2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 第7号
例えば、簡易保険の問題で揺れる日本郵政。ある社外取締役の職歴を追ってみますと、一九九二年に米国通商代表部の日本部長になり、その後、アメリカンファミリー生命保険の日本における役職を歴任した現在のアフラック生命株式会社代表取締役会長が、日本郵政の社外取締役を務めています。日本の市場開放を第一線で求めてきた責任者が、公の役割を果たしている日本郵政の社外取締役についている。
例えば、簡易保険の問題で揺れる日本郵政。ある社外取締役の職歴を追ってみますと、一九九二年に米国通商代表部の日本部長になり、その後、アメリカンファミリー生命保険の日本における役職を歴任した現在のアフラック生命株式会社代表取締役会長が、日本郵政の社外取締役を務めています。日本の市場開放を第一線で求めてきた責任者が、公の役割を果たしている日本郵政の社外取締役についている。
それはなぜかというと、今までであれば、例えば簡易保険の方の手が空いていればそのときに郵便事業のところを手伝ったりとか、みんなこうやって融通できたんですよ。残念ながら、あの郵政の民営化でそれができなくなってきていて、済みませんが、経営の効率化など図られているとか、今のようなことには僕はなっていないと思っているんです。
○国務大臣（高市早苗君） 学校法人大東文化学園、財団法人地方公務員等ライフプラン協会、財団法人簡易保険加入者協会、財団法人マルチメディア振興センター、日本情報通信開発株式会社、一般財団法人簡易保険加入者協会、日本郵政株式会社。以上です。
それから、簡易保険というものは向こうにありませんから。郵便局の簡易保険なんというものはありませんから。そういった意味では、向こうとの間では、細かいのは全然向こうはわからないのに対して、こっちは事細かに説明しなきゃならなくて、えらく手間暇かかった、あのときはというのが背景です。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的にこの種の話は、先ほど総務大臣から答弁があったとおりでありまして、簡易保険会社は、当時総務大臣やっていましたからあの種の話は結構詳しく知っているつもりですけれども、少なくともこういった交渉というのを個別にやられると、大いにやられるというか、榊原のやられた経験の話も出ていましたけれども、それを一対一でやられたら大きな国の方にやられる可能性が高いのは常であります。
○櫻井充君 これ、郵政民営化のところと僕は相当大きく絡んできているところがあると思っていて、なぜかというと、アメリカ側からというか、在日米国商工会議所からずっと来ているのは、簡易保険がＷＴＯ違反であるとか、そういう話になってきていてターゲットになってきました。
自動車のこと、簡易保険のこと、牛肉のこと。だから、いいかげんな答弁で時間だけ過ぎれば何とかなるみたいな答弁が許せないんですよ。 今、どんな思いで農家の皆さんも、あるいは農家だけじゃない、いろいろなことに携わっている人たちが、このＴＰＰでどんな影響が自分たちの生活にあるんだろうと固唾をのんでこの委員会を見ているんですよ。
そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、国民の利便性向上の観点から、この郵便貯金及び簡易保険の限度額引き上げについてどう考えるのか、所見をお伺いしたいと思います。
また、かんぽ生命保険につきましても、都市部の定義を同じように八都府県といたしました場合は、旧簡易保険の保有契約件数を含まない、民営化後の新しいかんぽ生命保険の二〇一五年三月末時点の保有契約の件数につきましては、都市部で約五百三・五万件、それ以外の地域で約八百五十・三万件でございまして、また保有契約の保険金額の方でございますが、都市部で約十四兆六千二百四十五億円、それ以外の地域で約二十四兆五千三百四十五億円
あわせて、国民の生活の利便性に欠かせない郵政事業を、郵便、貯金、簡易保険を一体として捉え、ユニバーサルサービスを守ることを基本に民営化を進めることに停滞は許されないとする与野党並びに郵政関係者の強い熱意と取り組みがあったからです。 同年十月一日、五社体制が四社体制に見直された日本郵政グループの経営状況をどう判断しているのか、総務大臣に伺います。
当時の簡易保険局長の答弁は、あなた方とうり二つですよ。あくまで加入者及び預金者の利益を目的としたものだが、このことが結果として金融資本市場への資金の流入を通じて経済の活性化に資する面もあったと理解しているというものでありました。
簡易保険ならば、がん保険、この第三分野に進出できるようにする。こういうふうにすることが理にかないますし、国民の利益になるのではないでしょうか、総理。
今の簡易保険に言わば医療、介護特約を付けていくというような御提案かと思いますけれども、医療保険は御承知のように公的医療保険は現物給付でございます。したがいまして、ただ現金給付で補填をするだけでいいのかというような問題があろうかと思います。
かんぽ生命保険には、簡易保険、簡易生命保険あるいはかんぽ生命保険、立派な商品があるんですよ。そしてまた、これまでのノウハウあるいは経験、これも十分あると。にもかかわらず、受託販売という道を選んだのはなぜでしょうか。これ日本郵政の方にお伺いをいたします。
これが、明治八年に郵便貯金というのができたんですが、僕はこれの意義というのは、小西先生、効率化とか営業利益とかいったら、やっぱり人の少ないところでは、郵便貯金という金融の仕事をやったり簡易保険という保険の仕事をしたりするところは、普通の民間会社からいったら過疎地にはやっぱり減らすと思いますね、普通の会社だったら。当たり前ですよね、減らさなかったら株主から何で減らさないんだと言われますよ。
昔、郵政といったら郵便に貯金に簡易保険ですよね、郵政三事業と言った。最近は不動産でもうけようということで郵政四事業だわね。それは、もうけることは悪くないけれども、しかし、その責任者に不動産会社から連れてきて、しかもそれを回り持ちみたいなことにするというのはどういうことなんですか。今の人は三井系の関係でしょう。まあ名前言っちゃいかぬけれども、言いますよ、三井不動産で、前の人は三菱地所ですよ。
かんぽ生命は、今、日本に広くある簡易保険ですけれども、自由診療部分を補うところにかんぽ生命が参入できない。これもまた後ほど申し上げますけれども、先日、麻生大臣が、かんぽ生命においては、いろいろな新規の商品を認めないというようなことをおっしゃられております。そういったことも、私は、米国の要望、圧力というものがあるのではないかというふうに考えております。
その中で、郵便事業会社、これは郵便局会社と郵便事業会社が一緒になった日本郵便、それにゆうちょ銀行、そしてまたかんぽ生命、この三つがそれぞれ、郵便事業、そしてまた貯金事業、あるいは簡易保険事業と大変大事な事業を国民の皆様方にユニバーサルサービスということで提供していくということも含めて、今取り組んでいるわけであります。
これは、明治四年に始まった郵政事業が、明治八年に郵便貯金制度を開始し、日露戦争の後、大正の初期に簡易保険制度を始め、名実ともに民族金融としての礎を築くとともに、国民に対してはソーシャルインクルージョンとファイナンシャルインクルージョンの役割を果たしてきたということ、それに思いを巡らす中で、私も日本人としての誇りをそこで感じることができましたし、言い方によれば、世界が今やっと日本の百四十年の歴史に追い
ＴＰＰの問題でございますけれども、長年アメリカはこの簡易保険につきましていろんな御意見を申されておるわけでございますけれども、今度のＴＰＰ交渉参加に向けまして、前提条件として、かんぽに対する業務規制というのが求められているのかどうなのか、このことをお聞かせ願いたいと思います。
簡易保険とか農協の共済というのは、零細、小生産者、自営者、こういった方々にとってはもう生活防衛の一つになっている。それから、既にもう制度化されて、各地にある意味で定着している。
この改正法では、株式会社ではあるけれども、日本郵政に対して国民の監視、あるいは国会によるコントロール、この担保となる政府の株式保有であるとか、あるいは国民にとって不可欠な日常のサービスである郵便、貯金、小口の決済、簡易保険が全国津々浦々で保障されるということが明文化をされました。 まず、大臣から、この方向性を改めて明確に表明いただくように求めたいと思います。