2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
持っている、重篤患者さん用に設備した、設置した機材についても、今後に備えて、国が安全保障的な観点から見るということも必要かなと思っていまして。
持っている、重篤患者さん用に設備した、設置した機材についても、今後に備えて、国が安全保障的な観点から見るということも必要かなと思っていまして。
私の地元の大阪も、今、大分、緊急事態宣言を発出した後、数字的には下がっていますけれども、重篤患者さんは相変わらず多い。自宅待機の方も一万人以上、今もいらっしゃると思います。そういった方々が、選挙のときに投票できないということになると、やはり非常にまずいと思っていますので、是非、この委員会でしっかりと議論をして、成案を得たいなと思っております。
看護師さんなんかも、命を預かっていらっしゃる、また重篤患者を預かっていらっしゃる、そうした過重性が多いかと思いますので、やはりそういう職場のところは独自の対策をとっていただく必要があるかと思いますので、その管理、よろしくお願いします。
個人歯科医院ではありますが、入院施設もあり、熊本市のみならず、周囲の熊本県各郡市区の歯科からの紹介で、急性重度炎症疾患、外傷有病者、障害者歯科の救急、緊急重篤患者の受け入れ診療を行っている病院であります。特に、年末年始も二十四時間体制の緊急歯科病院でもあります。 しかし、今回の地震で、診療が不可能な全壊の被害を受けております。
これはいろいろとこれからも調査研究するということにもなると思いますけれども、重篤患者の皆さんは、やはりそんな悠長な話じゃなくて、今すぐにという思いもあると思うんですね。待っていられないというのが現状だと思うんですけれども、こういったことから、もうちょっとこの部分に関してしっかりと対応するべきではないでしょうか。
その中で、その次のページ、資料の六ページでありますけれども、大臣が、これはもちろん新聞記事の見出しでありますから、よく読めば必ずしもそうではないのだと思いますけれども、一応見出しは、「混合診療拡充 容認へ」、田村大臣が重篤患者限定で検討する、そういうことで、今より早く使えるように最大限努力する、混合診療の対象範囲を拡大する方針をお示しになったという記事がありました。
また、残っている住民のほとんどが、行方不明者の捜索また重篤患者のお世話、さらには、生計を支える家畜などの世話のために住みなれた町に残る決意をされているわけであります。自主避難を指示しても、残る住民に対してどのように生活インフラを確保していくのか、また、政府が生活物資の支援体制と医療提供体制をつくることが私は喫緊の課題であると思います。
例えば、なぜメキシコで重篤患者があれだけふえているのか、これはもうあらゆる情報のつてを通じて判断してもまだ判断しかねるところであります。
○上田政府参考人 学者でもない私がお答えするのはいかがかと思いますが、おっしゃるように、メキシコは非常に重篤患者が出ている、それから、アメリカの例は、これはアメリカのＣＤＣの会見などを見ていますと、入院も必要ない人もいる、このようなことでございます。
あわせて、例えば高知県の場合なんですけれども、甚大な被害が我が高知県も予想されるんですが、支援物質の被災地までの輸送調整、発災後八時間までは重篤患者についての県外搬送は県が行うようにというふうになっているんですけれども、今の高知県の道路整備の状況ですとこれは非常に現実的な話ではございません。やっぱりヘリの応援がなければ大変困難じゃないかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。
したがって、いわゆる重篤な患者を搬送するに当たって、奈良県十津川村の例がよく出されておりますが、もうとてもとても一時間では、脳梗塞を初めとする心臓障害の重篤患者には耐えられない。
初日にヘリコプターがやってきても、たった一人の重篤患者しか外に運び出せなかった、四日間で四十七人しかヘリコプターで運び出せなかったという現実がございます。 それを反省点として、それに引きかえ、今回の、ただいま委員の、一部お褒めをちょうだいしましたけれども、初動体制と申しますか、状況把握ということに関しましては、極めて迅速にいったと思います。
被災地では、重篤患者の救急救命率を高めるためには、やはり初めの七十二時間、もっと言えば、最初の四十八時間が勝負となるわけでありますので、防災ヘリで、基幹的広域防災拠点をつくった空港にこうした救急救命病院、あるいは救急救命センターがあれば非常に救命率が上がるのではないかというふうに私は考えております。
本来、救命救急センターの最も重要な使命は、心肺機能の停止状態になった重篤患者を蘇生するために全エネルギーを傾注して治療することに尽きる、このように思います。そのためには、マンパワーの量的、質的な確保は当然であります。
保険医療機関は、厚生省告示に定める施設基準に適合するものとして都道府県知事の承認を受けた場合には、重篤患者に対して行った救命救急医療について高額な救命救急入院料を請求できることになっております。
このＤＯＡ、いわゆる来院時心肺停止などに代表される重篤患者の救命率や社会復帰率の向上は、このプレホスピタルケアの充実だけで実現できるものではない、患者の直近にいる人による救急蘇生法、それから今問題になっているプレホスピタルケア、そして受け入れの救命救急医療という一連の流れが大切だということを先ほど来から言っているのですが、この私の考え方についてまず基本的に厚生省はどのような考えを持たれるのか、お伺いをしたいと
最近、我が国が欧米に比べましていわゆるＤＯＡ、来院時心肺停止、このＤＯＡなどに代表されます重篤患者の救命率が非常に低い、また社会復帰率が著しく低いのは、今問題になっておりますいわゆるプレホスピタルケア、病院前看護または医療の不在がその最大の原因だ、こういうことを言われておるわけであります。
特に、欧米においては重篤患者の社会復帰率が非常に高いというのは、実は一般国民に救急蘇生法というのが普及している、それを身につけることが常識になっているからだと言われているわけですけれども、特に西ドイツでは、運転免許の取得時に最低六時間の救命救急の教育が義務づけられております。
ただ、先生御承知のように、社会福祉施設なりあるいは重度の病人を抱えております病院等におきましては、夜間の具体的な宿直者の配置の人数あるいは避難訓練と申しましても、重篤患者を訓練に参加させるということが実際問題として難しい、かえってそのために病状が悪くなるというようなことも心配をされますので、その辺はそれぞれの社会福祉施設なり病院なりの対応に応じましてきめ細かいいろいろな管理のやり方を考えていかなければいけないんじゃないか
したがいまして、私どもとしてもそうした地域の要請にこたえまして、救急医療とかあるいは重篤患者の受け入れであるとか、そういったことに関しまして非常に要請が強いものでございますから、地域医療に貢献すべく充実を図っている、努力をしているところでございます。
ただその場合も、患者四人について一人の部外付添者ということですから、例えば十人そういう重篤患者がおりますと二・五人、切り上げて三人まで部外の付き添いがつけられるという形になっております。
そして、私たちは、患者二名に一名というのを最低ベースにして、重篤患者あるいは術後患者については常時一対一という要員を配置するように規則を変えるべきだという立場をとっています。と同時に、そのことが可能になるような、病院がそのことを可能にできるような財政的な措置をきちんととる。