2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
それで、米問題がこれだけヒートアップをしていますし、米作地帯で一度開くというのが必要なんじゃないかと思います。これは理事会でですけれども御検討いただきたいと思います。 それでは、資料をお配りしております。ＴＰＰ影響試算の比較というのをちょっと見ていただきたいと思います。私がわかりやすくまとめたつもりなんですけれども、やはり影響がどのぐらいあるかということが問題なんだろうと思います。
それで、米問題がこれだけヒートアップをしていますし、米作地帯で一度開くというのが必要なんじゃないかと思います。これは理事会でですけれども御検討いただきたいと思います。 それでは、資料をお配りしております。ＴＰＰ影響試算の比較というのをちょっと見ていただきたいと思います。私がわかりやすくまとめたつもりなんですけれども、やはり影響がどのぐらいあるかということが問題なんだろうと思います。
私は地元が米作地帯でありますけれども、仕事で最初に伺ったのも秋田県で、大潟村というところの取材も長くやりました。戦前、小作争議が最も多い地域で、その後、農地解放の歴史等も随分と調べさせていただいたこともあります。 実は、最大の日本の国の問題は、私なりに思いますと、終戦直後に農地解放をしたんですけど、我が東北でも〇・九二ヘクタール、つまり一町歩未満の田んぼで一千万人近い人の就農だったんです。
この三十一棟中、実は半数以上が岩見沢とか美唄とかと呼ばれる北海道の米作地帯でありまして、大変に雪の多い地方でありますけれども、空知振興局管内と呼ばれるところが十七棟と半数以上を占めております。その他北海道各地で、それぞれ、九棟、二棟、一棟、さまざまな被害が生じております。 全国集計で、豪雪が原因による建物の倒壊、崩落というのは何棟になっているか、お伺いするところでございます。
その中で集落営農というのは、私のところは平坦地の、そして米作地帯でありますので、米、麦、そして大豆が中心であります。小学校単位で七つか八つ集落がありますけれども、その中で二つの集落が株式会社として集落営農を組織しております。四十町歩つくっております。そして、構成人員が四十人です。昨年、六千八百万円の粗収入を上げました。歳出は六千二百万円ほどでありましたので、都合六百万円ぐらいの黒字ということです。
なお、地元の名誉のために補足として、私の地元の耕作放棄地の状況については、今の弓浜半島は大変深刻で、一番深刻でありますけれども、米子市の南部であれば、耕作放棄地のほとんどない優良な米作地帯である箕蚊屋平野といったものもございます。あわせて申し添えておきたいと思います。 これまで、約十五時間にわたりまして、与野党が精力的な審議を重ねてまいりました。
米作地帯なんです。非常に困るんです。 二〇一〇年が迫っているんですけれども、そういうこともちゃんと検討していただいているんでしょうか。
米しかできないところです、米作地帯です。ところが、やはり民営化してからちょっと国鉄らしい意識がなくなって、お金もうけに走っちゃったわけです。ですから、さっき、上限リミッターを改ざんして発電をいっぱいして、それで売電している。もともと安い電力価格にもかかわらず、そういうことまでした。 そして、ここからが大事なんです。もうお忘れかもしれませんが、Ｏ—ｂｅｎｔｏという弁当を宣伝していたんですね。
ですから、そこに大きな問題があるし、担い手という、要するに米作地帯として頑張らなきゃならぬときには、そういう投資をしている、その水準が維持されていない。 それとあわせて、今、農村においても、我々も農業用水路、排水路また道路、そういうものもやはり現状の農家で行っております。
北海道の新十津川町、北海道の一番の米作地帯ですけれども、ここでいろいろお話を伺いました。その中で出てきた言葉というのは、十ヘクタールつくっても実際二百万円しか残らない、これでは高校なんかやれるわけがない、米価下落の中で、もう大変ぎりぎりな状況になるんだ、こういう話でございました。
米作地帯で米作収入と農業年金のバランスが大体今まで維持できていた、それが崩れ始めてきたという話が出ることがよくあります。つまり、そういうふうな話が出てくるということはどういうことなのかというと、米価が下がっていく、そういう状況の中で地域を辛うじて支えているのは何なのかというと年金ですよ、一番大きいのは。それからもう一つは公共事業です。
北海道においても、米作地帯というのは大変な困難な事態に立ち至っているわけであります。 その大きな要因は何といっても、米だけは国内で唯一自給率一〇〇％を達成して、にもかかわらずなかなか米の消費は伸びないというような中で、かなり生産調整をしてきたが、まだ需給ギャップがあって、これが大きな要因になっている。
北海道なんかは、米作地帯の農家の生活水準というのは今や生活保護世帯並みの人たちがふえてきていますよ。必要なら今ここで統計数字も言っていいんだ、北海道庁が調べたやつを。そういう状況に今なってきているんです。 どこの市町村で、内地の場合で聞きますと、大体、町村の場合でいいますというと、年金の受給額と米代金というのはバランスがついていた、二、三年前まで。今は逆になってきていますよ。
何で米作地帯に大変な負担を強いたのか。やはりそれは、産地間の特性を生かすという話じゃないわけですよ、全国一律にやっているんですから。強制でないというけれども、それは大臣、素人はそれでわかるかもしれないけれども、農家の皆さん方に言ったら笑われますよ、そんな話を今やっていたら。私はそう思います。
特に、玉沢農林大臣は米作地帯である岩手県の選出であり、長い間農政一筋でおみえになったと言ってもいいほど農政に大変精通しておられる方であるだけに、新農業基本法の制定に伴う米価のあり方について、さらなる前向きな御回答をいただくことを心から期待したいと思っております。
米作地帯で見ても、やはり集団的に生産されているコストが安いですね。私はそういう方向を目指すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
我々のような東北の大米作地帯と言われるところでも、中山間地の非常に不利な地域もあって、面としてなかなかとらえられないところがあるわけですね。 実際、生産者の代表として、このことに対して具体的なガイドラインをお持ちであれば、またどういうお考えか、あればぜひお聞かせを願いたいと思います。
ところで、少し米の問題をさせていただきますが、大臣、平成十年、十一年の緊急生産調整推進対策、私は米作地帯の選出でございますが、はっきり申し上げて、都道府県の減反面積率は、どうも今回は、残念ながらといいますか、主に米作地と言われたところにいわば割合を高める形で、全国平均で三割を超してしまった。しかし私は、この一律減反というものは、現場に与える影響というのは非常に大きかったと思います。
大体私の地元、空知支庁といいますか、そこは日本で最大の米作地帯です。面積的に言って、量的に言って、最大の米の産出をするいわゆる石狩川水系、この最大の米作地帯であります。そして稲作農家はほとんどが専業であります。農業以外には収入は考えられない。あっても冬場出稼ぎをする、しかもこういう不況の時代においては出稼ぎもままならない。そういう状況にありまして、専業をしている地帯でありますね。
同時に、担保物件が農地でありますから、農地の評価が、当時取得した価格の二分の一以下になっておる、これは米作地帯で甚だしいのであります。これは、府県の大都市、中都市近郊の農地はそれほどでないところもありますけれども、それほどいわゆる非農地の価格として評価しない、純粋の農業に供する農地として評価する担保物件の評価額は大変な下落状況であります。
現在のところ、さきに行いました政府の米対策、これが一つありますし、それからまた地方自治体も、米作地帯ではそれぞれ低利融資の利子補給などを出したりして手当てをやっておりますから小康状態を維持しておりますけれども、さらに米価が下がってまいりますと倒産状態が起こる可能性があります。 この場合、一軒の農家が倒産したら一軒で済むかというとそうはいかない。
生産調整を政府がすることによって、逆に言うと強制をして、中山間地から我々のような米作地帯まですべて二七％前後の網をかけて、逆に言えばつくりたい人にもつくらせない、そういうことを一律にやっている、言ってみれば食管制度の残滓というか、こういうのを、徐々にではありますが、やはり変えていっていただきたい。