、日本は四十億一千ドル、七四・五％という負担がされているというふうになっていますが、これはどういう計算をしてこういうふうな数字が出てくるのかというのをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○篠原（豪）委員 そうすると、ちょっと負担割合の問題についてお伺いしたいんですけれども、二〇一五年度は、日本側の負担割合が八六・四％とされているとか、二〇〇二年度の米側資料では、日本は四十億一千ドル、七四・五％という負担がされているというふうになっていますが、これはどういう計算をしてこういうふうな数字が出てくるのかというのをちょっと御説明いただけますでしょうか。
また、米側資料、ＣＨ46より音量が小さいとおっしゃいましたが、配備された沖縄の実態とは懸け離れています。引用された数値は固定翼モードと転換モードですが、同じ資料の次のページのホバリング時、エンジンテストの騒音比較では、いずれもオスプレイの騒音がＣＨ46よりもはるかに大きくなっています。後ろの方の資料となっています。
御指摘の米側資料にある日米の負担割合については、その算定基準について我が国として承知しておらず、その負担割合を前提としたお答えは差し控えますが、各国が負担している米軍駐留経費の規模は、各国の安全保障環境や防衛費等の種々の要因によるものであり、また、経費の範囲の捉え方の違い等により、単純な比較及び評価は困難です。
○国務大臣（小野寺五典君） 普天間飛行場に米国本土などから飛来することがあらかじめ想定されております米軍輸送機の種類については、米側が公表していないため承知をしておりませんが、米側資料によれば、普天間飛行場のように二千八百メートル規模の滑走路を有する飛行場にはＣ５、Ｃ17、Ｃ１３０等の輸送機が着陸することが可能であるというふうに承知をしております。
この中に、もう一つ、米側資料には、例えば二百十四メートルの埠頭を要求したという記載があるわけです。これは日本側との間に未解決という記録になっています。ですから、未解決ですから、燃料を輸送する桟橋とは違う二百十四メートルの埠頭をアメリカ側が要求している。政府は今まで私の質問にも何度も岸壁の建設を否定してきたわけですが、アメリカ側からそういう要求は出ていないということですか。
また、御指摘の米側資料は、米国防省が米国議会に対して提出しているものでありまして、日本政府としてその内容につき評価を行う立場にはありません。 いずれにしても、我が方の試算によれば、二〇〇四年度におきます日米の負担割合は、日本側五一％、米側約四九％となっております。 次に、日米安保体制についてのお尋ねがあっておりました。
他方、米側資料によりますと、九四年末の時点でございますが、太平洋艦隊では五十一隻が使用状況にございませんで、そのうち燃料を搭載したままで退役または使用を停止したものが九十六隻あるというふうに承知しております。
これで一つは、米側は日本政府に軍隊の指揮権を要求していたという事実が米側資料で明らかになった。もう一つは、対応する当時の日本政府は表向きはこれを拒否したけれども、裏では認めておったということが米側から明らかになったわけであります。これに対する反証はいまだない。政治家として、また総理としての中曽根総理は、この問題についての御所見をお持ちだと思いますが、どうお考えになるか。
これは、政府といたしましては、安保条約上、いかなる核兵器の持ち込みというのも事前協議の対象であり、事前協議なくして米国が我が国に核兵器を持ち込むということはあり得ないと考えておりますけれども、報道された米海軍事典におきまして、米国が横須賀に核を持ち込んだという記述は存在いたしませんけれども、政府としては、核の問題が我が国において国民の重大な関心事であること、また政府としては米側資料を有権的に解釈する
○新井説明員 米側資料でございますので、検討をいたしまして、出せるか出せないか、後ほど御返事いたしたいと思います。
○坂井委員 浜田幸一氏がアメリカ、ラスベガスにおける賭博ツアーといいますかね、これはいま問題になっているのは四十七年の十月五日から十四日の百五十万ドルでございますが、米側資料等によりますと、四十八年の一月十四日から十九日、それからさらに十一月二日から八日、これは四十余万ドル、それから四十九年四月二十七日から五月六日、以上四回だ、こういう報道があるわけですが、この事実関係についてはいかがでしょう。
この司法取り決めに基づき二月十六日にグラマン社問題に関する米側資料、三月十六日にダグラス社問題に関する米側資料がそれぞれわが国に到着いたしました。 次に、捜査経過の概況を申し上げます。
一、ダグラス問題に関する米側資料は、三月十六日にわが国に到着しております。 二、三月二十三日には、山岡及び今村両名の容疑に関し、日商岩井東京本社を再び捜索しております。 三、四月二日には、海部八郎日商岩井前副社長を外為法違反容疑で逮捕するとともに、同人方等の捜索を行い、同月四日には、日商岩井の山岡、今村の両名を逮捕事実等で東京地裁に公判請求しました。
この取り決めに基づき、二月十六日にはグラマン社問題関係の、三月十六日にはダグラス社問題関係の米側資料がそれぞれわが国に到着いたしております。
この取り決めに基づきまして二月十六日にはグラマン問題に関する米側資料がわが国に到着いたしました。ダグラス問題の資料も昨晩遅く到着いたしております。
この司法取り決めに基づき、二月十六日にはグラマン問題に関する米側資料がわが国に到着いたし、ダグラス問題の資料もごく近く入手が見込まれております。
今般の司法取り決めに基づきまして、いわゆる米側資料というものはつい先般わが検察当局が入手したのみでありまして、ただいま鋭意分析、検討中であるということでございますが、いずれにいたしましても司法取り決めによって入手いたしました資料の具体的な内容は、取り決めの条項に従いまして一般に公にすることは禁止されておりますので、何分御了解いただきたいと思います。
私は、あわせて承りたいのですが、このくだり、これは米側資料がやがて日本に来る。ハリー・カーン氏とのコンサルタント契約書から、販売代理店契約の合意書から、あるいは調書類から、領収証類から、メモ類から、グラマン社の報告書から、いろいろ、ロッキード事件の経緯からすれば、なければならぬわけです。
また、明確に言えないとおっしゃっていたけれども、東京地検が出されたいわゆる嘱託尋問関係の米側資料との間に検察当局は相当の自信を深める証言であった。
○大内委員 それでは一言だけ、少なくとも検察当局においてはその米側資料も出そうとしているわけです。自信はおありですか。この米側資料と大久保証言を照らして自信はおありですか。
東京地検は、司法取り決めに基づき、数回にわたり米側資料の提供を受け、これについて詳細な分析、検討を行う一方、検事一名を派遣し、米国に在住する米側関係人の供述を得るため、米国関係機関の協力のもとに、米国内における任意取り調べの実現に努力したが、米側関係人が最後までこれを拒否する態度に出たため、五月二十二日刑事訴訟法二百二十六条に基づく起訴前の証人尋問を東京地方裁判所裁判官に請求し、同裁判官の嘱託決定を